第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し正しく財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,720,100	2,981,248
売掛金	902,551	882,499
商品及び製品	424,185	430,258
仕掛品	64,333	70,189
原材料及び貯蔵品	489,210	447,584
前払費用	110,647	109,959
繰延税金資産	172,075	201,580
その他	42,045	25,096
貸倒引当金	△117	△90
流動資産合計	4,925,032	5,148,326
固定資産
有形固定資産
建物	5,391,072	5,360,179
減価償却累計額	△2,810,511	△2,952,125
建物（純額）	2,580,561	2,408,054
構築物	445,594	462,452
減価償却累計額	△275,382	△292,617
構築物（純額）	170,211	169,834
機械及び装置	566,492	551,416
減価償却累計額	△390,733	△404,630
機械及び装置（純額）	175,758	146,785
車両運搬具	68,038	63,710
減価償却累計額	△54,572	△51,969
車両運搬具（純額）	13,466	11,741
工具、器具及び備品	1,166,423	1,227,063
減価償却累計額	△970,679	△1,009,892
工具、器具及び備品（純額）	195,743	217,171
土地	1,378,554	1,378,554
建設仮勘定	3,750	－
有形固定資産合計	4,518,046	4,332,141
無形固定資産
ソフトウエア	27,008	18,256
その他	86,201	32,112
無形固定資産合計	113,210	50,369
投資その他の資産
投資有価証券	271,077	396,855
関係会社株式	94,587	94,013
破産更生債権等	9	－
長期前払費用	20,294	17,236
繰延税金資産	154,754	182,444
敷金及び保証金	842,376	787,674
その他	239,535	257,931
貸倒引当金	△23,009	△23,000
投資その他の資産合計	1,599,625	1,713,155
固定資産合計	6,230,881	6,095,666
資産合計	11,155,914	11,243,993

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,270	93,787
リース債務	3,846	3,229
未払金	752,884	761,095
未払費用	117,563	114,689
未払法人税等	141,876	127,098
前受金	3,854	42,765
ポイント引当金	381,133	438,883
資産除去債務	4,118	932
その他	82,652	126,904
流動負債合計	1,605,199	1,709,386
固定負債
リース債務	2,396	2,847
株式給付引当金	147,554	200,821
資産除去債務	311,307	307,918
その他	286,809	148,579
固定負債合計	748,068	660,167
負債合計	2,353,268	2,369,553
純資産の部
株主資本
資本金	474,061	474,922
資本剰余金
資本準備金	357,961	358,822
資本剰余金合計	357,961	358,822
利益剰余金
利益準備金	37,758	37,758
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	15,040	14,626
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	8,098,231	8,104,073
利益剰余金合計	8,251,029	8,256,457
自己株式	△405,175	△359,580
株主資本合計	8,677,877	8,730,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117,416	136,646
評価・換算差額等合計	117,416	136,646
新株予約権	7,353	7,172
純資産合計	8,802,646	8,874,440
負債純資産合計	11,155,914	11,243,993

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	12,833,421	12,493,307
売上原価	2,628,828	2,550,231
売上総利益	10,204,592	9,943,076
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	740,241	664,427
販売手数料	415,871	407,720
役員報酬	216,435	175,478
従業員給料	3,964,470	3,838,542
従業員賞与	301,789	345,409
退職給付費用	17,097	18,614
法定福利費	623,992	605,478
販売促進費	476,972	453,541
旅費及び交通費	190,085	169,039
消耗品費	340,367	305,746
減価償却費	248,074	219,004
地代家賃	654,421	661,945
研究開発費	※４ 197,085	※４ 200,539
貸倒引当金繰入額	－	90
ポイント引当金繰入額	△1,745	△281
その他	1,584,367	1,552,452
販売費及び一般管理費合計	9,969,528	9,617,748
営業利益	235,063	325,328
営業外収益
受取利息	1,872	718
受取配当金	3,561	3,914
受取家賃	41,052	33,876
その他	4,035	7,446
営業外収益合計	50,521	45,957
営業外費用
支払利息	104	－
社宅等解約損	231	678
為替差損	377	342
その他	87	634
営業外費用合計	801	1,655
経常利益	284,784	369,630
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,505
特別利益合計	－	1,505
特別損失
固定資産除却損	※２ 9,091	※２ 14,202
減損損失	※３ 18,156	※３ 102,773
特別損失合計	27,248	116,975
税引前当期純利益	257,535	254,160
法人税、住民税及び事業税	130,954	141,630
法人税等調整額	22,129	△63,743
法人税等合計	153,083	77,886
当期純利益	104,452	176,273

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首たな卸高		352,315			334,776
２．当期製品製造原価		1,458,946			1,383,124
合計		1,811,262			1,717,901
３．製品期末たな卸高		334,776			361,942
４．製品他勘定振替高	※１	245,792	1,230,693	46.8	202,899	1,153,059	45.2
Ⅱ　商品売上原価
１．商品期首たな卸高		86,073			89,408
２．当期商品仕入高		175,068			134,842
合計		261,142			224,251
３．商品期末たな卸高		89,408			68,315
４．商品他勘定振替高	※２	32,229	139,504	5.3	23,019	132,916	5.2
Ⅲ　サービス売上原価
１．従業員給料		682,308			628,007
２．従業員賞与		23,309			20,516
３．退職給付費用		2,665			2,618
４．法定福利費		109,986			97,797
５．水道光熱費		49,457			43,383
６．消耗品費		136,036			111,293
７．地代家賃		248,284			241,811
８．減価償却費		20,735			18,571
９．ポイント引当金繰入額		△60,788			58,031
10．その他		46,634	1,258,630	47.9	42,224	1,264,255	49.6
売上原価			2,628,828	100.0		2,550,231	100.0

