第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の急変や、円安の急激な進行による経済環境の激変に直面することとなりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、７月に感染が再拡大し、先行きの不透明感が強まったものの、８月下旬にピークアウトし、10月には水際対策も緩和され、インバウンド需要が持ち直すなど、少しずつ明るい兆しが見えてきております。
このように新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、景況感が回復傾向に向かう一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高が影を落としています。５月末の上海ロックダウン解除以降、サプライチェーンの混乱による供給制限の影響は和らいできておりますが、依然として円安傾向は続いており、引き続き物価高による影響が懸念されております。
金融情勢に目を転じますと、コロナ禍の供給制約に加え、ウクライナでの戦争によるエネルギー・食料価格上昇でインフレが加速し、欧米においては利上げが継続され、海外金利は一段と上昇しました。こうした日米金利差が拡大する中、日本政府は９月に24年ぶりとなる為替介入を実施しましたが、ドル高円安基調は変わらず、10月下旬には１ドル150円を超える場面もみられました。12月に入ると、日本銀行が長期金利の変動許容幅について、従来の0.25％から0.50％への拡大を決定したことから、円相場は130円近辺まで急速に円高が進み、日米金利差縮小への思惑から、円高ドル安の流れに反転しました。一方、米国では、ＦＲＢの急速な利上げの影響もあり、2023年３月にシリコンバレーバンクをはじめ複数の商業銀行が破綻し、株価の下落並びに金利の低下が進み、市場の先行きの不透明感が高まっております。
企業の資金繰りにつきましては、2023年３月の全国企業倒産件数が、リーマン・ショック前後の2009年４月以来、13年11カ月ぶりに12カ月連続で前年を上回り、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことにより、経営再建を断念する息切れ型の倒産が広がりつつあります。
日経平均株価につきましては、2022年６月にＦＲＢが0.75％の大幅利上げを決定し、各国中央銀行も利上げ継続スタンスを明確化するなど、企業業績悪化への警戒から海外景気後退懸念が台頭し、上値が重い状況が続きました。12月には、日本銀行のサプライズ的な政策修正発表が金融引き締めと捉えられ、日経平均株価は一時26,000円割れまで下落しましたが、翌月の金融政策決定会合にて、金融緩和策の維持が決定されると、27,000円台まで上昇しました。2023年３月に米国シリコンバレーバンクの経営破綻を発端に金融市場が動揺すると、27,000円を下回る場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向き、2022年度末終値は、28,041円となりました。
(3) 対処すべき課題
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への国際的な目線の高まりを踏まえ、2023年１月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、子会社の池田泉州銀行にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策室を設置いたしました。経営の重要課題の一つとして位置づけ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策実効性を高めてまいります。
当社グループは、合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、Vision’25を策定、2021年度をスタートとする第５次中期経営計画ではVision’25を見据えた成長戦略の実現を目指しております。当連結会計年度においては、１年を経過した第５次中期経営計画の見直しを５月に行いました。見直し後も６つの重点戦略は継続し、変化する環境下でも着実な成長の実現を目指します。
見直し後の第５次中期経営計画及び当連結会計年度の実績は、以下のとおりであります。
当社グループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。 かかる中、お客さまのニーズに適したソリューションを提供するためにデジタルテクノロジーを活用するとともに、当社グループの生産性を更に向上させるため、2022年10月に「ＤＸ計画」を策定し、その計画を推進していくために「ＤＸ戦略室」を設置しました。デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスの創造、実現を目指し、当社グループ内で議論を重ねてきた「デジタルバンク」の検討を更に加速させるため、 「デジタルバンク準備室」を2023年４月３日に新たに設置いたしました。
当社グループはこれからも、持続的な社会の実現に貢献するため、お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを提供するとともに、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。
（主要計数）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は2021年５月、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、『サステナビリティ宣言』を採択しました。当社グループでは『サステナビリティ宣言』に従い、本業を通じて、地域の課題解決に資する取組みを強化しております。
また、2021年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の趣旨に賛同しており、推奨された情報開示の高度化に取組んでおります。
(1) ガバナンス
① サステナビリティ推進体制
サステナビリティへの取組みは、経営の重要課題として位置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組みを推進しております。
2022年４月には、代表取締役社長兼ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、代表取締役社長兼ＣＥＯ以下、各担当役員等を構成員としており、原則四半期毎に開催し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、気候変動問題を含むＳＤＧｓ・ＥＳＧを経営に取込み、「ビジネスモデルの変革」を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については取締役会へ報告を行っており、適切な監督が図られる体制を構築しております。サステナビリティに関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。
また、当社グループ全体のＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する施策をより一層推進すべく、2022年４月にＳＸ戦略室を設置しております。
(グループ体制図(推進、監督体制の強化))
(サステナビリティ委員会/ＳＸ戦略室の役割)
(2) 戦略
当社グループは、幅広いパートナーシップを活用し地域の課題解決に取組むことで、地域のＳＤＧｓ達成に貢献します。
また、持続可能な地域社会の実現が当社グループの成長の礎になるものだと考えております。
（当社のマテリアリティと関連するＳＤＧｓのゴール）
① 気候変動にかかるリスクと機会
気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動の分析において、産業革命以前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇に留まるシナリオ及び「４℃」上昇するシナリオの２つのシナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼすリスクと機会について把握を行いました。また、評価の時間軸については、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間で影響の分析を行いました。
ａ．リスクと機会
ｂ．炭素関連資産
