第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いており、個人の消費マインドにも持ち直しの動きがみられます。しかし、米国の新政権発足等世界経済の不確実性の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社は「カスタマーバリューの創造」を経営指針として、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画に基づき、顧客層の拡大を図るとともに、獲得した顧客のロイヤルカスタマー化を目指しております。

　当事業年度におきましては、中期経営計画の重点施策の一つである「ブランド力の強化」に注力をし、イベントプロモーションを中心とした集客チャネルの多様化によるバランスの良い集客活動を行うための基盤の再構築を図ってまいりました。主軸となるイベントプロモーションでは、法人営業を強化し、企業タイアップによる新たなイベント会場の開拓を進めるとともに、美容スタッフ（フェイシャリスト）のイベント参加を強化し、イベント内容の充実を図る等集客力の向上に努めました。また、新たなチャネルの一つとしてテレビ通販へ販路を拡大し、インフォマーシャルによるシーボンブランドの認知度向上を図りました。

　既存顧客につきましては、顧客セグメントに応じたきめ細やかなサービスによる顧客満足度の向上を意識した接客に努め、特に入会間もない顧客へ継続を促すためのフォロー体制を強化いたしました。また、首都圏の一部店舗で女性用“ウィッグ”の発売を開始し、新たな付加価値を提供する等、顧客との接点拡大に努めてまいりました。

　製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品の美容液『ブライトアップエッセンス』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

　　　　『ホワイト』シリーズの共通成分を配合したクレンジングクリーム『フェイシャリスト ブライトアップマセ』を230ｇの大容量で新発売。

・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ 04』を期間限定発売。

・６月：カシスの果実味たっぷりの酵母飲料『酵母美人－カシス』を数量限定発売。

・７月：おいしくカラダをサポートする酢飲料『酵素美人－赤』からカロリーを50％カットした『酵素美人－赤 カロリーオフ』（ピンクグレープフルーツ味）を新発売。

　　　　しなやかなハリ肌を目指すエイジングケアライン『ＢＸ』シリーズより、ＢＢクリーム『フェイシャリスト ＢＸスペシャルＢＢ』を新発売。

・10月：“光”のダメージに着目したシーボン最高峰のエイジングケアライン『ＡＣ４』シリーズをバージョンアップ。化粧水・美容液・保湿クリームに加え、新たにクレンジングクリームを新発売。

・11月：年齢や肌冷え、乾燥でハリをなくした肌をリフレッシュするスペシャルケアセット『ＳＰＡ 06』を期間限定発売。

　　　　今秋に収穫された巨峰ストレート果汁を使用した健康飲料『葡萄美人－2016』を数量限定で発売。

・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定で発売。

・１月：肌本来が持つ美しさを引き出すベーシックケアライン『フェイシャリスト』シリーズより、『フェイシャリスト モイスチャークリームS』が医薬部外品としてバージョンアップ。

　以上の販売活動を実施し、新規来店者数の増加により新規顧客への売上高は増加したものの、平成28年３月期における新規来店者数の減少が既存顧客の継続数へ影響したことにより、直営店舗における売上高は12,084,512千円（前年同期比2.7％減）となりました。

　利益面におきましては、最近の業績動向及び今後の計画を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来使用見込みのない電話加入権の減損損失59,353千円と、一部店舗の固定資産における減損損失43,419千円を特別損失として計上いたしました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高12,493,307千円（前年同期比2.7％減）、営業利益325,328千円（前年同期比38.4％増）、経常利益369,630千円（前年同期比29.8％増）、当期純利益176,273千円（前年同期比68.8％増）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等の要因があったものの、税引前当期純利益254,160千円等により、前事業年度末に比べ461,148千円増加し、当事業年度末には、2,381,248千円（前年同期比24.0％増）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は638,669千円（前年同期比104.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益254,160千円、減価償却費314,464千円、減損損失102,773千円、ポイント引当金の増加57,750千円、株式給付引当金の増加53,266千円、法人税等の支払額183,545千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は50,432千円（前年同期比72.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出300,000千円、定期預金の払戻による収入500,000千円、有形固定資産の取得による支出158,463千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は126,747千円（前年同期比56.3％減）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入45,746千円、配当金の支払額170,653千円によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

①　生産実績

区分

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

スキンケア

ベーシック（千円）

5,220,997

103.0

スペシャル（千円）

10,512,730

108.3

メイクアップ（千円）

32,761

85.7

その他（千円）

268,741

97.6

合計（千円）

16,035,230

106.3

（注）１．上記金額は、販売単価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品

 

