第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

14,147,899

15,017,626

13,934,884

12,833,421

12,493,307

経常利益

（千円）

930,360

1,430,587

597,418

284,784

369,630

当期純利益

（千円）

493,153

840,149

302,398

104,452

176,273

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

449,547

469,425

472,608

474,061

474,922

発行済株式総数

（株）

4,243,000

4,266,100

4,269,800

4,271,300

4,272,300

純資産額

（千円）

8,581,336

8,828,803

8,903,553

8,802,646

8,874,440

総資産額

（千円）

11,239,186

11,860,646

11,618,309

11,155,914

11,243,993

１株当たり純資産額

（円）

2,097.13

2,217.27

2,210.05

2,164.76

2,166.30

１株当たり配当額

（円）

80

80

80

50

40

（内１株当たり中間配当額）

（40）

（40）

（40）

（30）

（20）

１株当たり当期純利益金額

（円）

120.46

206.73

75.51

25.83

43.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

120.36

206.46

75.35

25.76

43.08

自己資本比率

（％）

76.3

74.4

76.6

78.8

78.9

自己資本利益率

（％）

5.7

9.7

3.4

1.2

2.0

株価収益率

（倍）

16.54

11.05

37.50

91.68

57.95

配当性向

（％）

66.4

38.7

105.9

193.6

92.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

775,151

1,132,757

874,731

312,887

638,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△402,326

△711,786

△366,224

△180,764

△50,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△380,262

△690,310

△371,050

△290,093

△126,747

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,210,331

1,940,990

2,078,447

1,920,100

2,381,248

従業員数

（人）

1,111

1,142

1,162

1,159

1,096

（外、平均臨時雇用者数）

（554）

（516）

（508）

（497）

（443）

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当事業年度末において、当該信託は終了しております。

５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

２【沿革】

昭和41年１月

化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現　東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立

 

自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充

７月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

10月

本店を東京都港区麻布三河台町（現　東京都港区六本木）へ移転

 

同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更

昭和43年４月

化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立

昭和48年７月

東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成

 

同時に本店を同地（現在地）へ移転

昭和49年８月

環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入

昭和61年８月

化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開

平成４年１月

商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更

平成６年４月

サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更

10月

顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入

平成７年10月

シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）

平成９年４月

社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工

平成10年６月

本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン

平成12年５月

大阪予約センター開設　以降電話勧誘を行う予約センターを各地に展開

平成15年１月

通信販売等を担当するカスタマーセンター開設

平成16年11月

アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮ　ＧＩＮＺＡ」オープン

平成17年11月

神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設

平成21年９月

ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(平成24年６月上場廃止)

平成22年４月

西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設

平成23年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得

平成24年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成24年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得

平成25年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成26年４月

シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする

研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工

平成28年１月

創立50周年を迎える

 

３【事業の内容】

　当社は、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売会社であり、自社工場「生産センター」で製造した製品を「シーボンフェイシャリストサロン」と称する直営の専門店等で販売しております。また、会員制度を導入し、顧客に対し化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。

　スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

　なお、当社には、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。

２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。

事業体制

特徴

製造

　栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。ただし、メイクアップ製品等は製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。

販売

　当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。

　来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。

　それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。

アフター

サービス

　当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。

（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「Ｇｏｏｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。

２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,096（443）

35.2

8.6

4,078,636

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

 

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

 

事業部門等の名称

従業員数（人）

本社部門

161（154）

直販営業部門

883（227）

生産部門

52（ 62）

合計

1,096（443）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

 

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。