2021年のＴＣＦＤ提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※１)が当社貸出金等に占める割合は、「24.3％」(※２)となっております。
※１ 炭素関連資産は、改定以前の「電力」「石油・ガス・消耗燃料」セクターに、「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターを加えたものと再定義されております。
※２ 子会社の池田泉州銀行にて管理している業種分類をＴＣＦＤ提言が推奨しているＧＩＣＳ(世界標準分類)に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。
ｃ．シナリオ分析
ⅰ．移行リスク
「ＴＣＦＤ」「ＳＡＳＢ(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定しております。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。
選定した２セクターについては、「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」の２つのシナリオを前提として、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。
移行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ(ＮＺＥシナリオ)等における資源需要や発電における電源別構成に関する将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化についての予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。
移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。
ⅱ．物理的リスク
物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。
上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組みます。
ｄ．戦略への反映
子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めることとしているほか、以下のとおり、特定セクターに対する投融資方針も設定しています。
（特定セクターに対する投融資方針）
② 本業の金融サービスを通じた環境問題への対応、環境を重視した事業活動
池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池田泉州リースは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しております。池田泉州ホールディングスグループとして、以下のような、本業の金融サービスを通じた環境問題への対応、環境を重視した事業活動を行っております。
・ＳＤＧｓ私募債「絆ふかまる」
・ＳＤＧｓアクション（脱クリアファイル）
・フードロス削減を実現する「Kuradashi商談会」
・自家消費型太陽光投資パッケージ（リースモデル）
③ 人材への取組み
当社は人的資本経営の実現に向け、『人材育成』や『社内環境整備』に関する方針を定め、重点的に取り組んでおります。
ａ．人材育成の方針
当社では、「人材育成基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。当該基本方針の骨子は以下の通りであります。
ⅰ．人材育成の目的
人材育成は、当社グループの事業に貢献し得る人材を継続的に育成し、もって長期的な企業価値の向上と健全な企業文化の醸成に資することを目的として行います。
ⅱ．目指すべき人材像
経営理念を踏まえ、次に掲げる６つの属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。
・広い視野
・旺盛なチャレンジ精神
・高い規律意識
・弛まぬ向上心
・高度な専門性
・豊かな感受性
ⅲ．人材育成の手段
ＯＪＴ(各職場における教育)とＯｆｆ－ＪＴ(集合型研修や自己啓発支援等)の双方をその特徴と目的に応じて使い分け、人材育成を効果的に行います。
ⅳ．人材育成計画の策定
人材育成責任者に任命された各部店長が、自部店の人材育成計画を立案し、人材育成統括責任者である人事部長が各部店の計画を踏まえ、当社の人材育成計画を策定します。
当社では、中長期的な企業価値向上のためには、人材の多様性が必要であると考え、中核人材の多様性確保を進めます。
ⅴ．中核人材の多様性確保の手段について
中核人材の多様性確保を図るため、女性も含めた多様な中核人材を登用するための基盤づくりを計画的に進めます。中長期的な人材育成計画を策定し、計画的な人事異動等により、必要なスキル・経験を獲得させることで、候補者の育成・登用を進めるとともに、キャリア採用の推進により多様なスキル・経験を持つ人材を確保することで、中核人材の多様性を確保します。
ｂ．社内環境整備の方針
当社ではすべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。
ⅰ．挑戦する職員の支援
自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。
そのため、公募により希望職種にチャレンジできる制度やトレーニー制度を設けています。
ⅱ．多様な働き方の実現
多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワークライフバランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。
そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。
ⅲ．職員の心身の健康増進
当社では職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。
そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。
④ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)
当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。
(3) リスク管理
① リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進捗などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。
また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスク管理を適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。
② 気候変動へのリスク管理体制
当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて、業務運営を実施しています。
気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、お取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えうることを認識しております。シナリオ分析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組みの中で対応しており、リスク管理委員会において気候変動リスクに関する報告を実施しております。
気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮する必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組みも活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を検討してまいります。
前述のとおり、サステナブル投融資方針・特定セクターに対する投融資方針を設定し、気候変動による負の影響について、投融資の取組可否判断の際には十分に注意しつつ検討を行っております。また、シナリオ分析を活用した重要セクターのリスク把握に基づき、お取引先と意見交換をさせていただくことで、サステナブルファイナンスやＣＯ₂削減に向けての取組みなど気候変動対応の支援も進めていく予定です。こうした対応は当社グループのリスクの低減にもつながると考えております。
