当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益が前第２四半期連結累計期間比３億99百万円減少しましたが、資金利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第２四半期連結累計期間比10百万円並びに29億15百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比25億27百万円増加して、285億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金利益については、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比９億74百万円減少しましたが、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用も前第２四半期連結累計期間比９億84百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比10百万円増加して、205億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比１億76百万円減少しましたが、役務取引等収益も預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第２四半期連結累計期間比５億76百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比３億99百万円減少して、66億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間比32億99百万円改善したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比29億15百万円増加して、13億65百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第２四半期連結累計期間比25億27百万円増加して、285億93百万円となりました。営業経費は前第２四半期連結累計期間比14億52百万円減少して、225億83百万円となりました。また、与信関連費用は前第２四半期連結累計期間比５億23百万円減少して、13億26百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第２四半期連結累計期間比８億95百万円減少して、３億６百万円の利益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間比37億17百万円増加して、54億74百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第２四半期連結累計期間比37億17百万円増加して、54億74百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比33億89百万円増加して54億21百万円となりました。法人税等合計は前第２四半期連結累計期間比７億38百万円増加して、９億56百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は26億28百万円増加して、44億50百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比58億１百万円減少の322億24百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比33億38百万円増加の57億16百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比５億32百万円増加の62億88百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比１億18百万円増加の１億40百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比１億42百万円増加の36億78百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比２億62百万円増加の92百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第２四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比2,951億円増加して、５兆2,830億円となりました。
② 貸出金残高
当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度比1,818億円増加して、４兆1,453億円となりました。
③ 有価証券残高
当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債を中心に投資を行い、前連結会計年度比64億円増加して、5,552億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比2,785億85百万円増加して、１兆714億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出が489億85百万円ありましたが、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加並びに、貸出金の減少による収入が588億37百万円発生したことを主因として、275億43百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が1,818億50百万円ありましたが、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入が4,480億92百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比2,451億42百万円増加して、2,726億85百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入1,528億24百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出1,219億61百万円を上回ったことを主因として302億22百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出737億27百万円が、有価証券の売却及び償還による収入722億66百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比320億37百万円減少して、18億15百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出24億80百万円があったことなどから、16億69百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億27百万円並びに非支配株主への払戻による支出２億円があったことなどから、前第２四半期連結累計期間比２億66百万円増加して、14億３百万円の支出となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比66.8％減少しましたが、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比0.7％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比0.0％、９百万円増加しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比7.7％増加しましたが、国内業務部門では5.7％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比5.6％、３億99百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では254.1％増加し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比129.3％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比188.1％、29億15百万円増加しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務が増加しましたが、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が減少したことから、前第２四半期連結累計期間比5.3％減少して、100億41百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比4.4％減少して、34億24百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は91百万円となり、役務取引等費用は35百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比5.4％減少して、101億33百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比4.8％減少して、34億60百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。