(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
※２ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
記載すべき重要な事項はありません。
該当ありません。
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。