当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式を取得すること、及び当該株式の消却を行うことを決議し、2022年７月15日付けで第１回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（１）財務に関するリスクのうち、「⑧優先株式の取得に関するリスク」及び「⑨優先株式による希薄化リスク」は消滅しております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第３四半期連結累計期間比８億10百万円増加しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第３四半期連結累計期間比２億98百万円並びに69億64百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比64億41百万円減少して、386億48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに金利スワップ支払利息の増加などにより資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比６億78百万円増加しましたが、有価証券利息配当金並びにコールローン利息の増加などにより資金運用収益も前第３四半期連結累計期間比14億87百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比８億10百万円増加して、335億８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比６億47百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第３四半期連結累計期間比９億45百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比２億98百万円減少して、104億９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間比71億59百万円減少したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比69億64百万円減少して、52億88百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比64億41百万円減少して、386億48百万円となりました。営業経費は前第３四半期連結累計期間比６億74百万円減少して、331億42百万円となりました。また、与信関連費用は前第３四半期連結累計期間比34億14百万円減少して、33億28百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間比３億75百万円減少して、２億21百万円の利益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比30億34百万円減少して、98億77百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第３四半期連結累計期間比30億34百万円減少して、98億77百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比32億37百万円減少して、96億22百万円となりました。法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比５億42百万円減少して、19億14百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比23億６百万円減少して、78億99百万円となりました。
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比67億６百万円増加の564億39百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比22億74百万円減少の97億91百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比７億39百万円増加の100億82百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億38百万円増加の４億77百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比12億61百万円減少の51億95百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比９億39百万円減少の１億９百万円の赤字となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第３四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,091億円増加して、５兆6,663億円となりました。
② 貸出金残高
当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比994億円増加して、４兆6,032億円となりました。
③ 有価証券残高
当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、外国債券を売却したことを主因に、前連結会計年度比684億円減少して、5,797億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比0.9％増加し、国際業務部門でも前第３四半期連結累計期間比1,575.0％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比2.5％、８億９百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比2.7％減少し、国際業務部門でも前第３四半期連結累計期間比9.5％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比2.8％、２億98百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比5.3％増加しましたが、国際業務部門では1,388.7％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比415.5％、69億64百万円減少しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間－百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比4.1％増加して、164億87百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比17.9％増加して、61億65百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億50百万円となり、役務取引等費用は63百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比4.0％増加して、166億38百万円となり、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比17.9％増加して、62億28百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。