##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 22社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

##### (連結の範囲の変更)

前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社、エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合及び池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社2社

会社名

株式会社自然総研

株式会社ステーションネットワーク関西

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日 ８社

３月末日　　　14社

(2) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３年～50年

その他 ２年～20年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は28,177百万円(前連結会計年度末は32,351百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金６百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の処理方法

(借手側)

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### (未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2015年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①　取引の概要

当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりましたが、2019年12月24日をもって当該信託は終了しております。

本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千株であります。当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託に残存する自社の株式はありません。

③　総額法の適用により計上された借入金帳簿価額

前連結会計年度825百万円であります。当連結会計年度においては、信託が終了しているため、計上された借入金帳簿価額はありません。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難であるものの、2020年度後半にかけて、経済活動は持ち直していくと仮定しております。当連結会計年度（2020年３月期）においては、上記仮定に基づいて、訪問等の営業活動が制約を受ける影響による役務取引等収益の減少等を想定した将来収益を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、信用リスクについては、政府による資金繰り支援政策等の実施もあり、影響は限定的と判断し、貸倒引当金を算定しております。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済活動への影響によっては、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
株式 | 112 | 百万円 | 120 | 百万円

※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
18,855 | 百万円 | 23,171 | 百万円

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
破綻先債権額 | 1,387 | 百万円 | 1,649 | 百万円
延滞債権額 | 29,295 | 百万円 | 24,997 | 百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 | 111 | 百万円 | 175 | 百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 4,875 | 百万円 | 5,568 | 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
合計額 | 35,670 | 百万円 | 32,391 | 百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
19,347 | 百万円 | 13,281 | 百万円

※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
11,570 | 百万円 | 11,693 | 百万円

※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 269,454 | 百万円 | 242,231 | 百万円
その他資産 | 826 | 〃 | 984 | 〃
計 | 270,281 | 〃 | 243,215 | 〃

担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 3,592 | 〃 | 14,546 | 〃
債券貸借取引受入担保金 | 87,321 | 〃 | － | 〃
借用金 | 100,832 | 〃 | 190,075 | 〃
その他負債 | 245 | 〃 | 150 | 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有価証券 | 1,003 | 百万円 | － | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 2,013 | 百万円 | 730 | 百万円
保証金 | 4,562 | 百万円 | 4,337 | 百万円
先物取引負担金 | 503 | 百万円 | 3 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 964 | 百万円 | 269 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
融資未実行残高 | 742,625 | 百万円 | 720,585 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 727,407 | 百万円 | 702,298 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
減価償却累計額 | 53,725 | 百万円 | 54,237 | 百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
圧縮記帳額 | 374 | 百万円 | 363 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | ( － | 百万円) | ( － | 百万円)

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
16,274 | 百万円 | 24,847 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料・手当 | 23,266 | 百万円 | 23,335 | 百万円
減価償却費 | 4,133 | 百万円 | 4,455 | 百万円
退職給付費用 | 808 | 百万円 | 291 | 百万円

※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式等売却益 | 9,445 | 百万円 | 1,782 | 百万円
金銭の信託運用益 | 108 | 百万円 | 184 | 百万円
債権売却益 | 58 | 百万円 | 105 | 百万円

※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
貸出金償却 | 4,202 | 百万円 | 3,250 | 百万円
株式等償却 | 412 | 百万円 | 1,243 | 百万円
保証協会負担金 | 355 | 百万円 | 449 | 百万円
債権売却損 | 179 | 百万円 | 197 | 百万円
株式等売却損 | 1 | 百万円 | 144 | 百万円
金銭の信託運用損 | 324 | 百万円 | 140 | 百万円
偶発損失引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 74 | 百万円

※４　前連結会計年度において、下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
大阪府 | 営業用店舗21カ所 | 土地・建物等 | 1,393
大阪府 | 福利厚生施設３カ所 | 土地・建物等 | 337
兵庫県 | 営業用店舗５カ店 | 建物等 | 365
兵庫県 | 福利厚生施設１カ所 | 建物 | 4
合計 | ― | ― | 2,101