②　仕入実績

区分

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

　前年同期比（％）

商品仕入（千円）

134,842

77.0

原材料仕入（千円）

1,034,495

99.4

合計（千円）

1,169,337

96.2

（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 上記区分商品仕入の減少要因は、「酵素美人」シリーズの販売減少等によるものであります。

 

(2）受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(3）販売実績

区分

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

製品

スキンケア

ベーシック（千円）

3,781,991

96.6

スペシャル（千円）

8,086,555

96.5

メイクアップ（千円）

17,643

76.9

その他（千円）

53,743

96.2

小計（千円）

11,939,934

96.5

商品

美容関係器具・小物（千円）

28,312

66.6

その他（千円）

348,675

141.7

小計（千円）

376,987

130.6

その他（千円）

176,385

101.7

合計（千円）

12,493,307

97.3

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品

３. 上記区分商品その他の増加要因は、新発売した「フェイシャリスト　ＢＸスペシャルＢＢ」の影響等によるものであります。

４．最近２事業年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。

販路別

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

直営店舗

12,418,193

96.8

12,084,512

96.7

通信販売

216,604

1.7

225,100

1.8

国内代理店

166,272

1.3

155,358

1.3

海外代理店

32,350

0.2

28,336

0.2

合計（千円）

12,833,421

100.0

12,493,307

100.0

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、「お客様に美しくなることを提供し、その結果に最後まで責任を持つ」ために、製品の研究・開発、製造から販売、アフターサービスに至るまで、製販サービス一体の事業展開を行い、確かな品質の製品を顧客に自信をもってお届けし、最後の一滴まで満足して使っていただくためのサポート活動を今後も行ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しております。

 

(3) 経営環境

当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。また当社の主力製品が属する国内スキンケア製品市場においては、経済産業省の化粧品統計表（平成28年４月から平成29年3月まで）によりますと、生産数及び販売金額ともに前年同期比を上回る結果となっております。主な要因として、エイジングケアなどの機能性を訴求した高価格帯製品が好調に推移したことや、時短ケアを訴求したオールインワンやシートマスクが需要を取り込んだこと等により市場は微増ながら拡大しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画を推進してまいりましたが、現在の業績等の状況を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする平成30年３月期から平成32年３月期までの新たな中期経営計画を策定いたしました。「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」の３つを重点課題とし、初年度となる平成30年３月期におきましては、再成長につながる１年とするため、直営サロン展開の強化を図るとともに、シーボンブランドの価値を磨き上げ、将来の成長性を高めてまいります。

①新たなお客様の開拓

新規顧客の獲得に向けて、引き続き法人営業を積極的に推進し、新たなイベントプロモーションを展開するとともに、美容スタッフとＰＲスタッフの連携を強化し、店舗主導でのイベントプロモーションを積極的に推進してまいります。また、新規のお客様のカウンセリングを担当するフェイシャリストの育成と教育体制を強化し、新規開拓力の向上を図ってまいります。

さらに、テレビを中心とした通信販売の強化により新たな顧客層の開拓を進めるとともに、女性用ウィッグの取扱店舗を全国へ拡充し顧客との接点を拡げていく等、新たに始めた取組みを強化してまいります。

②現場力の向上

当社の製品・サービスと並んで重要な成長の源泉は「人材」です。特に女性社員が多い当社にとって、女性の多様なライフステージに対応した人事制度の整備と啓蒙活動の推進は、優秀な人材の定着のための重要な経営課題であると考えております。引き続き制度の強化を図るとともに、当社の取組みを積極的に発信する事で、採用ブランドの強化にも繋げてまいります。

また、次世代を担う人材の育成を目指した教育プログラムを強化し、当社の成長戦略実現に向けた人材基盤の強化を図ってまいります。

さらに、複雑化する顧客ニーズへ対応するため、組織体制変更と店舗との連携強化による組織の活性化を図り、施策展開のスピード力と実行力を向上させてまいります。

③より強いブランドへ

当社が化粧品メーカーとしての顧客満足度の高い製品を提供していくため、製品開発力の強化にも注力してまいります。マーケティング力の強化を図り、顧客ニーズや販売チャネルに合わせた製品、健康食品の開発等、市場ニーズに迅速に対応できる開発体制を構築してまいります。