(4) 指標及び目標
① 気候変動にかかる指標および目標
当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。
※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は213億円です。(2023年３月末時点)
(単位：t-CO2)
（ＣＯ₂排出量ネット・ゼロに向けたロードマップ）
当社グループでは、2050年ＣＯ₂排出量ネット・ゼロに向けて、ロードマップを作成しております。
② 人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標及び目標
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
２ 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務に関するリスク
① 信用リスク
a.不良債権の状況
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
b.貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、実質無利子・無担保融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定の割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性を考慮して追加的に貸倒引当金を12億３百万円計上しております。一方、従来、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な悪化を踏まえ、将来の債務者区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき貸倒引当金を計上しておりましたが、感染症の位置づけが５類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当連結会計年度末において、「見做し債務者区分」に基づく貸倒引当金を取り崩しております。
② 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金流動性リスク
当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。
当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの銀行子会社は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産減損に関するリスク
当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が2013年３月８日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準が2014年３月31日から適用されております。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
⑧ 持株会社のリスク
当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
(2) 業務等に関するリスク
① 事業戦略に関するリスク
当社グループは、2021年度からの３年間を計画期間とした第５次中期経営計画を策定し、2022年５月に見直しを行いましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの見直し後の第５次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております。
② 情報資産（システム）リスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人的リスク
当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外部委託に関するリスク
当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟等のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 内部統制の構築等に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融環境等に関するリスク
① 地域経済への依存のリスク
当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競争に関するリスク
当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有形資産リスク
当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種規制の変更リスク
当社は、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券及び池田泉州債権回収を子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の流布によるリスク
当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に関するリスク
自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染症については、規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、今後再び感染症が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に想定以上の影響を与える可能性があります。
当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれらのリスクも踏まえて選定しております。
＜特に重要な影響を及ぼすリスク＞
・信用リスク
・市場リスク
・資金流動性リスク
・情報資産（システム）リスク
・サイバー攻撃等に関するリスク
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク
また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、流動性預金の増加により前連結会計年度末比220億円増加し５兆5,792億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け融資に加えて、住宅ローンも増加したことから、前連結会計年度末比2,333億円増加し４兆7,371億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,612億円減少し4,869億円となりました。
経営成績は、資金運用収益は、有価証券の平均残高増加に伴う有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産販売手数料は減少しましたが、融資関連手数料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比79億72百万円増加し、919億84百万円となりました。