子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

※５　当連結会計年度の「その他の特別損失」は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 　　　　　　 (単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,339 | △8,423
組替調整額 | △304 | 4,356
税効果調整前 | 1,034 | △4,066
税効果額 | 1,269 | 534
その他有価証券評価差額金 | 2,303 | △3,531
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △568 | △371
組替調整額 | 538 | 322
税効果調整前 | △29 | △49
税効果額 | 9 | 15
繰延ヘッジ損益 | △20 | △34
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 789 | △2,276
組替調整額 | 422 | 31
税効果調整前 | 1,212 | △2,244
税効果額 | △370 | 686
退職給付に係る調整額 | 841 | △1,558
その他の包括利益合計 | 3,123 | △5,124

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 281,008 | － | － | 281,008 |
| 第三種優先株式 | 7,500 | － | 7,500 | － | 注１
| 第１回第七種 優先株式 | 25,000 | － | － | 25,000 |
| 合計 | 313,508 | － | 7,500 | 306,008 |
自己株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 3,089 | 302 | 1,545 | 1,845 | 注２,３,４
| 第三種優先株式 | － | 7,500 | 7,500 | － | 注５,６
| 合計 | 3,089 | 7,802 | 9,045 | 1,845 |

(注) １ 第三種優先株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却であります。

２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、2,924千株及び1,546千株含まれております。

３ 普通株式の自己株式の株式数の増加302千株は、取締役会決議に基づく取得300千株及び単元未満株式の買取２千株によるものであります。

４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,545千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡167千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡1,378千株によるものであります。

５　第三種優先株式の自己株式の株式数の増加7,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

６　第三種優先株式の自己株式の株式数の減少7,500千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結 会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 71 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,106 | 7.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
第三種優先株式 | 262 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
第１回第七種 優先株式 | 375 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,107 | 7.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日
第三種優先株式 | 262 | 35.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日
第１回第七種 優先株式 | 375 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

(注) １　2018年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２　2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,105 | その他 利益剰余金 | 7.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
第１回第七種優先株式 | 375 | その他 利益剰余金 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

(注)　2019年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 281,008 | － | － | 281,008 |
| 第１回第七種 優先株式 | 25,000 | － | － | 25,000 |
| 合計 | 306,008 | － | － | 306,008 |
自己株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 1,845 | 0 | 1,569 | 277 | 注１,２,３
| 合計 | 1,845 | 0 | 1,569 | 277 |

(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式が1,546千株含まれております。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,569千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡23千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡1,546千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結 会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 79 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,105 | 7.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
第１回第七種 優先株式 | 375 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 3.75 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日
第１回第七種 優先株式 | 375 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(注) １　2019年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２　2019年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,052 | その他 利益剰余金 | 3.75 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
第１回第七種優先株式 | 375 | その他 利益剰余金 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金預け金勘定 | 743,563 | 百万円 | 807,879 | 百万円
当座預け金 | △8 | 百万円 | △62 | 百万円
普通預け金 | △3,979 | 百万円 | △2,056 | 百万円
通知預け金 | △30 | 百万円 | △30 | 百万円
定期預け金 | △85 | 百万円 | △85 | 百万円
外貨預け金 | △338 | 百万円 | △418 | 百万円
振替貯金 | △397 | 百万円 | △273 | 百万円
その他預け金 | △1,900 | 百万円 | △2,980 | 百万円
現金及び現金同等物 | 736,824 | 百万円 | 801,973 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 1,025 | 870
１年超 | 6,297 | 5,537
合計 | 7,323 | 6,407

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。

また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。

主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク(カウンターパーティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。

さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。

① 統合的リスク管理

当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。

具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力(自己資本)と対比することによって、統合的な管理を行っています。

② 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。

これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

③ 市場リスクの管理

(i)市場リスク管理

当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。

また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。

(ⅱ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報

市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。

このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日)を採用しています。

2020年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が101億円、株式が107億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では311億円となっています。

なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

④ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。

また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（ (注２) 参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 743,563 | 743,563 | －
(2) コールローン及び買入手形 | 7,127 | 7,127 | －
(3) 買入金銭債権(＊１) | 100 | 100 | －
(4) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 112 | 112 | －
(5) 金銭の信託 | 27,003 | 27,003 | －
(6) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,005 | 5
その他有価証券 | 600,853 | 600,853 | －
(7) 貸出金 | 3,913,086 |  |
貸倒引当金(＊１) | △12,627 |  |
| 3,900,459 | 3,909,209 | 8,750
(8) 外国為替(＊１) | 5,514 | 5,514 | 0
資産計 | 5,285,733 | 5,294,489 | 8,756
(1) 預金 | 4,945,548 | 4,945,535 | △12
(2) 債券貸借取引受入担保金 | 87,321 | 87,321 | －
(3) 借用金 | 123,077 | 123,078 | 1
(4) 外国為替 | 408 | 408 | －
負債計 | 5,156,355 | 5,156,345 | △10
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 194 | 194 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (692) | (692) | －
デリバティブ取引計 | (498) | (498) | －

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 807,879 | 807,879 | －
(2) コールローン及び買入手形 | 6,651 | 6,651 | －
(3) 買入金銭債権(＊１) | 99 | 99 | －
(4) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 50 | 50 | －
(5) 金銭の信託 | 19,988 | 19,988 | －
(6) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 538,172 | 538,172 | －
(7) 貸出金 | 3,963,504 |  |
貸倒引当金(＊１) | △9,671 |  |
| 3,953,832 | 3,955,576 | 1,743
(8) 外国為替(＊１) | 5,468 | 5,468 | 0
資産計 | 5,332,144 | 5,333,888 | 1,743
(1) 預金 | 4,987,885 | 4,987,851 | △34
(3) 借用金 | 209,104 | 209,087 | △17
(4) 外国為替 | 556 | 556 | －
負債計 | 5,197,546 | 5,197,494 | △52
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 149 | 149 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 49 | 49 | －
デリバティブ取引計 | 199 | 199 | －

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(7) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 外国為替

外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
① 非上場株式(＊１、２) | 6,064 | 5,880
② 組合出資金(＊３) | 4,705 | 4,610
③ その他 | 5 | 5
合計 | 10,775 | 10,496

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 680,997 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 7,127 | － | － | － | － | －
買入金銭債権(＊１) | 100 | － | － | － | － | －
有価証券 | 106,018 | 158,604 | 59,709 | 8,953 | 120,468 | 64,326
満期保有目的の債券 | 1,000 | － | － | － | － | －
うちその他 | 1,000 | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 105,018 | 158,604 | 59,709 | 8,953 | 120,468 | 64,326
うち国債 | 47,642 | 16,300 | － | － | － | －
地方債 | 6,450 | 31,047 | 19,464 | 2,570 | － | －
社債 | 50,066 | 108,860 | 34,852 | 3,307 | 4,759 | 53,755
その他 | 860 | 2,397 | 5,391 | 3,076 | 115,709 | 10,571
貸出金(＊１、２) | 750,619 | 681,267 | 463,454 | 324,319 | 392,069 | 1,268,508
外国為替 | 5,514 | － | － | － | － | －
合計 | 1,550,378 | 839,872 | 523,163 | 333,273 | 512,538 | 1,332,834

(＊１)　貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,847百万円は含めておりません。

(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 747,450 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 6,651 | － | － | － | － | －
買入金銭債権(＊１) | 99 | － | － | － | － | －
有価証券 | 87,817 | 148,690 | 96,264 | 19,688 | 53,771 | 78,223
その他有価証券のうち 満期があるもの | 87,817 | 148,690 | 96,264 | 19,688 | 53,771 | 78,223
うち国債 | 16,300 | 10,000 | － | － | － | －
地方債 | 6,915 | 39,674 | 48,461 | 5,100 | 12,768 | －
社債 | 64,079 | 98,398 | 45,314 | 12,588 | 9,151 | 69,483
その他 | 523 | 616 | 2,489 | 2,000 | 31,852 | 8,739
貸出金(＊１、２) | 784,137 | 655,281 | 467,083 | 345,794 | 390,757 | 1,292,572
外国為替 | 5,468 | － | － | － | － | －
合計 | 1,631,625 | 803,971 | 563,347 | 365,482 | 444,529 | 1,370,795

