当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第１四半期連結累計期間比２億71百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第１四半期連結累計期間比それぞれ６億38百万円並びに３億56百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比７億25百万円増加して、144億71百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息の減少などにより資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比98百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比５億40百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比６億38百万円増加して、107億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比１億56百万円増加しましたが、役務取引等収益が預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比５億13百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比３億56百万円増加して、32億53百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比３億97百万円減少したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比２億71百万円減少して、５億16百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比７億25百万円増加して、144億71百万円となりました。営業経費は前第１四半期連結累計期間比28百万円増加して、113億32百万円となりました。また、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比10億47百万円減少して３億58百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比６百万円減少し、１億71百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比19億64百万円増加して、39億80百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比19億64百万円増加して、39億80百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比19億58百万円増加して、39億65百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比２億50百万円増加して、７億59百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比16億80百万円増加して、31億83百万円となりました。
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比９億68百万円増加の167億70百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比16億62百万円増加の40億72百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比32百万円減少の31億64百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比は51百万円増加の１億31百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億12百万円増加の19億25百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比89百万円増加の88百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,527億円増加し、５兆5,615億円となりました。
② 貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,074億円増加し、４兆3,989億円となりました。
③ 有価証券残高
当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比250億円増加し、5,896億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比6.1％増加し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比59.5％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比6.3％、６億38百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比12.2％増加し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比18.5％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比12.3％、３億56百万円増加しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比36.1％増加しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比44.4％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比34.4％、２億71百万円減少しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比11.3％増加して、50億10百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比9.7％増加して、17億88百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は49百万円となり、役務取引等費用は16百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比11.3％増加して、50億59百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比9.5％増加して、18億５百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。