当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式を取得すること、及び当該株式の消却を行うことを決議し、2022年７月15日付けで第１回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（１）財務に関するリスクのうち、「⑧優先株式の取得に関するリスク」及び「⑨優先株式による希薄化リスク」は消滅しております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第２四半期連結累計期間比12億円増加しましたが、その他業務利益並びに役務取引等利益がそれぞれ前第２四半期連結累計期間比19億70百万円並びに１億42百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比８億98百万円減少して、288億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の増加などにより資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比５億55百万円増加しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の増加などにより資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比17億56百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比12億円増加して、228億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、預金・貸出業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が第２四半期連結累計期間比４億72百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第２四半期連結累計期間比６億15百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比１億42百万円減少して、68億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間比21億92百万円減少したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比19億70百万円減少して、８億81百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第２四半期連結累計期間比８億98百万円減少して、288億42百万円となりました。営業経費は前第２四半期連結累計期間比２億52百万円減少して、223億１百万円となりました。また、与信関連費用は前第２四半期連結累計期間比31億21百万円減少して、18億63百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却損及び株式等償却の増加により、前第２四半期連結累計期間比91百万円減少して、１億75百万円の利益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間比21億64百万円増加して、91億６百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第２四半期連結累計期間比21億64百万円増加して、91億６百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比20億21百万円増加して89億16百万円となりました。法人税等合計は前第２四半期連結累計期間比３億46百万円増加して、17億53百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は18億20百万円増加して、72億76百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比45億39百万円増加の375億97百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比20億98百万円増加の88億95百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比３億89百万円増加の66億32百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比70百万円増加の２億67百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比４億70百万円減少の35億16百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比３億35百万円減少の58百万円の赤字となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第２四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比574億円増加し、５兆6,147億円となりました。
② 貸出金残高
当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比490億円増加し、４兆5,528億円となりました。
③ 有価証券残高
当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、外国債券を売却したことを主因に、前連結会計年度比208億円減少し、6,273億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比１兆1,591億50百万円減少して、8,125億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が1,266億44百万円ありましたが、コールマネー、預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）及び譲渡性預金の増加による収入が4,677億40百万円発生したことを主因として、3,602億３百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間は、預金の増加による収入が574億89百万円ありましたが、貸出金の増加及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が9,168億79百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比１兆2,632億98百万円減少して、9,030億95百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得、並びに金銭の信託の増加による支出1,139億42百万円が、有価証券の売却及び償還による収入670億56百万円を上回ったことを主因として、472億82百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還、並びに金銭の信託の減少による収入1,239億86百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出929億64百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比777億89百万円増加して、305億７百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億25百万円があったことなどから、14億６百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間は、自己株式の取得による支出、並びに配当金の支払による支出273億42百万円があったことなどから、前第２四半期連結累計期間比259億45百万円減少して、273億51百万円の支出となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比3.9％増加し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比273.9％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比5.5％、11億99百万円増加しました。
信託報酬は、合計で前第２四半期連結累計期間比13百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比1.9％減少し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比15.4％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比2.0％、１億42百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比11.9％減少し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比579.9％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比180.9％、19億70百万円減少しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間－百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務並びに証券関連業務が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比4.6％増加して、109億10百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比17.3％増加して、41億11百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は97百万円となり、役務取引等費用は42百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比4.5％増加して、110億７百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比17.4％増加して、41億53百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。