当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ５億56百万円並びに３億51百万円減少しましたが、その他業務利益が11億16百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比２億９百万円増加して、402億40百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金利益については、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比18億６百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第３四半期連結累計期間比23億62百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比５億56百万円減少して、307億14百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務並びに預金・貸出業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第３四半期連結累計期間比４億63百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第３四半期連結累計期間比８億14百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比３億51百万円減少して、105億14百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間比10億86百万円改善したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比11億16百万円増加して、９億88百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比２億９百万円増加して、402億40百万円となりました。また、営業経費は前第３四半期連結累計期間比７億86百万円減少して、358億28百万円となり、与信関連費用は前第３四半期連結累計期間比３億８百万円増加して、21億51百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により前第３四半期連結累計期間比16億68百万円減少して、12億24百万円の利益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比13億19百万円減少して、41億31百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第３四半期連結累計期間比13億19百万円減少して、41億31百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比10億69百万円減少して、42億90百万円となりました。法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比７億22百万円減少して、７億96百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比２億74百万円減少して、35億１百万円となりました。
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比16億43百万円減少の549億20百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比４億90百万円減少の48億16百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比４億83百万円増加の83億34百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比３億19百万円減少の31百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比８億54百万円減少の53億19百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比５億87百万円減少の１億50百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第３四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、個人預金が増加したことから、前連結会計年度比412億円増加して、４兆9,867億円となりました。
② 貸出金残高
当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比93億円増加して、３兆9,223億円となりました。
③ 有価証券残高
当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、債券の償還並びに外国証券の売却などを行ったことから、前連結会計年度比50億円減少して、6,077億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比32.6％増加しましたが、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比2.1％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比1.8％、５億60百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比3.2％減少し、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比横ばいとなった結果、合計では前第３四半期連結累計期間比3.2％、３億51百万円減少しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比150.5％減少しましたが、国内業務部門では83.2％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比53.0％、11億16百万円増加しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間８百万円、当第３四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに預金・貸出業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比3.0％増加し、159億74百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比17.2％増加して、55億36百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億57百万円となり、役務取引等費用は79百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比3.0％増加して、161億31百万円となり、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比17.0％増加して、56億16百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
② 当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
新設、改修
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。