当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ632百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 報告セグメントごとの収益の分解情報
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,801百万円、当第１四半期連結会計期間5,983百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度7,585百万円、当第１四半期連結会計期間7,937百万円であります。
３ 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年６月17
日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－９項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、24,264百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
(単位：百万円)
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－９項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、24,329百万円であります。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当ありません。
該当事項はありません。