第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
162,398
|
148,649
|
172,627
|
182,768
|
166,321
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,084
|
2,036
|
3,788
|
4,354
|
3,932
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
1,279
|
1,394
|
2,293
|
2,978
|
2,489
|
包括利益
|
(百万円)
|
960
|
1,835
|
2,313
|
3,057
|
2,407
|
純資産額
|
(百万円)
|
14,626
|
16,195
|
18,165
|
20,599
|
22,422
|
総資産額
|
(百万円)
|
67,121
|
66,394
|
75,832
|
78,446
|
76,178
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,101.09
|
1,219.28
|
1,368.69
|
1,552.08
|
1,689.46
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
96.36
|
105.08
|
172.79
|
224.44
|
187.57
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
21.8
|
24.4
|
24.0
|
26.3
|
29.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.0
|
9.1
|
13.4
|
15.4
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.1
|
9.9
|
7.1
|
5.3
|
7.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,576
|
521
|
2,644
|
2,738
|
3,067
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,065
|
△107
|
△1,010
|
△2,675
|
1,061
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△572
|
△247
|
△1,590
|
1,179
|
△1,103
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
10,591
|
10,758
|
10,771
|
12,013
|
15,038
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,102
|
1,113
|
1,131
|
1,155
|
1,166
|
〔182〕
|
〔175〕
|
〔174〕
|
〔175〕
|
〔171〕
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
1,438
|
1,629
|
1,802
|
2,667
|
2,594
|
経常利益
|
(百万円)
|
312
|
525
|
435
|
1,094
|
892
|
当期純利益
|
(百万円)
|
237
|
472
|
379
|
778
|
815
|
資本金
|
(百万円)
|
850
|
850
|
850
|
850
|
850
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,767,052
|
13,767,052
|
13,767,052
|
13,767,052
|
13,767,052
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,055
|
5,262
|
5,322
|
5,477
|
5,708
|
総資産額
|
(百万円)
|
7,046
|
7,751
|
7,710
|
7,875
|
7,949
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
380.86
|
396.48
|
401.03
|
412.70
|
430.10
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
20.00
|
21.00
|
35.00
|
44.00
|
44.00
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(13.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.89
|
35.64
|
28.57
|
58.67
|
61.42
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.7
|
67.9
|
69.0
|
69.5
|
71.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.7
|
9.2
|
7.3
|
14.4
|
14.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
54.3
|
29.2
|
43.1
|
20.3
|
22.2
|
配当性向
|
(%)
|
111.8
|
58.9
|
122.5
|
75.0
|
71.6
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
78
|
77
|
72
|
77
|
84
|
〔8〕
|
〔12〕
|
〔9〕
|
〔13〕
|
〔12〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
101.2
|
110.4
|
133.5
|
134.0
|
156.1
|
(比較指標:TOPIX(配当込))
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,305
|
1,127
|
1,426
|
1,350
|
1,495
|
最低株価
|
(円)
|
840
|
881
|
988
|
991
|
1,104
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第15期の1株当たり中間配当額25円は、創業100周年記念配当6円を含んでおります。
2 【沿革】
1923年9月
|
ベニア専門のベニア商会を開業。
|
1952年9月
|
株式会社ベニア商会に組織変更。
|
1969年11月
|
株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。
|
1999年5月
|
株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。
|
2000年1月
|
株式移転により日本ベニアホールディング株式会社(2000年9月 日本ベニア興産株式会社に商号変更)を設立。
|
2000年11月
|
店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。
|
2001年11月
|
日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。
|
2002年3月
|
日本ベニア興産株式会社を吸収合併。
|
2002年10月
|
丸長産業株式会社(横浜市神奈川区)と合併し、同社の子会社5社が子会社となる。 株式会社ジューテックに商号変更。
|
2004年1月
|
株式会社ヤマキ(東京都港区)と合併。
|
2004年4月
|
DIY卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ(愛知県名古屋市 2004年7月 株式会社ジューテックリブに商号変更)を子会社とする。
|
2005年1月
|
株式会社イシモク(石川県金沢市)を設立。
|
2005年4月
|
三洋株式会社(秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更)の全株式を取得し子会社とする。
|
2005年9月
|
株式会社仙建(仙台市宮城野区)と業務提携。
|
2006年5月
|
日本バリュー株式会社を吸収合併。
|
2006年6月
|
株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社(東京都港区)を設立。(2009年9月に当社の直接子会社とする。)
