【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定するグループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
預金
|
955
|
百万円
|
302
|
百万円
|
未収入金
|
606
|
百万円
|
3
|
百万円
|
短期借入金
|
－
|
百万円
|
25,000
|
百万円
|
未払金
|
126
|
百万円
|
－
|
百万円
|
未払費用
|
－
|
百万円
|
76
|
百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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関係会社受取配当金
|
2,906
|
百万円
|
3,751
|
百万円
|
経営管理料
|
860
|
百万円
|
941
|
百万円
|
支払利息
|
－
|
百万円
|
76
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
給料・手当
|
479
|
百万円
|
531
|
百万円
|
土地建物賃借料
|
37
|
百万円
|
38
|
百万円
|
租税公課
|
25
|
百万円
|
19
|
百万円
|
通信費
|
16
|
百万円
|
16
|
百万円
|
減価償却費
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
福利厚生費
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
その他
|
298
|
百万円
|
303
|
百万円
|
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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(単位：百万円)
|
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
子会社株式
|
190,798
|
関連会社株式
|
24
|
合計
|
190,822
|
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位：百万円)
|
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
子会社株式
|
191,298
|
関連会社株式
|
41
|
合計
|
191,339
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
新株予約権
|
26
|
百万円
|
35
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金
|
37
|
百万円
|
32
|
百万円
|
賞与引当金
|
6
|
百万円
|
7
|
百万円
|
役員賞与引当金
|
6
|
百万円
|
5
|
百万円
|
未払事業税
|
4
|
百万円
|
1
|
百万円
|
その他
|
1
|
百万円
|
1
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
82
|
百万円
|
83
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△9
|
百万円
|
△2
|
百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△32
|
百万円
|
△41
|
百万円
|
評価性引当額小計
|
△42
|
百万円
|
△43
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
40
|
百万円
|
39
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
40
|
百万円
|
39
|
百万円
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目
|
△30.5
|
％
|
△31.4
|
％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.7
|
％
|
0.8
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△0.2
|
％
|
0.0
|
％
|
その他
|
0.2
|
％
|
0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
0.7
|
％
|
|
|
0.1
|
％
|
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当ありません。