【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

 2 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定率法

 無形固定資産

 定額法

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)

 

 3 引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支払見込額に基づき引当金を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4) 役員退職慰労引当金

役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 4 収益及び費用の計上基準

 重要な収益及び費用の計上基準

当社は主に、持株会社として子会社から、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これについては、契約期間を通じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

      該当事項はありません。
 

 

(表示方法の変更)

  損益計算書

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3百万円は、「受取利息及び配当金」0百万円、「雑収入」3百万円として組替えております。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

営業未収入金

327百万円

302百万円

立替金

117百万円

30百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

事業会社運営収入

1,564百万円

1,585百万円

関係会社受取配当金

1,102百万円

1,008百万円

雑収入

0百万円

2百万円

支払利息

7百万円

7百万円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

159

百万円

165

百万円

給料

396

百万円

432

百万円

賞与

138

百万円

144

百万円

賞与引当金繰入額

164

百万円

161

百万円

役員賞与引当金繰入額

102

百万円

100

百万円

退職給付費用

41

百万円

41

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17

百万円

16

百万円

法定福利費

115

百万円

134

百万円

賃借料

35

百万円

53

百万円

減価償却費

0

百万円

0

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

6,694

6,694

 

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

50百万円

49百万円

退職給付引当金

3百万円

2百万円

役員退職慰労引当金等

25百万円

28百万円

関係会社株式評価損

97百万円

97百万円

未払事業税

2百万円

0百万円

その他

10百万円

37百万円

  繰延税金資産小計

189百万円

214百万円

  評価性引当額

△116百万円

△119百万円

  繰延税金資産合計

72百万円

95百万円

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.98

5.15

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△41.78

△38.79

住民税均等割等

0.47

0.48

評価性引当額の増減

0.37

0.39

関係会社会社評価損

9.92

-

税額控除

△0.99

-

その他

0.07

△0.14

税効果会計適用後の法人税等負担率

3.66%

△2.29%

 

 

 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

工具、器具及び備品

0

0

0

0

有形固定資産計

0

0

0

0

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

23

20

0

2

その他

2

0

0

2

無形固定資産計

25

21

0

4

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

164

161

164

-

161

役員賞与引当金

102

100

102

-

100

退職給付引当金

10

26

28

-

9

役員退職慰労引当金

83

16

7

-

92

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。