(＊１)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,878百万円は含めておりません。

(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 4,684,197 | 212,306 | 21,661 | 656 | 272 | －
債券貸借取引受入担保金 | 87,321 | － | － | － | － | －
借用金 | 22,653 | 99,504 | 919 | － | － | －
合計 | 4,794,172 | 311,810 | 22,580 | 656 | 272 | －

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金26,454百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 4,744,304 | 199,033 | 18,543 | 257 | 251 | －
借用金 | 112,149 | 2,978 | 93,976 | － | － | －
合計 | 4,856,454 | 202,011 | 112,519 | 257 | 251 | －

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金25,495百万円は含めておりません。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円) | △0 | △0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 1,000 | 1,005 | 5
小計 | 1,000 | 1,005 | 5
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,000 | 1,005 | 5

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 24,755 | 12,695 | 12,059
債券 | 246,480 | 245,332 | 1,147
国債 | 64,115 | 63,958 | 156
地方債 | 36,531 | 36,448 | 83
短期社債 | － | － | －
社債 | 145,833 | 144,925 | 907
その他 | 75,557 | 70,423 | 5,134
小計 | 346,793 | 328,451 | 18,342
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 3,341 | 4,237 | △896
債券 | 134,486 | 134,560 | △74
国債 | － | － | －
地方債 | 23,586 | 23,620 | △33
短期社債 | － | － | －
社債 | 110,899 | 110,939 | △40
その他 | 116,231 | 121,481 | △5,249
小計 | 254,059 | 260,279 | △6,219
合計 | 600,853 | 588,730 | 12,122

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 14,246 | 7,348 | 6,898
債券 | 125,602 | 125,126 | 476
国債 | 16,352 | 16,302 | 49
地方債 | 12,015 | 11,973 | 42
短期社債 | － | － | －
社債 | 97,234 | 96,849 | 384
その他 | 27,943 | 23,831 | 4,111
小計 | 167,792 | 156,305 | 11,487
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 6,172 | 7,241 | △1,069
債券 | 313,469 | 314,065 | △596
国債 | 10,028 | 10,041 | △13
地方債 | 101,349 | 101,485 | △136
短期社債 | － | － | －
社債 | 202,092 | 202,538 | △446
その他 | 50,737 | 52,503 | △1,765
小計 | 370,379 | 373,810 | △3,431
合計 | 538,172 | 530,116 | 8,055

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 15,458 | 9,304 | －
債券 | 1,299 | 1 | 0
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 1,299 | 1 | 0
その他 | 151,317 | 579 | 9,310
合計 | 168,075 | 9,885 | 9,310

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 2,769 | 1,631 | 38
債券 | 9,716 | 25 | 12
国債 | － | － | －
地方債 | 1,357 | 0 | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 8,358 | 25 | 12
その他 | 118,687 | 1,549 | 6,246
合計 | 131,172 | 3,207 | 6,297

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、405百万円(すべて株式)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,259百万円(うち、株式1,202百万円、社債57百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益 に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 27,003 | △80

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益 に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 19,988 | 47

２　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 12,122
その他有価証券 | 12,122
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 2,837
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 9,285
(△)非支配株主持分相当額 | 0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 9,285

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 8,055
その他有価証券 | 8,055
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 2,302
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 5,753
(△)非支配株主持分相当額 | 1
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 5,752

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 47,944 | 42,420 | 185 | 185
為替予約 |  |  |  |
売建 | 7,514 | 51 | △26 | △26
買建 | 3,255 | 51 | 35 | 35
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 37,792 | 21,732 | △1,090 | 735
買建 | 37,792 | 21,732 | 1,090 | △374
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ―――― | ―――― | 194 | 555

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 59,500 | 45,391 | 142 | 142
為替予約 |  |  |  |
売建 | 7,421 | － | △85 | △85
買建 | 5,925 | － | 92 | 92
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 43,325 | 29,697 | △1,132 | 859
買建 | 43,325 | 29,697 | 1,132 | △397
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ―――― | ―――― | 149 | 611

