【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い株式会社イワベニを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	1,192百万円	990百万円
電子記録債権	250  〃	277  〃
支払手形	40  〃	61  〃
電子記録債務	146  〃	142  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	196百万円	224百万円
のれんの償却額	22  〃	35  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	69	6	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	115	10	平成29年９月30日	平成29年11月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	132	10	平成30年９月30日	平成30年11月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社イワベニ

　事業の内容　　　　　建築資材の販売及び施工請負事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの主力事業であります住宅資材販売の東北地方における事業基盤の強化を図るため。

③　企業結合日

　平成30年10月１日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　10.3％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　85.1％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　  　　95.4％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	20百万円
追加取得に伴い支出した現金	165　〃
取得原価	185百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　17百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

７百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	67円82銭	65円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	900	869
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	900	869
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,275	13,273

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。