また、顧客一人ひとりに適したご提案をするために、新しい肌解析システムの導入とそれに伴う社内整備を進め、カウンセリング力を強化してまいります。併せて、会員ステージの整備を行い、ステージに応じたサービスの差別化と充実を図り、顧客満足度の向上による継続率の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①　当社事業について

（化粧品業界の動向と当社の事業戦略について）

　当社は、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。

　当社の取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製商品を開発し、当社製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわり、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによる認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の取扱製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほか、当社の顧客層は比較的所得の高い中高年層が多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があります。

　また、消費者保護の動きが強まる中、当社はそれぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。

 

（販売体制について）

　当社の販売網は、直営店舗（96.7％）・通信販売（1.8％）・国内代理店（1.3％）・海外代理店（0.2％）で構成され（括弧内は平成29年３月期の全社売上高に占める割合）、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。

　しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の販売体制が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（アフターサービスについて）

　当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント（正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイント数に応じて無償でアフターサービス（カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等）を提供しております。

　今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（当社の主力製品と製品開発について）

　当社の主力製品は、スキンケア製品（洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等）です。これらのスキンケア製品の売上は、平成29年３月期において売上全体の95.0％を占め、これらの製品の売上動向は、当社の業績に大きな影響があります。

　当社は、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニューアルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、当社会員による年30万通以上のメールアンケートや集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（新規顧客サービスについて）

　当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供品の配布やチラシ・ＷＥＢ広告、電話勧誘等を行っております。また、当社の「製販サービス一体」という化粧品にアフターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しております。

　これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（販売・来店促進キャンペーンについて）

　当社は販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（国内代理店「フェイシャリスト販社」について）

　当社の国内代理店の中で、一部当社の直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗（フェイシャリスト販社）があります。（平成29年３月末現在４店舗）

　当社は、これらの代理店の店舗が当社直営店舗と同様のサービス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また当社内部監査課による内部監査の実施等を行っております。しかしながら、何らかの原因で当社直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、当社直営店舗での販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　当社の生産体制について

（製造拠点について）

　当社製品の製造拠点は、栃木県の自社工場１ヶ所のみとなっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じておりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（原材料の仕入について）

　当社は、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社は、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（製商品の品質や安全性について）

　当社は、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する製造基準である化粧品ＧＭＰ基準に沿った仕様で、当社独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行っておりますが、当社の製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社の製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。

 

③　当社事業に対する法的規制等について

（当社事業の製造に関連する法的規制について）

　当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとした、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、当社の主力製品（スキンケア製品等）の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

　国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。

　また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事前確認を行うこととしております。

　（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）

　許可の名称

有効期間

　取消事由及び該当状況

　化粧品製造業許可

　平成32年９月30日まで（５年毎の更新）

　（許可の取消）

　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由

　に該当した場合

　（該当状況）

　上記取消事由に該当する事項は

　ありません。

　医薬部外品製造業許可

　平成32年９月30日まで（５年毎の更新）

　化粧品製造販売業許可

　平成32年９月30日まで（５年毎の更新）

　医薬部外品製造販売業許可

　平成32年９月30日まで（５年毎の更新）

 

（ロ）その他法的規制等

　当社は、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外３カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たっては、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定により、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（当社事業の販売及びサービスに関連する法的規制について）

　当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者に対し、予め店舗美容販売員によるカウンセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社では、社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）特定商取引に関する法律

　本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るための法律であります。当社では、『本項①当社事業について　（新規顧客サービスについて）』において記載のとおり新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業者名、販売目的等の告知を徹底するとともに、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より疑義が生じることがないよう対応しております。

　また当社は、契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図っております。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことながら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。

　本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ロ）消費者契約法

　本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ハ）不当景品類及び不当表示防止法

　本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫として積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告展開が制約される可能性があります。

 

（ニ）個人情報の保護に関する法律

　当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報のほか、製商品の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、当社は、それら個人情報を、直営店舗・工場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。

　当社は、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの原因で当社が保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ホ）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

　当社直営店舗及びフェイシャリスト販社では、主にフェイシャルサービスを提供しております。また、３店舗（六本木本店、銀座店、蒲田店）にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。

　これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努めております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等の可能性があり、当社の事業活動が制約される可能性があります。

 

④　店舗政策について

（出店方針等について）

　当社は、北海道から九州まで全国に111店舗（平成29年３月末現在）の直営店舗を有しております。出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。当社は、店舗の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（敷金保証金の返還について）

