第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,000,000

47,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,767,052

13,767,052

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

13,767,052

13,767,052

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月1日(注)

1,795,702

13,767,052

850

294

 

(注) 株式分割(1:1.15)によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

12

117

26

61

12,569

12,788

所有株式数
(単元)

108

747

67,617

755

69

68,067

137,363

30,752

所有株式数
の割合(%)

0.08

0.54

49.23

0.55

0.05

49.55

100.00

 

(注) 自己株式495,153株は、「個人その他」に4,951単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ベニア商会

東京都大田区下丸子4丁目27-2-503

3,608

27.19

足立 建一郎

東京都大田区

1,034

7.80

ジオリーブグループ社員持株会

東京都港区新橋六丁目3番4号

752

5.67

梅崎 紀枝

横浜市鶴見区

518

3.91

大建工業株式会社

富山県南砺市井波1-1

429

3.24

株式会社ユーエム興産

横浜市鶴見区岸谷3丁目7-47

424

3.20

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3-2

412

3.11

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町1-4

406

3.06

梅崎 興司

横浜市鶴見区

327

2.47

SMB建材株式会社

東京都港区虎ノ門2丁目2番1号

302

2.28

8,217

61.92

 

(注) 上記のほか当社所有の自己株式495千株があります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

495,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

132,412

13,241,200

単元未満株式

普通株式

30,752

 

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,767,052

総株主の議決権

132,412

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ジオリーブグループ
株式会社

東京都港区新橋六丁目3番4号

495,100

495,100

3.60

495,100

495,100

3.60

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

60

68

 

 

 

当期間における取得自己株式

15

15

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を
行った取得自己株式

消却の処分を行った
取得自己株式

合併、株式交換、
株式交付、会社分割に
係る移転を行った
取得自己株式

その他
 (―)

 

 

 

 

 

保有自己株式数

495,153

495,168

 

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。M&A等を活用した成長分野への戦略投資を引き続き実施し企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を図ることで、株主還元と内部留保のバランスを考慮した利益還元政策を実施してまいります。

配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向30%を目途に配当を行うものとしております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、1株当たり19円とさせていただきました。なお、中間配当金につきましては、1株当たり普通配当19円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、1株当たり38円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当金
(円)

2024年11月5日

取締役会決議

252

19

2025年6月26日

定時株主総会決議

252

19

 

 

また、当社グループは株主還元の強化を図るため、配当方針を以下のとおり変更いたしました。なお、本方針は翌連結会計年度に係る剰余金の配当より適用とさせていただきます。

 

<新配当方針>

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。成長分野への戦略投資を引き続き実施し、持続的な成長を図り企業価値の最大化を目指していくとともに、株主の皆様への最適な利益還元を実施してまいります。なお、安全な財務基盤の維持に必要な内部留保の確保にも努めてまいります。

配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向40%を目安に配当を行うものとしております。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。

 

① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。

なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。

・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月1回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。

・当社の監査役会は、監査役の員数を3名以上とし、原則月1回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。

・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月2回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。

・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。

・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。

・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。

・当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

 

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの強化を図るため、財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制室と業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査室を設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。

 

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。

なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画(BCP)規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。

 

④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件

イ.取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

ロ.取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ.剰余金の配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ロ.取締役等の責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

ハ.自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役3名及び監査役4名と責任限定契約を締結しております。

 

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

 

 

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を、13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

足立 建一郎

13回

13回

植木 啓之

13回

13回

岩瀬 裕道

13回

13回

今川 毅

13回

13回

花上 稔

13回

13回

佐藤 誠

13回

13回

定金 生馬

13回

13回

山上 圭子

13回

13回

 

 

取締役会における具体的な検討内容として、各種法令や社内規程等に基づく当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定であります。また、種々のテーマにおける会計方針に関するディスカッション等を実施しております。

 

⑩ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

足立 建一郎

2回

2回

植木 啓之

2回

2回

佐藤 誠

2回

2回

定金 生馬

2回

2回

山上 圭子

2回

2回

 

 

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選解任基準及び報酬制度の検証を行うとともに、代表取締役及び人事担当の執行役員が作成する取締役の選任案及び報酬案について客観性・独立性に基づく審議、検討であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

足 立 建一郎

1957年9月24日

1980年4月

住友商事㈱入社

1985年7月

㈱ジューテック入社

1988年3月

同社取締役

1990年3月

同社常務取締役

1991年3月

同社代表取締役専務

1994年3月

同社代表取締役社長

2009年10月

当社代表取締役社長

2015年4月

㈱ジューテック代表取締役会長(現任)