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | ― |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
受取変動・支払変動 | － | － | －
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 外貨建の有価証券 |  |  |
受取変動・支払固定 | 49,945 | 49,945 | △817
受取変動・支払変動 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △817

(注) 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金 | 13,440 | 9,778 | 125
為替予約 | － | － | －
その他 | － | － | －
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | ― | － | － | －
為替予約 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | 125

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金 | 9,587 | 4,146 | 49
為替予約 | － | － | －
その他 | － | － | －
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ | ― | － | － | －
為替予約 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | 49

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 38,534 |  |  | 37,963 |
勤務費用 |  | 1,289 |  |  | 1,195 |
利息費用 |  | 155 |  |  | 153 |
数理計算上の差異の発生額 |  | △226 |  |  | △805 |
退職給付の支払額 |  | △1,806 |  |  | △1,909 |
その他 |  | 15 |  |  | 19 |
退職給付債務の期末残高 |  | 37,963 |  |  | 36,616 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 |  | 49,497 |  |  | 51,329 |
期待運用収益 |  | 1,044 |  |  | 1,089 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 562 |  |  | △3,081 |
事業主からの拠出額 |  | 1,742 |  |  | 1,328 |
退職給付の支払額 |  | △1,518 |  |  | △1,600 |
年金資産の期末残高 |  | 51,329 |  |  | 49,064 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 |  | 37,816 |  |  | 36,477 |
年金資産 |  | △51,329 |  |  | △49,064 |
|  | △13,512 |  |  | △12,587 |
非積立型制度の退職給付債務 |  | 146 |  |  | 139 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △13,365 |  |  | △12,448 |

区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
退職給付に係る負債 |  | 146 |  |  | 139 |
退職給付に係る資産 |  | △13,512 |  |  | △12,587 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △13,365 |  |  | △12,448 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 |  | 1,289 |  |  | 1,195 |
利息費用 |  | 155 |  |  | 153 |
期待運用収益 |  | △1,044 |  |  | △1,089 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 684 |  |  | 294 |
過去勤務費用の費用処理額 |  | △262 |  |  | △262 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 823 |  |  | 291 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 |  | △262 |  |  | △262 |
数理計算上の差異 |  | 1,474 |  |  | △1,982 |
合計 |  | 1,212 |  |  | △2,244 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 |  | △917 |  |  | △655 |
未認識数理計算上の差異 |  | △2,247 |  |  | △265 |
合計 |  | △3,165 |  |  | △920 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券 |  | 17 | ％ |  | 18 | ％
株式 |  | 54 | ％ |  | 50 | ％
現金及び預金等短期運用資金 |  | 6 | ％ |  | 8 | ％
生保一般勘定 |  | 4 | ％ |  | 4 | ％
その他 |  | 19 | ％ |  | 20 | ％
合計 |  | 100 | ％ |  | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度は32％、当連結会計年度は32％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.00％～0.65 | ％ | 0.00％～0.65 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
予想昇給率 | 1.75％～4.02 | ％ | 1.79％～4.34 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業経費 | 22 | 百万円 | 17 | 百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2011年２月24日 | 2011年７月28日
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 | 22
子会社執行役員 | 19
子会社取締役 | 16
子会社執行役員 | 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | (注)
普通株式 | 84,780
普通株式 | 72,760
付与日 | 2011年３月15日 | 2011年８月31日
権利確定条件 | 退任後10日内の権利行使 | 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 | 2011年３月15日から退任日 | 2011年８月31日から退任日
権利行使期間 | 2011年３月16日から 2041年７月31日まで | 2011年９月１日から 2041年７月31日まで

決議年月日 | 2012年８月31日 | 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 | 10
子会社執行役員 | 16
子会社取締役 | 10
子会社執行役員 | 16
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | (注)
普通株式 | 69,500
普通株式 | 53,800
付与日 | 2012年10月１日 | 2013年９月２日
権利確定条件 | 退任後10日内の権利行使 | 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 | 2012年10月１日から退任日 | 2013年９月２日から退任日
権利行使期間 | 2012年10月２日から 2042年７月31日まで | 2013年９月３日から 2043年７月31日まで