　当社は、直営店舗にて製商品の販売及びアフターサービスを顧客に提供しておりますが、建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。敷金保証金の残高は、平成29年３月期末において787,674千円（総資産に占める割合7.0％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社の店舗の業績悪化等により、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性）

　当社は、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転やより活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。

　これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。

　過去に発生した特別損失は以下のとおりです。

 

平成28年３月期

平成29年３月期

固定資産除却損（千円）

9,091

14,202

 

⑤　組織について

（店舗人員の確保・育成について）

　当社の事業には、直営店舗にて、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底して行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（クレームへの対応について）

　当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「お客様相談課」を設置しております。同課は、顧客のクレームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築されており、迅速な対応ができる環境となっております。

　当社が今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社の製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　訴訟について

　当社が事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリスクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っております。現在、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起された場合、さらに当社に不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の低下や顧客流出を惹起し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　その他

（信販会社との契約について）

　当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでおります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約３割の顧客が信販契約を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。

 

（ポイント引当金の見積り計上について）

　当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の来店回数の予測数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を貸借対照表にポイント引当金として計上しております。

　顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

　直近２期のポイント引当金残高実績（平成28年３月期、平成29年３月期）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成28年３月期（千円）

436,075

374,448

397,783

381,133

平成29年３月期（千円）

381,690

345,418

377,076

438,883

 

（株価下落に関するリスク）

　当社が保有する投資有価証券の残高は、平成29年３月期末現在で396,855千円と総資産の3.5％となっております。当社は本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合、当社保有銘柄に評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（感染症の流行による影響）

　当社は従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の自粛など、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（自然災害等について）

　当社は全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障をきたし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。当社が直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下から、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、肌本来の力を高めることに着目し、高品質、高機能、かつ高い安全性を有する製品の研究開発に加え、サロンサービスの改善研究を進めております。また、顧客への来店毎に行っているメールアンケート調査等により、顧客のニーズを製品開発やアフターサービスの充実に反映させております。

　製品の開発は、有効成分の探索研究及び処方開発を担当する生産部門の研究課と、顧客ニーズを捉えた品質の高さを追求するとともにシーボンブランドの認知を目的としたコンセプト作りにこだわる企画を担当する社長直轄の開発課とが連携し、日々研究開発活動を行っております。

　研究開発センターが本格的に稼働して３年目となり、更なる研究開発体制の基盤強化を進めると共に、大学等の外部研究機関との連携を図り、新しい肌測定法の開発や新規剤型に関する共同開発を進め、次世代技術開発の加速、研究業務の効率化、オープンイノベーション体制の強化を進めております。また、外部研修による分析技術者の育成、分析機器の導入による有効性評価技術の確立等、製品の有効性評価にも注力することで、より有効性の高い製品の開発を目指しております。具体的な成果の例として、「フェイシャルマッサージ効果の評価測定法の確立」を目指し、青山学院大学との共同研究の成果を学会（日本非破壊検査協会）で発表し、特許出願も行いました。

　当事業年度における研究開発費の総額は、前事業年度に比べ1.8％増加し200,539千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等の発売は下記のとおりであります。

 

＜スキンケア製品＞

製品名称等

特徴

「フェイシャリストホワイト」限定セット

４月発売

 

本格的な紫外線シーズン到来に向け、徹底しみ対策ケアを目指して、美白スキンケアライン『フェイシャリストホワイト』シリーズの３アイテム「クリアローションＳ」、「フレッシュセラムＳ」、「モイスチャークリームＳ」に加え、「ブライトアップエッセンス（非売品）」をセットし、使用感と機能性によって油溶性エッセンスとクリームを朝晩使い分け、より高い美白効果を目指すプログラムとして開発。

「フェイシャリスト ブライトアップマセ」

４月発売

ご愛用のお客様から「もっとたっぷりと使いたい」というご要望が多く寄せられ、大容量サイズ２３０ｇで、容器も従来のチューブタイプから、広口容器へと変更して発売。

「フェイシャリスト ＢＸスペシャルＢＢ」

７月発売

しなやかなハリ肌を目指すエイジングケア※ライン『フェイシャリスト ＢＸ』シリーズより、「乳液」「日やけ止め」「化粧下地」「コントロールカラー」「ファンデーション」の５機能を１本に集約したＢＢクリームを新発売。