次に与信関連費用は、対象貸出金の回収や引当金の取崩しもあり前連結会計年度比大幅に減少しました。一方、海外金利の急激な上昇による外国債券の評価損や外貨の調達コストが上昇する中、更なる金利上昇に対応するため、収支の改善の見込みのない有価証券を処分したことから国債等債券売却損が前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比99億58百万円増加して、799億23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比19億86百万円減少して120億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億98百万円減少して95億２百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比80億59百万円増加の756億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億46百万円減少の120億93百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比８億77百万円増加の133億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比76百万円増加の５億４百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比12億13百万円減少の68億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億67百万円減少の２億54百万円の赤字となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出7,439億90百万円、貸出金の増加による支出2,333億58百万円、債券貸借取引受入担保金の減少による支出804億20百万円があり、１兆341億31百万円の支出となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却及び償還、金銭の信託の減少による収入が、有価証券の取得による支出を上回り、1,656億60百万円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出が252億16百万円、配当金の支払額35億28百万円があり、287億53百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、8,971億20百万円減少して、8,153億23百万円となりました。
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.8％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比21.9％増加した結果、合計では前連結会計年度比1.1％、４億71百万円増加しました。
信託報酬は、合計で前連結会計年度比15百万円増加しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比9.7％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比14.0％増加した結果、合計では前連結会計年度比13.8％、19億28百万円増加しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比243.9％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比1,285.3％減少した結果、合計では前連結会計年度比6,165.9％、81億39百万円減少しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.7％増加し、国際業務部門でも、有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比15.7％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.9％増加しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が増加したことを中心に、前連結会計年度比17.5％増加しましたが、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形並びに借用金が減少したことを中心に、前連結会計年度比7.3％減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比7.1％減少しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国内業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03％低下しましたが、国際業務部門では、主に有価証券利回り並びにコールローン及び買入手形利回りを中心に、前連結会計年度比1.24％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比横ばいとなりました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、前連結会計年度比0.01％低下しましたが、国際業務部門では、前連結会計年度比1.13％上昇しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.01％上昇しました。
① 国内業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,409,729百万円、当連結会計年度1,721,753百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,500百万円、当連結会計年度20,235百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度－百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,565百万円、当連結会計年度1,216百万円)を控除して表示しております。
５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,804百万円、当連結会計年度3,557百万円)を、控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,415,534百万円、当連結会計年度1,725,310百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,500百万円、当連結会計年度20,235百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度－百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,565百万円、当連結会計年度1,216百万円)を控除して表示しております。
４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に前連結会計年度比14.4％増加して、240億50百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比15.3％増加して、82億17百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億95百万円となり、役務取引等費用は83百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比14.3％増加して、242億45百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比15.4％増加して、83億１百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
また、当社は、当連結会計年度末からバーゼルⅢの最終化の早期適用を行っております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性がある特に重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りでありますが、その他、連結財務諸表作成において影響を及ぼす可能性のある重要な会計方針は以下の通りであります。
ａ 退職給付に係る資産又は負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。
ｂ 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。
本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。
将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ 金融商品の時価評価
当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、市場価格のない株式等においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
ａ 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金の増加により、前連結会計年度末比220億円増加して５兆5,792億円となりました。
