該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数
主要な連結子会社の名称
株式会社ジューテック、株式会社グリーンハウザー
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い増田住建株式会社及び同社の子会社1社、株式会社丸西、ひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。
増田住建株式会社の子会社1社は、増田住建株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより連結の範囲から除外しております。また、ひらいホールディングス株式会社の子会社1社は、ひらいホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社4社の決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社丸西の決算日は8月31日であるため、2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ取引
時価法
(ハ) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法
販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ) 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 合板・建材・住宅設備機器等の販売
合板・建材・住宅設備機器等の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、合板・建材・住宅設備機器等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する合板・建材・住宅設備機器等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの販売については、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板・建材・住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ) 工事契約
当社及び連結子会社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ) ヘッジ方針
将来の取引市場での金利及び為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、金利及び通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(二) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。
(ホ) その他
取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することとしております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※6 一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(収益の分解情報)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地0百万円、未経過リース料3百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、有形固定資産(その他)0円、土地1百万円、未経過リース料0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 385株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに増田住建株式会社及び同社の子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社丸西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、商品輸出に係る外貨建売上債権、棚卸資産(商品)の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、当社の審査法務部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建売上債権及び外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸出入取引金額の総額を限度として行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
当社グループの保有する金融商品は、現金及び預金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額206百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額260百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社のうち13社は退職一時金制度を採用し、そのうち4社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券35%、株式49%、その他16%、当連結会計年度 債券46%、株式37%、その他17%であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度74百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度127百万円であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:増田住建株式会社
事業の内容 :住宅資材の販売
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、窓サッシを中心に住宅資材の販売を行う増田住建及び同社の子会社1社を当社グループに迎え入れ、経営基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年5月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
増田住建株式会社(旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
934百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,097百万円
固定資産 127百万円
資産合計 1,224百万円
流動負債 699百万円
固定負債 88百万円
負債合計 788百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社丸西
事業の内容 :内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、東北エリアを中心に商業施設や公共施設等の内装工事を手掛ける株式会社丸西を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化及びグループとしての非住宅分野への取組強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日2024年9月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
371百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,636百万円
固定資産 497百万円
資産合計 2,133百万円
流動負債 624百万円
固定負債 722百万円
負債合計 1,346百万円
非支配株主持分 78百万円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ひらいホールディングス株式会社
事業の内容 :プレカット加工、住宅資材販売、建築工事、不動産売買等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、千葉県を中心にプレカット加工や建築資材販売、建築事業や不動産事業など住まいを事業ドメインに多角的に事業を行っているひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社5社を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年11月1日(みなし取得日2024年9月21日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月21日から2025年3月20日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 381百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
571百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,189百万円
固定資産 6,302百万円
資産合計 14,492百万円
流動負債 6,113百万円
固定負債 3,950百万円
負債合計 10,063百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275百万円(営業外収益に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、自社利用への転用(168百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結子会社取得による増加(3,854百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事役務提供等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との工事請負契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事役務提供等に関する対価は、顧客の工事検収完了に従い、工事請負契約で定められた請求の時期に請求し、工事請負契約で定められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の未成工事受入金及び前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、615百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成によるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による未成工事受入金の減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の金額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、461百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債が増加した主な理由は、新規連結子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益を認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後1年以内に約70%、残り約30%が期末日後概ね2年以内に収益を認識されると見込んでおります。