第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,978,447

2,411,651

売掛金

1,033,718

1,025,912

商品及び製品

438,389

389,300

仕掛品

48,349

91,859

原材料及び貯蔵品

490,093

525,474

その他

341,465

344,786

貸倒引当金

△180

△179

流動資産合計

5,330,283

4,788,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,648,650

2,639,805

土地

1,378,554

1,378,554

その他（純額）

610,319

590,090

有形固定資産合計

4,637,524

4,608,450

無形固定資産

113,667

113,377

投資その他の資産

 

 

その他

1,561,942

1,642,674

貸倒引当金

△25,107

△25,069

投資その他の資産合計

1,536,834

1,617,605

固定資産合計

6,288,026

6,339,433

資産合計

11,618,309

11,128,239

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,184

163,766

未払法人税等

198,343

69,292

ポイント引当金

443,666

397,783

資産除去債務

1,658

4,562

その他

1,269,983

1,000,667

流動負債合計

2,028,836

1,636,071

固定負債

 

 

長期借入金

45,799

－

株式給付引当金

84,252

131,386

資産除去債務

302,989

310,219

その他

252,877

295,223

固定負債合計

685,919

736,829

負債合計

2,714,755

2,372,901

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

472,608

474,061

資本剰余金

356,508

357,961

利益剰余金

8,445,497

8,205,754

自己株式

△460,880

△417,467

株主資本合計

8,813,734

8,620,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83,143

127,674

評価・換算差額等合計

83,143

127,674

新株予約権

6,675

7,353

純資産合計

8,903,553

8,755,338

負債純資産合計

11,618,309

11,128,239

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

10,512,941

9,603,134

売上原価

2,137,949

1,957,822

売上総利益

8,374,992

7,645,311

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

3,075,050

2,983,757

その他

4,903,559

4,547,192

販売費及び一般管理費合計

7,978,609

7,530,950

営業利益

396,382

114,361

営業外収益

 

 

受取利息

3,456

1,520

受取配当金

2,791

3,251

受取家賃

31,088

30,789

その他

2,715

3,042

営業外収益合計

40,052

38,604

営業外費用

 

 

支払利息

471

104

社宅等解約損

435

231

為替差損

－

202

その他

136

68

営業外費用合計

1,042

606

経常利益

435,391

152,359

特別利益

 

 

固定資産売却益

836

－

特別利益合計

836

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,341

7,696

減損損失

－

1,948

特別損失合計

4,341

9,644

税引前四半期純利益

431,886

142,714

法人税、住民税及び事業税

143,503

69,727

法人税等調整額

37,213

13,809

法人税等合計

180,717

83,537

四半期純利益

251,169

59,177

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

431,886

142,714

減価償却費

272,367

265,026

減損損失

－

1,948

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△85

△39

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△8,050

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△600

－

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△13,702

△45,883

株式給付引当金の増減額（△は減少）

50,166

47,134

受取利息及び受取配当金

△6,248

△4,772

支払利息

471

104

為替差損益（△は益）

－

202

固定資産除却損

3,613

7,696

固定資産売却損益（△は益）

△836

－

売上債権の増減額（△は増加）

158,800

7,805

たな卸資産の増減額（△は増加）

△53,459

△29,802

仕入債務の増減額（△は減少）

△105,834

48,581

未払消費税等の増減額（△は減少）

172,875

△239,996

その他

△116,503

△23,586

小計

784,862

177,135

利息及び配当金の受取額

9,145

6,135

利息の支払額

△354

△105

法人税等の支払額

△475,750

△194,399

営業活動によるキャッシュ・フロー

317,902

△11,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△900,000

△900,000

定期預金の払戻による収入

1,001,732

900,000

有形固定資産の取得による支出

△256,928

△208,683

投資有価証券の取得による支出

△100,000

－

子会社株式の取得による支出

△93,587

－

敷金及び保証金の差入による支出

△6,411

△29,314

敷金及び保証金の回収による収入

1,677

3,799

その他

△6,709

△20,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

△360,226

△255,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△46,887

△45,799

自己株式の売却による収入

51,082

43,412

配当金の支払額

△339,912

△297,709

ストックオプションの行使による収入

5,390

2,628

その他

△2,884

△2,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

△333,212

△300,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△202

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△375,536

△566,796

現金及び現金同等物の期首残高

1,940,990

2,078,447

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,565,454

※ 1,511,651

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

  当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当第３四半期会計期間末に従業員持株会信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は58,038千円、株式数は37,300株であります。

 

  （株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第３四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

2,465,454千円

2,411,651千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△900,000

△900,000

現金及び現金同等物

1,565,454

1,511,651

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月16日

取締役会

普通株式

170,637

40

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

170,777

40

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

(注)　１．平成26年５月16日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,208千円及び株式給付信託口に対する配当金7,156千円を含めております。

　　　２．平成26年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,368千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

170,785

40

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

128,134

30

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

(注)　１．平成27年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

　　　２．平成27年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,419千円及び株式給付信託口に対する配当金5,363千円を含めております。

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

62円80銭

14円65銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

251,169

59,177

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

251,169

59,177

普通株式の期中平均株式数（株）

3,999,319

4,039,774

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

62円71銭

14円61銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

6,200

10,718

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　１．従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第３四半期会計期間末72,500株、当第３四半期会計期間末37,300株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第３四半期累計期間89,499株、当第３四半期累計期間51,801株）を控除して算定しております。

　　　２．株式給付信託口が所有する当社株式（前第３四半期会計期間末178,796株、当第３四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第３四半期累計期間178,828株、当第３四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………128,134千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。