第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

148,649

172,627

182,768

166,321

176,115

経常利益

(百万円)

2,036

3,788

4,354

3,932

2,779

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,394

2,293

2,978

2,489

1,601

包括利益

(百万円)

1,835

2,313

3,057

2,407

1,306

純資産額

(百万円)

16,195

18,165

20,599

22,422

23,302

総資産額

(百万円)

66,394

75,832

78,446

76,178

89,473

1株当たり純資産額

(円)

1,219.28

1,368.69

1,552.08

1,689.46

1,750.22

1株当たり当期純利益

(円)

105.08

172.79

224.44

187.57

120.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.4

24.0

26.3

29.4

26.0

自己資本利益率

(%)

9.1

13.4

15.4

11.6

7.0

株価収益率

(倍)

9.9

7.1

5.3

7.3

8.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

521

2,644

2,738

3,067

2,304

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

107

1,010

2,675

1,061

2,185

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

247

1,590

1,179

1,103

1,922

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,758

10,771

12,013

15,038

17,080

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,113

1,131

1,155

1,166

1,511

175

174

175

171

260

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

1,629

1,802

2,667

2,594

3,757

経常利益

(百万円)

525

435

1,094

892

1,883

当期純利益

(百万円)

472

379

778

815

1,921

資本金

(百万円)

850

850

850

850

850

発行済株式総数

(株)

13,767,052

13,767,052

13,767,052

13,767,052

13,767,052

純資産額

(百万円)

5,262

5,322

5,477

5,708

7,125

総資産額

(百万円)

7,751

7,710

7,875

7,949

15,986

1株当たり純資産額

(円)

396.48

401.03

412.70

430.10

536.85

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

21.00

35.00

44.00

44.00

38.00

(10.00)

(13.00)

(25.00)

(25.00)

(19.00)

1株当たり当期純利益

(円)

35.64

28.57

58.67

61.42

144.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.9

69.0

69.5

71.8

44.6

自己資本利益率

(%)

9.2

7.3

14.4

14.6

29.9

株価収益率

(倍)

29.2

43.1

20.3

22.2

7.4

配当性向

(%)

58.9

122.5

75.0

71.6

26.3

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

77

72

77

84

83

12

9

13

12

15

株主総利回り

(%)

109.3

132.5

133.0

155.3

129.2

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,127

1,426

1,350

1,495

1,362

最低株価

(円)

881

988

991

1,104

1,000

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第15期の1株当たり中間配当額25円は、創業100周年記念配当6円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

1923年9月

ベニア専門のベニア商会を開業。

1952年9月

株式会社ベニア商会に組織変更。

1969年11月

株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。

1999年5月

株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。

2000年1月

株式移転により日本ベニアホールディング株式会社(2000年9月 日本ベニア興産株式会社に商号変更)を設立。

2000年11月

店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。

2001年11月

日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。

2002年3月

日本ベニア興産株式会社を吸収合併。

2002年10月

丸長産業株式会社(横浜市神奈川区)と合併し、同社の子会社5社が子会社となる。
株式会社ジューテックに商号変更。

2004年1月

株式会社ヤマキ(東京都港区)と合併。

2004年4月

DIY卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ(名古屋市中区 2004年7月 株式会社ジューテックリブに商号変更)を子会社とする。

2005年1月

株式会社イシモク(石川県金沢市)を設立。

2005年4月

三洋株式会社(秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更)の全株式を取得し子会社とする。

2005年9月

株式会社仙建(仙台市宮城野区)と業務提携。

2006年5月

日本バリュー株式会社を吸収合併。

2006年6月

株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社(東京都港区)を設立。(2009年9月に当社の直接子会社とする。)