2022年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,034

代表取締役
社長

植 木 啓 之

1959年5月6日

1982年4月

三井物産㈱入社

2002年2月

三井住商建材㈱出向 東京住宅資材部副部長

2003年8月

三井物産林業㈱出向 経営企画部長

2005年3月

三井物産㈱ 本店 住宅・建材事業部建材事業推進室長

2008年6月

同社 本店 内部監査部 次長

2012年6月

三井住商建材㈱ 取締役常務執行役員 経営企画部長

2013年4月

同社 取締役常務執行役員

2013年6月

同社 代表取締役社長

2017年1月

SMB建材㈱ 代表取締役社長

2017年6月

同社 代表取締役会長

2018年8月

三井物産㈱ コンシューマービジネス本部 参与

2019年4月

当社入社 執行役員社長特命事項担当

2019年6月

㈱ジューテック取締役(現任)

 

当社代表取締役副社長

2020年6月

当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室担当

2021年4月

当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室、DX推進室担当

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

15

常務取締役
グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当

岩 瀬 裕 道

1960年5月1日

1984年4月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社

2002年7月

同社近畿第一本部奈良支店奈良第二支社長

2011年8月

同社埼玉自動車営業第一部長

2016年4月

同社業務品質部専門部長(コンプライアンス) 兼 東北業務支援部参与

2018年4月

損害保険料率算出機構入社

2020年1月

当社入社 執行役員財務経理部、審査法務部、情報システム部担当役員補佐

2020年6月

㈱ジューテック取締役(現任)

 

当社取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当

2021年6月

当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当

2022年4月

当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部、デジタルサービス部担当

2022年6月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、デジタルサービス部、DX推進室、社長特命担当

2023年4月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室、総務部、人事部担当 兼 グループ事業統括部長

2023年7月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当

2024年8月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当 兼 情報システム部長

2024年11月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当 兼 グループ事業統括部長 兼 情報システム部長

2025年4月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
財務経理部、審査法務部、内部統制室担当 兼 財務経理部長

今 川  毅

1961年4月24日

1984年4月

三井物産㈱入社

2003年5月

同社金融市場本部 市場資金部為替市場室長

2006年4月

同社総合資金部 資本市場・M&A 支援室長

2008年5月

同社総合資金部 コーポレートファイナンス室長

2011年5月

同社経営企画部 ポートフォリオ管理室長

2013年4月

同社ニューヨーク本店 SVP & CFO

2015年4月

同社フィナンシャルマネジメント第三部長

2018年4月

同社理事フィナンシャルマネジメント第三部長

2020年6月

三井石油開発㈱出向 取締役執行役員 CFO

2021年7月

当社入社 理事財務経理部長

2022年6月

㈱ジューテック取締役(現任)

 

当社取締役財務経理部、審査法務部担当 兼 財務経理部長

2023年4月

当社取締役財務経理部、審査法務部、内部統制室担当 兼 財務経理部長(現任)

(注)3

2

取締役

花 上  稔

1954年9月26日

1977年4月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社

2011年4月

パナソニックリビング首都圏関東㈱出向 代表取締役社長

2014年10月

㈱ジューテック入社 理事社長特命事項担当

2014年11月

同社執行役員特販営業部担当

2015年6月

同社取締役特販営業部、生活資材部担当

2016年4月

同社常務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当

2017年4月

同社専務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当

2018年4月

同社専務取締役営業グループ、営業戦略グループ統括

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

14

取締役

佐 藤  誠

1948年8月5日

1972年4月

住友商事㈱入社

2002年4月

同社理事自動車事業本部長

2003年4月

同社執行役員自動車事業本部長

2006年4月

同社常務執行役員自動車事業第一本部長

2009年4月

同社顧問

2009年6月

住友三井オートサービス㈱代表取締役社長最高経営責任者

2010年6月

SMAサポート㈱代表取締役社長

2013年6月

住友三井オートサービス㈱特別顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年3月

㈱ベルパーク社外監査役(現任)

(注)3

3

取締役

定 金 生 馬

1951年1月19日

1975年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1982年8月

IHI Marine B.V.(IHIオランダ法人)出向 Commercial Manager

1987年2月

東亜林業㈱入社 常務取締役

1992年10月

マックグレゴー・グループ入社 マーケティングマネージャー

1993年1月

同社日本法人マックグレゴー・ジャパン代表取締役社長

2004年3月

カヤバ・マックグレゴー㈱代表取締役社長

2010年5月

カーゴテック・ジャパン㈱代表取締役社長

2014年7月

マックグレゴー・ジャパン㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3

取締役

山 上 圭 子

1961年3月22日

1987年4月

横浜地方検察庁 検事

2002年4月

法務省 刑事局 刑事法制企画官

2005年1月

同省 刑事局 参事官

2005年8月

最高検察庁 検事

2007年8月

東京地方検察庁 公安部副部長

2008年7月

同庁 公判部副部長

2009年4月

横浜地方検察庁 公判部長

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任)