決議年月日 | 2014年７月30日 | 2015年７月29日
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 | 10
子会社執行役員 | 15
子会社取締役 | 10
子会社執行役員 | 14
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | (注)
普通株式 | 55,900
普通株式 | 51,800
付与日 | 2014年８月28日 | 2015年９月１日
権利確定条件 | 退任後10日内の権利行使 | 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 | 2014年８月28日から退任日 | 2015年９月１日から退任日
権利行使期間 | 2014年８月29日から 2044年７月31日まで | 2015年９月２日から 2045年７月31日まで

決議年月日 | 2016年７月27日 | 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 | ８
子会社執行役員 | 17
子会社取締役 | ８
子会社執行役員 | 20
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | (注)
普通株式 | 94,800
普通株式 | 83,100
付与日 | 2016年８月30日 | 2017年８月31日
権利確定条件 | 退任後10日内の権利行使 | 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 | 2016年８月30日から退任日 | 2017年８月31日から退任日
権利行使期間 | 2016年８月31日から 2046年７月31日まで | 2017年９月１日から 2047年７月31日まで

決議年月日 | 2018年７月31日 | 2019年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 | ６
子会社執行役員 | 18
子会社取締役 | ６
子会社執行役員 | 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | (注)
普通株式 | 58,500
普通株式 | 117,400
付与日 | 2018年８月30日 | 2019年８月28日
権利確定条件 | 退任後10日内の権利行使 | 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 | 2018年８月30日から退任日 | 2019年８月28日から退任日
権利行使期間 | 2018年８月31日から 2048年７月31日まで | 2019年８月29日から 2049年７月31日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2012年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2011年２月24日 | 2011年７月28日 | 2012年８月31日 | 2013年７月31日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,200 | 2,300 | 3,100 | 7,600
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 1,100 | 1,060 | 1,400 | 1,400
未確定残 | 1,100 | 1,240 | 1,700 | 6,200
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 1,100 | 1,060 | 1,400 | 1,400
権利行使 | 1,100 | 1,060 | 1,400 | 1,400
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

決議年月日 | 2014年７月30日 | 2015年７月29日 | 2016年７月27日 | 2017年７月31日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 14,800 | 15,100 | 44,900 | 51,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 2,600 | 2,400 | 5,100 | 4,200
未確定残 | 12,200 | 12,700 | 39,800 | 46,800
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 2,600 | 2,400 | 5,100 | 4,200
権利行使 | 2,600 | 2,400 | 5,100 | 4,200
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

決議年月日 | 2018年７月31日 | 2019年７月30日 |  |
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 58,500 | － |  |
付与 | － | 117,400 |  |
失効 | － | － |  |
権利確定 | 3,800 | － |  |
未確定残 | 54,700 | 117,400 |  |
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － |  |
権利確定 | 3,800 | － |  |
権利行使 | 3,800 | － |  |
失効 | － | － |  |
未行使残 | － | － |  |

(注)　2012年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2011年２月24日 | 2011年７月28日 | 2012年８月31日 | 2013年７月31日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 202 | 202 | 202 | 202
付与日における公正な評価単価(円) | 490 | 535 | 449 | 430

決議年月日 | 2014年７月30日 | 2015年７月29日 | 2016年７月27日 | 2017年７月31日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 202 | 202 | 202 | 202
付与日における公正な評価単価(円) | 497 | 474 | 410 | 353

決議年月日 | 2018年７月31日 | 2019年７月30日 |  |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |  |
行使時平均株価(円) | 202 | － |  |
付与日における公正な評価単価(円) | 325 | 140 |  |

（注） 2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積り方法

決議年月日 |  | 2019年７月30日
株価変動性 | (注１) | 25.425 | ％
予想残存期間 | (注２) | 4.648 | 年
予想配当率 | (注３) | 4.335 | ％
無リスク利子率 | (注４) | 0.349 | ％

