該当事項はありません。
(追加情報)
(取得による企業結合）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、住友林業株式会社（以下「住友林業」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結するとともに、住友林業の建材流通系子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。また、本契約の締結に関連して、当社のその他の関係会社の異動も生じております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社
事業の内容 ：住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等
② 企業結合を行う主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月５日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 90百万円
４．その他の関係会社の異動
当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社ベニア商会と住友林業との間で同社株式に関する株式譲渡契約が締結され、同社が2025年10月31日付けで住友林業の完全子会社となった事に伴い、住友林業の当社に対する議決権所有割合が30.37%となり、当社にとって住友林業が新たに「その他の関係会社」に該当することとなりました。
※１ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年11月１日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。