(※) 年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れのこと

『シーボン ＡＣ４』シリーズをバージョンアップ

10月発売

 

４つのパワーでエイジングコントロール(※1)を目指す、エイジングケア(※2)最高峰ライン『シーボン ＡＣ４』シリーズ３アイテム（化粧水・美容液・保湿クリーム）を刷新。新たにクレンジングクリームもラインナップに加えてシリーズ４アイテムとして新発売。

皮膚科学の観点から肌に現われるエイジサイン(※3)をもたらす最大因子“光”のダメージ・先端美容に着目。光ダメージを抑制するとして近年注目されているアスタキサンチン（保湿成分）をはじめ、先端美容でも注目されているレチノール誘導体（保湿成分）、VC-IP、ビタミンＥ（製品の抗酸化剤）を共通配合。また、その４つの成分を深く、広く(※4)継続的に届けるアスタキサンチン（保湿成分）内包リポソーム(※5)にして配合(※6)。

(※1) 年齢を重ねた肌をケアし印象をアップさせること

(※2) 年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れのこと

(※3) 年齢を重ねた肌の乾燥やキメの乱れ

(※4)角質層まで

(※5) リポソームとは、レシチン誘導体、ダイズステロール（保湿成分）により形成されるカプセル

(※6) トリートメントマセを除く3アイテムに配合

 

 

 

製品名称等

特徴

「フェイシャリスト モイスチャークリームＳ」

１月発売

 

肌本来が持つ美しさを引き出すベーシックケアライン『フェイシャリスト』シリーズより、液晶乳化技術(※)を採用し、肌なじみがよく心地よい使用感と優れた保湿力を実現し、乾燥ダメージや肌あれから肌を守る保湿クリームとして（医薬部外品）バージョンアップ。

(※)液晶乳化技術・・・水と油が細かい層を成し、水分・油分をしっかり抱え込むため、通常乳化に比べてより高い保湿効果を発揮する技術。また細胞間脂質に類似したラメラ構造であるため、肌になじみがよく、うるおいを長時間保つ。

 

 

 

＜サロンケア製品＞

製品名称等

特徴

「ＳＰＡ ０４　ＰＪ－Ｗ」

５月発売

 

活性酸素の攻撃から細胞を守る抗酸化酵素として知られる、スーパーオキシドジスムターゼ（保湿成分）を新たに配合しパワーアップした、紫外線ダメージから肌を守る抗酸化・美白対策ひんやりプルプルのパックの夏季限定ＳＰＡスペシャルケアセットを発売。

「ＳＰＡ ０６Ｅ」

11月発売

 

２０１６年１０月にバージョンアップした『シーボン ＡＣ４』シリーズのＳＰＡで、濃厚オイルジェルマスクの限定アイテム「シーボン ＡＣ４ステムマスク」が、若々しい肌印象へと導くＳＰＡを発売。

 

＜食品・飲料＞

製品名称等

特徴

「シーボン 酵母美人－カシス」６月発売

ニュージーランド産カシス（ベン・ルア種）の果実味たっぷりの天然酵母による発酵原液飲料を数量限定発売。

「シーボン 酵素美人－赤カロリーオフ」（ピンクグレープフルーツ味）

７月発売

おいしくカラダをサポートする酢飲料「シーボン 酵素美人－赤」からカロリーを50％カット※し新発売。６１種類の野菜、野草、果物などからなる発酵原液の “野草源酵素®”に、豆乳から作られた乳酸菌発酵液、コエンザイムＱ10、りんご酢、ビタミン類など女性の美と健康維持にうれしい成分をバランスよく配合。

※ 当社「シーボン 酵素美人-赤」(52kcal/20mL）と比べてカロリーは50％オフ

「シーボン 葡萄美人－２０１６」

11月発売

２０１６年秋に収穫された長野産巨峰の果汁、赤ぶどう酢、野草源酵素®入りのフレッシュな恵みを凝縮した美味しい健康飲料を数量限定で発売。

「シーボン 酵素美人－金」

12月発売

２種の高知産生姜を使った野草源酵素®入り酢飲料を数量限定で発売。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

 

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて340,113千円減少して12,493,307千円（前年同期比2.7％減）となりました。その主な要因は、集客活動の主軸となるイベントプロモーションにおいて、法人営業の強化や店舗スタッフの積極的なイベント参加により新規来店者数が増加したものの、既存顧客の継続数減少により既存顧客への売上が減少したことによるものです。