(注) １　予想残存期間に対応する過去期間（2015年１月３日から2019年８月28日）の株価実績

２　在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定

３　直近年間配当額7.5円／算定基準日における株価173円

４　予想残存期間に近似する国債利回り

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 11,285 | 百万円 | 10,138 | 百万円
繰越欠損金(注２) | 7,846 | 百万円 | 8,124 | 百万円
有価証券評価損 | 2,640 | 百万円 | 2,784 | 百万円
減価償却費 | 760 | 百万円 | 657 | 百万円
賞与引当金 | 377 | 百万円 | 370 | 百万円
減損損失 | 201 | 百万円 | 201 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 8 | 百万円 | 175 | 百万円
退職給付に係る負債 | 50 | 百万円 | 47 | 百万円
債務保証損失引当金 | 110 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 3,201 | 百万円 | 3,119 | 百万円
繰延税金資産小計 | 26,482 | 百万円 | 25,618 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △6,575 | 百万円 | △6,532 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,551 | 百万円 | △6,085 | 百万円
評価性引当額小計(注１) | △13,127 | 百万円 | △12,617 | 百万円
繰延税金資産合計 | 13,355 | 百万円 | 13,000 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,885 | 百万円 | △2,312 | 百万円
退職給付信託返還株式 | △647 | 百万円 | △647 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,364 | 百万円 | △950 | 百万円
未収配当金益金不算入 | △130 | 百万円 | △107 | 百万円
その他 | △107 | 百万円 | △54 | 百万円
繰延税金負債合計 | △5,136 | 百万円 | △4,072 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 8,218 | 百万円 | 8,927 | 百万円

（注１）評価性引当額が509百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社池田泉州銀行の貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（*１） | － | － | 0 | 180 | 112 | 7,552 | 7,846
評価性引当額 | － | － | △0 | △180 | △107 | △6,287 | △6,575
繰延税金資産 | － | － | － | － | 5 | 1,265 | (*２)1,270

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*２）税務上の繰越欠損金7,846百万円について、繰延税金資産1,270百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（*１） | － | 0 | 180 | 109 | 4,709 | 3,124 | 8,124
評価性引当額 | － | － | △180 | △103 | △3,179 | △3,068 | △6,532
繰延税金資産 | － | 0 | 0 | 5 | 1,529 | 56 | (*２)1,591

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*２）税務上の繰越欠損金8,124百万円について、繰延税金資産1,591百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.1 | ％ |  | △0.0 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.8 | ％
住民税均等割等 | 1.3 | ％ | 2.1 | ％
評価性引当額の増減 | △50.1 | ％ | △13.4 | ％
繰越欠損金控除期限超過 | 27.5 | ％ | － | ％
のれん償却額 | 0.5 | ％ | 0.2 | ％
連結子会社株式売却益の連結修正 | 5.7 | ％ | 1.6 | ％
連結子会社との税率差異 | 1.9 | ％ | 1.7 | ％
税務調査の影響額 | － | ％ | △1.5 | ％
その他 | △0.6 | ％ | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 17.3 | ％ |  |  | 22.4 | ％

###### (企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

#### （報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 81,706 | 10,426 | 92,132 | 5,171 | 97,303 | － | 97,303
セグメント間の 内部経常収益 | 1,173 | 116 | 1,290 | 2,698 | 3,989 | △3,989 | －
計 | 82,880 | 10,543 | 93,423 | 7,869 | 101,292 | △3,989 | 97,303
セグメント利益又は 損失（△） | 9,648 | 241 | 9,890 | △3 | 9,886 | △188 | 9,698
セグメント資産 | 5,420,067 | 31,221 | 5,451,288 | 27,554 | 5,478,843 | △27,964 | 5,450,878
セグメント負債 | 5,198,507 | 29,005 | 5,227,513 | 14,848 | 5,242,362 | △27,945 | 5,214,416
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,028 | 1,185 | 5,214 | 106 | 5,320 | － | 5,320
資金運用収益 | 48,753 | 2 | 48,755 | 170 | 48,925 | △252 | 48,673
資金調達費用 | 5,071 | 101 | 5,172 | 70 | 5,242 | △128 | 5,114
特別利益 | 32 | － | 32 | 0 | 32 | △22 | 10
特別損失 | 2,215 | 0 | 2,216 | 5 | 2,221 | － | 2,221
税金費用 | 628 | 239 | 867 | 426 | 1,294 | － | 1,294
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,706 | 1,885 | 6,592 | 202 | 6,795 | △295 | 6,500

