【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

 2 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定率法

 無形固定資産

 定額法

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)

 

 3 引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支払見込額に基づき引当金を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4) 役員退職慰労引当金

役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 4 収益及び費用の計上基準

 重要な収益及び費用の計上基準

当社は主に、持株会社として子会社から、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これについては、契約期間を通じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

      該当事項はありません。
 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

営業未収入金

302百万円

314百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事業会社運営収入

1,585百万円

1,602百万円

関係会社受取配当金

1,008百万円

2,155百万円

雑収入

2百万円

3百万円

支払利息

7百万円

54百万円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

165

百万円

171

百万円

給料

432

百万円

455

百万円

賞与

144

百万円

125

百万円

賞与引当金繰入額

161

百万円

153

百万円

役員賞与引当金繰入額

100

百万円

91

百万円

退職給付費用

41

百万円

42

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16

百万円

31

百万円

法定福利費

134

百万円

135

百万円

賃借料

53

百万円

52

百万円

減価償却費

0

百万円

8

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

6,694

14,683

 

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

49百万円

46百万円

退職給付引当金

2百万円

2百万円

役員退職慰労引当金等

28百万円

38百万円

関係会社株式評価損

97百万円

100百万円

未払事業税

0百万円

1百万円

その他

37百万円

42百万円

  繰延税金資産小計

214百万円

231百万円

  評価性引当額

△119百万円

△126百万円

  繰延税金資産合計

95百万円

105百万円

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.15

0.55

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.79

△35.05

住民税均等割等

0.48

0.20

評価性引当額の増減

0.39

△1.27

その他

△0.14

2.96

税効果会計適用後の法人税等負担率

△2.29%

△1.99%

 

 

 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

工具、器具及び備品

0

0

0

0

有形固定資産計

0

0

0

0

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

43

28

7

14

その他

2

0

0

2

無形固定資産計

46

29

8

17

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

161

153

161

-

153

役員賞与引当金

100

91

100

-

91

退職給付引当金

9

27

29

-

7

役員退職慰労引当金

92

31

-

-

123

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。