2017年6月

アステラス製薬㈱社外取締役

2019年6月

デンヨー㈱社外監査役

2021年6月

当社取締役(現任)

デンヨー㈱社外取締役監査等委員(現任)

2024年3月

キヤノン電子㈱社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

黒 澤 隆 雄

1958年7月18日

1981年4月

㈱デサント入社

1999年4月

日本ベニア(現㈱ジューテック)入社

2009年10月

ウェルテック㈱出向 代表取締役社長

2013年10月

当社総務人事部次長

2016年4月

当社総務部長

2018年1月

当社内部監査室長

2023年4月

当社内部監査室担当

2023年6月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

 

当社常勤監査役(現任)

(注)4

9

監査役
(常勤)

後 藤 昌 也

1961年1月28日

1984年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2013年1月

当社入社 経営企画部 副部長

2014年4月

当社経営企画部長

2018年4月

当社理事審査法務部長 兼 グループ事業統括室長 兼 経営企画部担当

2019年4月

当社理事審査法務部長

2025年4月

当社社長特命担当

2025年6月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

 

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

沖 廣 克 也

1959年9月28日

1982年4月

住友商事株式会社入社

2012年4月

同社理事 アジア総支配人補佐

アジア住友商事グループ

インド住友商事会社社長(ニューデリー)

2015年4月

同社理事 中部支社長

2018年4月

同社理事 物流インフラ事業本部 参事 兼 住商グローバル・ロジスティクス㈱代表取締役社長

2025年6月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

 

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

植 松 則 行

1960年6月24日

1985年3月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年10月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1997年6月

デロイトトーマツコンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)入社

2003年8月

㈱電通入社

2008年7月

植松公認会計士事務所 所長(現任)

2011年6月

㈲エス・ユー・コンサルタント 代表取締役(現任)

2012年6月

㈱エヌジェーケー(現㈱NTTデータNJK) 社外監査役

2013年2月

国際マネジメントシステム認証機構㈱ 社外監査役

2015年1月

㈱鎌倉新書 社外監査役

2016年4月

同社 社外取締役 監査等委員

2016年6月

アステラス製薬㈱ 社外監査役

2018年6月

同社 社外取締役 監査等委員

2019年3月

LINE㈱(現LINEヤフー㈱) 社外監査役

2022年3月

サイボウズ㈱ 社外監査役(現任)

2024年6月

富士電機㈱ 社外監査役(現任)

2025年6月

当社監査役(現任)

(注)4

合計

1,094

 

(注) 1 取締役佐藤誠、定金生馬及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役沖廣克也及び植松則行の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、黒澤隆雄氏は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、後藤昌也、沖廣克也及び植松則行の各氏は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

山田 紘靖

1980年3月19日

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2021年1月

山田紘靖公認会計士事務所 開設(現任)

2022年8月

税理士法人室賀山田会計 設立 社員税理士(現任)

 

6 当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、人事部、総務部担当大谷茂、経営企画部長畠山暁、グループ事業統括部長伊藤雅洋、㈱イワベニ代表取締役社長木村正人、㈱グリーンハウザー代表取締役社長渡辺昌樹、ジオフィット㈱代表取締役社長窪田幸久であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、3名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

役名

氏名

当社と当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任している理由

社外取締役

佐藤  誠

同氏は、当社株式を3,950株所有しております。

他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外取締役

定金 生馬

同氏は、当社の連結子会社の使用人の近親者であります。

また、当社株式を3,500株保有しております。

他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外取締役

山上 圭子

該当事項はありません。

最高検察庁検事等の要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、法律に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

沖廣 克也

該当事項はありません。

他の会社の役員を歴任された経験から、企業統治について十分な見識を有しており、当社の監査体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

植松 則行

該当事項はありません。

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、同氏を選任しております。

 

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、企業経営や専門性の高い分野において精通し、かつ豊富な経験と高い見識を有することを選任するうえで重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

提出日現在における当社の監査役会は4名で構成され、うち2名を独立性が高い社外監査役とすることにより透明性を確保し、取締役による職務執行の適正性を監査しております。また、社外監査役のうち1名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当事業年度の監査役会は3名で構成されておりました。その開催回数は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

黒澤 隆雄

12回

12回

北川 博之

12回

12回

高橋 龍徳

12回

12回

 

 