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,964百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△27,945百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△252百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△128百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 71,679 | 11,425 | 83,105 | 5,115 | 88,221 | － | 88,221
セグメント間の 内部経常収益 | 1,703 | 148 | 1,852 | 2,043 | 3,895 | △3,895 | －
計 | 73,383 | 11,574 | 84,958 | 7,158 | 92,117 | △3,895 | 88,221
セグメント利益又は 損失（△） | 5,744 | △64 | 5,680 | △307 | 5,372 | △425 | 4,946
セグメント資産 | 5,462,090 | 33,166 | 5,495,257 | 27,109 | 5,522,367 | △29,811 | 5,492,555
セグメント負債 | 5,244,499 | 31,528 | 5,276,028 | 13,948 | 5,289,976 | △29,793 | 5,260,182
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,396 | 1,288 | 5,685 | 98 | 5,784 | － | 5,784
資金運用収益 | 45,370 | 33 | 45,404 | 152 | 45,556 | △571 | 44,985
資金調達費用 | 2,615 | 101 | 2,716 | 73 | 2,790 | △134 | 2,655
特別利益 | 380 | 0 | 380 | － | 380 | △17 | 363
特別損失 | 254 | 4 | 259 | 8 | 267 | － | 267
税金費用 | 928 | 15 | 943 | 190 | 1,134 | － | 1,134
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,302 | 1,676 | 4,979 | 55 | 5,034 | △225 | 4,809

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△425百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△29,811百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△29,793百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△571百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△17百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

##### １ サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 40,381 | 19,857 | 10,476 | 26,588 | 97,303

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２ 地域ごとの情報

##### (1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

##### １ サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 39,291 | 10,717 | 11,412 | 26,800 | 88,221

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２ 地域ごとの情報

##### (1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 2,101 | － | 2,101 | － | 2,101

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 99 | － | 99 | － | 99

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
当期償却額 | － | 27 | 27 | 95 | 122
当期末残高 | － | 82 | 82 | － | 82

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
当期償却額 | － | 27 | 27 | － | 27
当期末残高 | － | 55 | 55 | － | 55

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当ありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当ありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当ありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及 びその 近親者 が議決 権の過 半数を 所有し ている 会社 | 有限会社渋七 (注) ２ | 大阪府 池田市 | 3 | 不動産 賃貸業 | － | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | － | 証書貸付 未収収益 前受収益 | 316 0 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２　当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及 びその 近親者 が議決 権の過 半数を 所有し ている 会社 | 有限会社渋七 (注) ２ | 大阪府 池田市 | 3 | 不動産 賃貸業 | － | 銀行取引 | 金銭貸借 取引 | － | 証書貸付 前受収益 | 303 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２　当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(オ) 従業員のための企業年金等

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 748.83 | 729.15
１株当たり当期純利益 | 円 | 18.40 | 11.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 17.66 | 11.39

(注)　１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 236,462 | 232,373
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 27,416 | 27,677
(うち第１回第七種優先株式払込金額) | 25,000 | 25,000
(うち第１回第七種優先株式配当額) | 375 | 375
(うち新株予約権) | 71 | 79
(うち非支配株主持分) | 1,969 | 2,223
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 209,046 | 204,696
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 279,163 | 280,731

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,139 | 3,943
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,012 | 750
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額 | 百万円 | 262 | －
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | 375
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | 375
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,127 | 3,193
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 278,580 | 280,142
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 750 | －
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | －
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | －
普通株式増加数 | 千株 | 54,090 | 236
うち新株予約権 | 千株 | 211 | 236
うち第１回第七種優先株式 | 千株 | 53,879 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | 第１回第七種優先株式 53,879千株

３　株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,282千株、当連結会計年度583千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度は該当ありません。

###### (重要な後発事象)

該当ありません。