当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合に出資し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の証券関連業務及びクレジットカード業務の一部については、従来、対価の受取り時に全額収益として認識し、「役務取引等収益」に計上しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される財又はサービスについては、義務を履行するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、従来、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「営業経費」に含めて計上しておりましたが、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、収益より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益が15百万円及び営業経費が92百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、繰延税金資産の当期首残高は145百万円及びその他負債の当期首残高は578百万円それぞれ増加し、ポイント引当金の当期首残高は117百万円、利益剰余金の当期首残高は315百万円及び非支配株主持分の当期首残高は０百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによりその他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額△324百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、従来の方法によった場合と比べて、銀行業の外部顧客に対する経常収益は69百万円増加し、その他の外部顧客に対する経常収益は85百万円減少しております。また、銀行業のセグメント利益は69百万円、その他のセグメント利益は６百万円それぞれ増加しております。
４ 報告セグメントごとの収益の分解情報
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料