|
2006年7月
|
ウェルテック株式会社(東京都港区)を設立。
|
2007年1月
|
株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。
|
2007年4月
|
子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。
|
2008年7月
|
オフィスオペレーション株式会社(東京都新宿区)を設立。
|
2009年4月
|
ウェルテック関西株式会社(大阪府守口市)を設立。
|
2009年10月
|
株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に当社株式を上場。
|
2010年4月
|
ジューテックホーム株式会社(横浜市神奈川区)を設立。
|
2011年7月
|
江守建材工業株式会社(富山県射水市)の全株式を取得し、子会社とする。
|
2012年5月
|
株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社とする。
|
2012年7月
|
株式会社グリーンハウザー(仙台市宮城野区)の全株式を取得し、子会社とする。
|
2013年4月
|
株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。 株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。
|
2013年10月
|
株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。 ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。
|
2014年4月
|
株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。
|
2015年4月
|
株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。
|
2015年9月
|
株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社(埼玉県川口市)を設立。
|
2015年12月
|
株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック(福島県西白河郡中島村)を設立。
|
2016年4月
|
株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。
|
2017年3月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
|
2017年9月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2018年1月
|
ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。
|
2018年10月
|
株式会社ジューテックが株式会社イワベニ(岩手県盛岡市)の株式を取得し、子会社とする。
|
2020年1月
|
角野産業株式会社(大阪府堺市)の全株式を取得し、子会社とする。
|
2021年4月
|
中部フローリング株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社とする。
|
2022年3月
|
株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。
|
|
株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
2023年9月
|
当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。
|
|
イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。
|
|
株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。
|
2024年3月
|
株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社(東京都港区)を設立。
|
(注) 1 当社は、2009年10月1日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びDIY商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業、太陽光発電設備工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2024年3月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ジューテック (注)3,5
|
東京都港区
|
850
|
住宅資材販売
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。 役員の兼務 7名 各種業務受託
|
ジーエル運輸㈱
|
横浜市都筑区
|
21
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
|
ジオフィット㈱
|
石川県金沢市
|
50
|
住宅資材販売
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。 役員の兼務 2名
|
オフィスオペレーション㈱
|
東京都港区
|
50
|
その他
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。
|
ジューテックホーム㈱ (注)3
|
横浜市都筑区
|
85
|
その他
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。
|
㈱グリーンハウザー (注)3
|
仙台市宮城野区
|
158
|
住宅資材販売
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。 役員の兼務 2名
|
グッドハウザー㈱
|
埼玉県春日部市
|
50
|
住宅資材販売
|
100.0 (100.0)
|
―
|
|
㈱イワベニ
|
岩手県盛岡市
|
20
|
住宅資材販売
|
100.0 (100.0)
|
―
|
役員の兼務 1名
|
角野産業㈱ (注)3
|
大阪府堺市
|
10
|
住宅資材販売
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。 役員の兼務 2名
|
中部フローリング㈱
|
愛知県名古屋市
|
13
|
その他
|
100.0
|
―
|
当社が経営指導をしております。 役員の兼務 2名
|
ジオシャイン㈱
|
東京都港区
|
60
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
|
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 ㈱ジューテックは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 139,490百万円
② 経常利益 3,470 〃
③ 当期純利益 2,359 〃
④ 純資産額 17,248 〃
⑤ 総資産額 65,992 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
住宅資材販売
|
929
|
(141)
|
その他
|
153
|
(18)
|
全社(共通)
|
84
|
(12)
|
合計
|
1,166
|
(171)
|
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
84
|
42.5
|
12.8
|
7,170
|
(12)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
84
|
(12)
|
合計
|
84
|
(12)
|
(注) 1 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
5.4
|
100.0
|
59.4
|
55.0
|
70.2
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱ジューテック
|
5.2
|
23.5
|
66.2
|
67.6
|
74.5
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。