(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:百万円)

 

セグメント区分

合 計

 

住宅資材販売

その他

財又はサービスの種類別

 

 

 

 合 板

17,027

17,027

 建 材

76,546

76,546

 住宅設備機器

36,568

36,568

 DIY商品 (注)

6,518

6,518

 住宅資材販売その他

41,089

41,089

 その他

5,019

5,019

顧客との契約から生じる収益

177,749

5,019

182,768

外部顧客への売上高

177,749

5,019

182,768

 

   (注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:百万円)

 

セグメント区分

合 計

 

住宅資材販売

その他

財又はサービスの種類別

 

 

 

 合 板

13,645

13,645

 建 材

73,357

73,357

 住宅設備機器

37,004

37,004

 DIY商品 (注)

6,087

6,087

 住宅資材販売その他

31,024

31,024

 その他

5,202

5,202

顧客との契約から生じる収益

161,119

5,202

166,321

外部顧客への売上高

161,119

5,202

166,321

 

   (注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,552.08円

1,689.46円

1株当たり当期純利益

224.44円

187.57円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,978

2,489

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,978

2,489

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,272

13,272

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

20,599

22,422

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

20,599

22,422

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

13,272

13,271

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、増田住建株式会社(旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月1日付で全株式を取得いたしました。

 1.企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称:増田住建株式会社

    事業の内容   :住宅資材の販売

  ② 企業結合を行った主な理由

今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、窓サッシを中心に住宅資材の販売を行う増田住建及び同社の子会社1社を当社グループに迎え入れ、経営基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。

  ③ 企業結合日

    2024年5月1日

    ④ 企業結合の法的形式

    株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    増田住建株式会社(旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社)

  ⑥ 取得した議決権比率

    100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,370百万円

取得原価

 

1,370百万円

 

 

 3.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 61百万円

 

 4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。