個人総預り資産については、個人預金に加えて、保険及び池田泉州TT証券の残高も増加したことから、前連結会計年度末比716億円増加して５兆1,447億円となりました。
(預金等残高(末残))
(個人総預り資産残高)
ｂ 貸出金
貸出金は、中小企業向け融資に加えて、住宅ローンも増加したことから、前連結会計年度末比2,333億円増加して４兆7,371億円となりました。
(貸出金残高(末残))
ｃ 有価証券
有価証券は、国内債券並びに外国証券を売却したことを主因として、前連結会計年度末比1,612億円減少して4,869億円となりました。
(有価証券残高(末残))
ｄ 不良債権額
当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比42億円増加して487億円となりました。貸出金残高に占める割合は1.02％と引き続き低位で推移しております。
(リスク管理債権の状況)
ｅ 繰延税金資産
繰延税金資産は、貸倒引当金及び繰越欠損金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、貸倒引当金及び繰越欠損金の減少等により繰延税金資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産の純額は２億26百万円増加し37億67百万円となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)
(経営成績)
・当連結会計年度の経営成績
ａ 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ４億73百万円、19億28百万円増加しましたが、その他業務利益が国債等債券売却損の計上により81億39百万円減少したことから、前連結会計年度比57億23百万円減少して、527億33百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比６億78百万円増加しましたが、有価証券利息配当金などの資金運用収益も前連結会計年度比11億51百万円増加したことから、前連結会計年度比４億73百万円増加して、447億69百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比11億６百万円増加しましたが、役務取引等収益も預金・貸出業務の増加により前連結会計年度比30億34百万円増加したことから、前連結会計年度比19億28百万円増加し、159億44百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比80億18百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比81億39百万円減少し、80億７百万円の損失となりました。
ｂ 経常利益
連結粗利益は前連結会計年度比57億23百万円減少して、527億33百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比22億15百万円減少して、439億40百万円となり、与信関連費用は対象貸出金の回収や引当金の取崩しもあり、前連結会計年度比20億59百万円と大幅に減少し、20億24百万円の取崩しとなりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比５億11百万円減少して、１億82百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比19億86百万円減少して、120億61百万円となりました。
ｃ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比19億86百万円減少して、120億61百万円となり、特別損益は前連結会計年度比１億65百万円減少して、３億73百万円の損失となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比21億51百万円減少して、116億88百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比１億67百万円増加して、24億29百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億98百万円減少し、95億２百万円となりました。
・池田泉州銀行（単体）の経営成績
ａ 実質業務純益
業務粗利益は、国債等債券損益が大幅なマイナスとなったことから、前年比52億13百万円減少し、469億61百万円となりました。
資金利益は、有価証券の平均残高増加に伴う有価証券利息配当金の増加等により、前年比１億41百万円増加しました。
役務取引等利益は、預り資産販売手数料の減少や団信保険料の増加はありましたが、融資関連手数料が増加したことから、前年比19億58百万円増加しました。
一方、経費は前年比26億39百万円減少して402億57百万円となりました。
人件費は、前年比12億41百万円減少し、物件費も引き続きコスト削減を実施していることに加え、預金保険料率が低下したこともあり、前年比13億25百万円減少しました。
その結果、実質業務純益は67億４百万円、コア業務純益は167億88百万円となりました。
ｂ 経常利益
株式等関係損益は前年に比べ１億32百万円減少して１億43百万円の利益となりました。一方、一般貸倒引当金繰入額を含む与信関連費用は23億65百万円と大幅に減少し、20億88百万円の取崩しとなりました。
以上の結果、経常利益は前年比７億55百万円減少して99億42百万円となりました。
ｃ 当期純利益
特別損益は、前年比１億63百万円減少の３億36百万円の損失となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比11億77百万円減少の82億77百万円となりました。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
（資本の財源及び資本の流動性についての情報）
当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。
当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,971億20百万円減少して、8,153億23百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、貸出金の増加による支出2,123億３百万円がありましたが、預金の増加による収入1,484億３百万円、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入1,096億65百万円、債券貸借取引受入担保金の増加による収入744億68百万円があったことを主因に、1,388億４百万円の収入となりました。当連結会計年度は、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出7,439億90百万円、貸出金の増加による支出2,333億58百万円、債券貸借取引受入担保金の減少による支出804億20百万円があったことを主因に、前連結会計年度比１兆1,729億35百万円減少して、１兆341億31百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出3,040億26百万円が有価証券の売却及び償還による収入2,286億54百万円を上回ったことを主因に、835億34百万円の支出となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還、金銭の信託の減少による収入2,664億83百万円が、有価証券の取得による支出968億90百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比2,491億94百万円増加して、1,656億60百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、配当金の支払額28億51百万円があったことを主因に、30億４百万円の支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の取得による支出252億16百万円、配当金の支払額35億28百万円があったことを主因に、前連結会計年度比257億49百万円減少して、287億53百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社子銀行との経営管理契約締結について
当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。