該当事項はありません。
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い増田住建株式会社及び同社の子会社1社を連結の範囲に含めております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:増田住建株式会社
事業の内容 :住宅資材の販売
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、窓サッシを中心に住宅資材の販売を行う増田住建及び同社の子会社1社を当社グループに迎え入れ、経営基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年5月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
増田住建株式会社(旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
925百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、ひらいホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ひらいホールディングス株式会社
事業の内容 :プレカット加工、住宅資材販売、建築工事、不動産売買等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、千葉県を中心にプレカット加工や建築資材販売、建築事業や不動産事業など住まいを事業ドメインに多角的に事業を行っているひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社5社を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 379百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2024年9月12日開催の取締役会において、株式会社丸西の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社丸西
事業の内容 :内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、東北エリアを中心に商業施設や公共施設等の内装工事を手掛ける株式会社丸西を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化及びグループとしての非住宅分野への取組強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第16期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月5日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。