2006年7月

ウェルテック株式会社(東京都港区)を設立。

2007年1月

株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。

2007年4月

子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。

2008年7月

オフィスオペレーション株式会社(東京都新宿区)を設立。

2009年4月

ウェルテック関西株式会社(大阪府守口市)を設立。

2009年10月

株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に当社株式を上場。

2010年4月

ジューテックホーム株式会社(横浜市神奈川区)を設立。

2011年7月

江守建材工業株式会社(富山県射水市)の全株式を取得し、子会社とする。

2012年5月

株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社とする。

2012年7月

株式会社グリーンハウザー(仙台市宮城野区)の全株式を取得し、子会社とする。

2013年4月

株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。

株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。

2013年10月

株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。

ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。

2014年4月

株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。

2015年4月

株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。

2015年9月

株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社(埼玉県川口市)を設立。

2015年12月

株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック(福島県西白河郡中島村)を設立。

2016年4月

株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。

2017年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年1月

ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。

2018年10月

株式会社ジューテックが株式会社イワベニ(岩手県盛岡市)の株式を取得し、子会社とする。

2020年1月

角野産業株式会社(堺市堺区)の全株式を取得し、子会社とする。

2021年4月

中部フローリング株式会社(名古屋市西区)の全株式を取得し、子会社とする。

2022年3月

株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。

 

株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年9月

当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。

 

イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。

 

株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。

 

 

2024年3月

株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社(東京都港区)を設立。

2024年5月

増田住建株式会社(兵庫県淡路市)の全株式を取得し、完全子会社とする。

2024年10月

株式会社丸西(仙台市若林区)の株式を取得し、子会社とする。

2024年11月

ひらいホールディングス株式会社(千葉県市原市)の全株式を取得し、完全子会社とする。

 

(注) 1 当社は、2009年10月1日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びDIY商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2025年3月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ジューテック
(注)3,5

東京都港区

850

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。
役員の兼務 7名
各種業務受託

ジーエル運輸㈱

横浜市都筑区

21

その他

100.0

(100.0)


 

ジオフィット㈱

石川県金沢市

50

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 2名

オフィスオペレーション㈱

東京都港区

50

その他

100.0

当社が経営指導をしております。

ジューテックホーム㈱
(注)3

横浜市都筑区

85

その他

100.0

当社が経営指導をしております。

㈱グリーンハウザー

(注)3

仙台市宮城野区

158

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 2名

グッドハウザー㈱

埼玉県春日部市

50

住宅資材販売

100.0

(100.0)


 

㈱イワベニ

岩手県盛岡市

20

住宅資材販売

100.0

(100.0)

役員の兼務 1名

角野産業㈱

堺市堺区

10

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 2名

中部フローリング㈱

名古屋市西区

13

その他

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 2名

ジオシャイン㈱

東京都港区

60

その他

100.0

(100.0)

 

増田住建㈱

兵庫県淡路市

10

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております

㈱丸西

仙台市若林区

60

その他

90.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 2名

ひらいホールディングス㈱

(注)3

千葉県市原市

100

その他

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 3名

㈱ひらい

(注)3

千葉県市原市

98

住宅資材販売

100.0

(100.0)

役員の兼務 1名

㈱ジャパンマーケティング

千葉市中央区

10

その他

100.0

(100.0)

 

ひらいリノベーション㈱

千葉県市原市

30

その他

100.0

(100.0)

 

丸山工業㈱

栃木県宇都宮市

20

その他

100.0

(100.0)

 

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  ㈱ジューテックは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高               138,289百万円

②  経常利益                2,925 〃

③  当期純利益              1,966 〃

④  純資産額               17,038 〃

⑤  総資産額               68,731 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅資材販売

1,145

(189)

その他

283

(56)

全社(共通)

83

(15)

合計

1,511

(260)

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、当社の従業員数であります。

5 前連結会計度末に比べ従業員数が345名増加しておりますが、増加の主な理由は、増田住建株式会社、株式会社丸西、及びひらいホールディングス株式会社が連結子会社になったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

83

41.7

12.0

6,398

(15)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

83

(15)

合計

83

(15)

 

(注) 1 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.6

57.0

53.0

74.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「-」は取得対象者がないことを示しております。

3 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱ジューテック

5.8

35.7

67.7

71.2

71.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。