企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,854百万円、当第３四半期連結会計期間5,663百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,672百万円、当第３四半期連結会計期間6,570百万円であります。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注) その他有価証券のうち(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、第１四半期連結会計期間より決算日の市場価格に基づく時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円(うち、株式26百万円、社債14百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、０百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当ありません。
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。