監査役会において、重点監査項目として検討した事項は、業務執行の適法性及び妥当性並びに効率性、財務報告に関する事項の正確性及び信頼性並びに公正性、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会計監査人監査の相当性、内部統制システムの構築・運用状況、主要勘定の内容及び財産管理状況等であります。また、各監査役は取締役会に出席し適宜意見を述べているほか、会計監査人とのミーティング、内部監査室及び会計監査人並びに財務経理部との三様監査ミーティング、社外取締役との社外役員協議会等を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っております。

常勤の監査役は、経営会議及びその他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧等のほか、代表取締役や担当役員との面談、内部監査室や子会社の監査役とのミーティング、当社及び子会社の役員や管理職との面談等を定期的に開催し情報収集や情報共有を行っております。

 

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制については、内部監査室(7名)を設置し、定期的に、また、必要に応じて業務監査を実施するとともに会計監査人の監査への立会い等を実施し、業務処理における適正性・効率性の確保に努めております。なお、子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。

監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。また、内部監査の結果について取締役会で定期的に報告しております。

 

③ 会計監査の状況

(監査法人の名称)

有限責任 あずさ監査法人

 

(継続監査期間)

2009年以降

なお、当社は株式会社ジューテックによる株式移転により設立した会社であり、あずさ監査法人は株式会社ジューテックの監査を1996年より行っております。

 

(業務を執行した公認会計士)

井指 亮一

濵田 睦將

 

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士 8名  その他 16名

 

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会が定めた「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、監査計画、監査体制及び監査報酬水準並びに過去の監査実績等を総合的に判断し選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

 

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。また、会計監査人に対し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準等を遵守しているか適宜説明を求め確認を行い、職務の執行に問題はないと評価いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

31

31

連結子会社

28

29

59

60

 

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を基に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、取締役会において審議・決定する基準に基づき支給される基本報酬、及び、業績向上への意識を高め企業価値の持続的な向上を図るため、業績連動報酬として年度毎の業績に連動し支給する役員賞与のほか、役員退職慰労金で構成されております。基本報酬及び業績連動報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内にて支給し、役員退職慰労金は株主総会で承認を得たうえで支給することとしております。なお、それぞれの決定方針は次のとおりであり、各割合については特段定めないものとするほか、すべて金銭による支給としております。また、2021年10月に社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会においてこれらの方針や個人別の報酬額等を審議し取締役会に答申することとしております。

・基本報酬

基本報酬は、毎月支給する固定報酬としております。取締役会において、世間水準や従業員給与とのバランス等を考慮した役位毎の報酬レンジ幅を内規として定め、その報酬レンジ幅を基準に職責や在籍年数等により取締役の個人別の基本報酬額を決定しております。なお、監査役の基本報酬については監査役の協議にて決定しております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給することとしており、連結営業利益の5%以内の範囲で、基本報酬に従業員の基本給に対する年間賞与支給率を乗じて算出し取締役会の決議にて決定しております。また、取締役の個人別の役員賞与は、その総額の範囲内において各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役及び監査役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとしております。指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な経営指標のひとつとしていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。当連結会計年度における営業利益は1,921百万円でありました。

・役員退職慰労金

取締役の個人別の役員退職慰労金は、取締役会において定めた内規に基づき、役位毎に定めたポイント数に役位別在籍年数を乗じて算出された金額を基準とし、在籍中の功績等を勘案し決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、指名報酬委員会での審議を踏まえて作成した基準に基づき取締役会で決議しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300百万円(うち社外取締役は年額25百万円)であります。なお、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まないものとしております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月26日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額65百万円であります。なお、役員退職慰労金は含まないものとしております。

 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

224

119

91

13

5

監査役
(社外監査役を除く)

15

14

1

1

社外役員

54

37

16

5

 

(注) 当社役員で当社子会社である株式会社ジューテックの役員を兼務している役員のうち、5名に対しては、当社からの報酬等の支給のほか、同社からも報酬等を支給しており、その報酬等の総額は61百万円であります。

 

イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。

 

株式会社ジューテックにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2024年度においては、上記の方法により検証を実施しております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

6

57

非上場株式以外の株式

8

1,305

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

 

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の
株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

住友林業㈱

74,200

74,200

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

334

364

㈱ノダ

358,100

358,100

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

257

423

㈱イーグランド

160,000

160,000

住宅資材販売事業の得意先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

224

254

ニチハ㈱

60,920

60,920

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

181

209

タカラスタンダード㈱

69,300

69,300

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

121

135

パナソニック ホールディングス㈱

50,000

50,000

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

88

72

TOTO㈱

21,600

21,600

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

84

92

㈱LIXIL

7,830

7,830

住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。
(注1)

13

14

 

(注1)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

③ 提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2024年度においては、上記の方法により検証を実施しております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

1

190

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

 

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。