　販売チャネル別に見ると、直営店舗での売上高は12,084,512千円（前年同期比2.7％減）、通信販売での売上高は225,100千円（前年同期比3.9％増）、国内販売代理店の売上高は155,358千円（前年同期比6.6％減）、海外販売代理店の売上高は28,336千円（前年同期比12.4％減）となりました。

 

②　売上総利益

　当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて78,597千円減少して2,550,231千円（前年同期比3.0％減）となりました。その主な要因は、売上高の減少に伴う製商品原価の減少等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べて261,515千円減少して9,943,076千円（前年同期比2.6％減）となり、売上高に対する売上総利益の比率は79.6％（前事業年度は79.5％）となりました。

 

③　販売費及び一般管理費

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて351,780千円減少して9,617,748千円（前年同期比3.5％減）となりました。その主な要因は、人員差異による人件費の減少やイベント費用等広告宣伝費を含めた社内経費の見直しによるものです。

 

④　営業利益

　当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べて90,264千円増加して325,328千円（前年同期比38.4％増）となり、売上高に対する営業利益の比率は2.6％（前事業年度は1.8％）となりました。

 

⑤　経常利益

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて4,564千円減少して45,957千円（前年同期比9.0％減）となりました。その主な要因は、受取家賃等が減少したことによるものであります。

　当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて853千円増加して1,655千円（前年同期比106.6％増）となりました。その主な要因は、社宅等解約損等が増加したことによるものであります。その結果、経常利益は、前事業年度と比べて84,846千円増加して369,630千円（前年同期比29.8％増）となり、売上高に対する経常利益の比率は3.0％（前事業年度は2.2％）となりました。

 

⑥　当期純利益

　当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べて1,505千円増加して1,505千円となりました。その主な要因は、固定資産売却益の増加によるものであります。当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べて89,727千円増加して116,975千円（前年同期329.3％増）となりました。その主な要因は、店舗と将来使用が見込めない電話加入権における減損損失の増加によるものであります。その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額77,886千円を控除し、当期純利益は前事業年度と比べて71,821千円増加して176,273千円（前年同期比68.8％増）となり、売上高に対する当期純利益の比率は1.4％（前事業年度は0.8％）となりました。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源と資金の流動性について

　当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

 

②　財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産の残高は5,148,326千円となり、前事業年度末に比べて223,293千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比261,148千円増）、売掛金の減少（前事業年度末比20,051千円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前事業年度末比41,626千円減）、繰延税金資産の増加（前事業年度末比29,505千円増）によるものであります。

 

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は6,095,666千円となり、前事業年度末に比べて135,215千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比172,507千円減）、その他無形固定資産の減少（前事業年度末比54,088千円減）、投資有価証券の増加（前事業年度末比125,778千円増）、敷金及び保証金の減少（前事業年度末比54,701千円減）、繰延税金資産の増加（前事業年度末27,690千円増）によるものであります。

 

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債は1,709,386千円となり、前事業年度末に比べて104,186千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末比23,482千円減）、未払法人税等の減少（前事業年度末比14,777千円減）、前受金の増加（前事業年度末比38,911千円増）、ポイント引当金の増加（前事業年度末比57,750千円増）、その他流動負債の増加（前事業年度末比44,251千円増）によるものであります。

 

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は660,167千円となり、前事業年度末に比べて87,901千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の減少（前事業年度末比3,388千円減）、株式給付引当金の増加（前事業年度末比53,266千円増）、その他固定負債の減少（前事業年度末比138,229千円減）によるものであります。

 

（純資産）

　当事業年度末の純資産は8,874,440千円となり、前事業年度末に比べて71,793千円増加し、自己資本比率は78.9％（前事業年度末は78.8％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比5,427千円増）、自己株式の減少（前事業年度末比45,595千円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前事業年度末比19,230千円増）によるものであります。

 

③　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

　キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

　自己資本比率（％）

74.4

76.6

78.8

78.9

　時価ベースの自己資本比率（％）

76.7

98.1

86.2

91.0

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.1

－

－

　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

985.0

1,490.1

2,979.9

－

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており

　　　　　　　ます。

　　　（注４）平成28年３月期は期中に有利子負債を全額返済しているため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は

　　　　　　　記載しておりません。

　　　（注５）平成29年３月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ

　　　　　　　バレッジ・レシオは記載しておりません。