【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、清算が結了したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

破綻先債権額

1,649

百万円

540

百万円

延滞債権額

24,997

百万円

31,432

百万円

3カ月以上延滞債権額

175

百万円

61

百万円

貸出条件緩和債権額

5,568

百万円

5,516

百万円

合計額

32,391

百万円

37,551

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

株式等売却益

1,644

百万円

1,749

百万円

償却債権取立益

961

百万円

464

百万円

債権売却益

39

百万円

105

百万円

金銭の信託運用益

54

百万円

88

百万円

睡眠預金払戻損失引当金戻入益

4

百万円

64

百万円

貸倒引当金戻入益

179

百万円

百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

百万円

1,839

百万円

貸出金償却

2,931

百万円

1,018

百万円

保証協会負担金

333

百万円

354

百万円

金銭の信託運用損

90

百万円

138

百万円

株式等償却

419

百万円

97

百万円

偶発損失引当金繰入額

48

百万円

47

百万円

債権売却損

18

百万円

百万円

 

 

※3  その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

4,364

百万円

4,005

百万円

のれんの償却額

20

百万円

20

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,105

7.50

2019年3月31日

2019年6月26日

その他利益剰余金

第1回第七種
優先株式

375

15.00

2019年3月31日

2019年6月26日

その他利益剰余金

2019年11月14日
取締役会

普通株式

1,052

3.75

2019年9月30日

2019年12月2日

その他利益剰余金

第1回第七種
優先株式

375

15.00

2019年9月30日

2019年12月2日

その他利益剰余金

 

(注) 1  2019年6月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2  2019年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,052

3.75

2020年3月31日

2020年6月26日

その他利益剰余金

第1回第七種
優先株式

375

15.00

2020年3月31日

2020年6月26日

その他利益剰余金

2020年11月12日
取締役会

普通株式

1,053

3.75

2020年9月30日

2020年12月1日

その他利益剰余金

第1回第七種
優先株式

375

15.00

2020年9月30日

2020年12月1日

その他利益剰余

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日

 1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

53,562

8,215

61,777

3,770

65,548

65,548

セグメント間の

内部経常収益

1,357

118

1,476

1,548

3,025

3,025

54,920

8,334

63,254

5,319

68,573

3,025

65,548

セグメント利益又は損失(△)

4,816

31

4,784

150

4,634

502

4,131

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

   3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   4 セグメント利益又は損失(△)の調整額△502百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

   5 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

 1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

47,400

9,054

56,455

4,207

60,662

60,662

セグメント間の

内部経常収益

1,568

168

1,737

1,487

3,224

3,224

48,969

9,222

58,192

5,694

63,887

3,224

60,662

セグメント利益

7,998

197

8,195

264

8,460

471

7,988

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

   3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   4 セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

   5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。