（注）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※１　製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※１　製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

貯蔵品	104,380	千円
その他	141,411	千円
計	245,792	千円

貯蔵品	74,094	千円
その他	128,805	千円
計	202,899	千円

※２　商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※２　商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売促進費	25,575	千円
その他	6,653	千円
計	32,229	千円

貯蔵品	5,306	千円
その他	17,712	千円
計	23,019	千円

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,019,110	68.0	1,015,286	70.5
Ⅱ　労務費	※１	276,278	18.4	253,090	17.6
Ⅲ　経費	※２	204,301	13.6	171,332	11.9
当期総製造費用		1,499,690	100.0	1,439,709	100.0
仕掛品期首たな卸高		48,349		64,333
合計		1,548,040		1,504,042
仕掛品期末たな卸高		64,333		70,189
仕掛品他勘定振替高	※３	24,760		50,727
当期製品製造原価		1,458,946		1,383,124

（注）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

賃金手当等	225,862	千円
その他	50,415	千円
計	276,278	千円

賃金手当等	205,927	千円
その他	47,163	千円
計	253,090	千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	73,702	千円
消耗品費	52,014	千円
保守料	20,980	千円
水道光熱費	14,499	千円
その他	43,105	千円
計	204,301	千円

減価償却費	64,891	千円
消耗品費	35,811	千円
保守料	18,572	千円
水道光熱費	12,396	千円
その他	39,659	千円
計	171,332	千円

※３　仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※３　仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

研究開発費	11,688	千円
その他	13,072	千円
計	24,760	千円

研究開発費	23,103	千円
その他	27,623	千円
計	50,727	千円

（原価計算の方法）

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	472,608	356,508	356,508	37,758	15,376	100,000	8,292,362	8,445,497	△460,880	8,813,734
当期変動額
新株の発行	1,452	1,452	1,452							2,905
剰余金の配当							△298,919	△298,919		△298,919
固定資産圧縮積立金の取崩					△336		336	－		－
当期純利益							104,452	104,452		104,452
自己株式の処分									55,704	55,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,452	1,452	1,452	－	△336	－	△194,131	△194,467	55,704	△135,857
当期末残高	474,061	357,961	357,961	37,758	15,040	100,000	8,098,231	8,251,029	△405,175	8,677,877

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83,143	83,143	6,675	8,903,553
当期変動額
新株の発行				2,905
剰余金の配当				△298,919
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				104,452
自己株式の処分				55,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,272	34,272	677	34,950
当期変動額合計	34,272	34,272	677	△100,906
当期末残高	117,416	117,416	7,353	8,802,646

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	474,061	357,961	357,961	37,758	15,040	100,000	8,098,231	8,251,029	△405,175	8,677,877
当期変動額
新株の発行	860	860	860							1,721
剰余金の配当							△170,845	△170,845		△170,845
固定資産圧縮積立金の取崩					△413		413	－		－
当期純利益							176,273	176,273		176,273
自己株式の取得									△150	△150
自己株式の処分									45,746	45,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	860	860	860	－	△413	－	5,841	5,427	45,595	52,744
当期末残高	474,922	358,822	358,822	37,758	14,626	100,000	8,104,073	8,256,457	△359,580	8,730,622

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	117,416	117,416	7,353	8,802,646
当期変動額
新株の発行				1,721
剰余金の配当				△170,845
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				176,273
自己株式の取得				△150
自己株式の処分				45,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,230	19,230	△181	19,049
当期変動額合計	19,230	19,230	△181	71,793
当期末残高	136,646	136,646	7,172	8,874,440

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	257,535	254,160
減価償却費	358,690	314,464
減損損失	18,156	102,773
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	△36
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△62,533	57,750
株式給付引当金の増減額（△は減少）	63,302	53,266
受取利息及び受取配当金	△5,433	△4,633
支払利息	104	－
為替差損益（△は益）	377	342
固定資産除却損	9,091	14,202
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,505
売上債権の増減額（△は増加）	131,167	20,051
たな卸資産の増減額（△は増加）	△896	29,697
仕入債務の増減額（△は減少）	2,085	△23,482
未払消費税等の増減額（△は減少）	△244,901	49,432
その他	△25,751	△49,486
小計	500,834	816,994
利息及び配当金の受取額	6,634	5,220
利息の支払額	△105	－
法人税等の支払額	△194,475	△183,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,887	638,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	1,300,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△227,779	△158,463
無形固定資産の取得による支出	△13,358	△15,113
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
敷金及び保証金の差入による支出	△29,671	△19,156
敷金及び保証金の回収による収入	4,485	57,620
長期前払費用の取得による支出	△10,343	△5,546
その他	△4,095	△9,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,764	△50,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,799	－
自己株式の売却による収入	55,704	45,746
自己株式の取得による支出	－	△150
配当金の支払額	△298,780	△170,653
ストックオプションの行使による収入	2,628	1,540
その他	△3,846	△3,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△290,093	△126,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	△377	△342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158,347	461,148
現金及び現金同等物の期首残高	2,078,447	1,920,100
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,920,100	※ 2,381,248

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　　７年～60年

機械及び装置　　　　　７年～17年

車両運搬具　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

　商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における給付見込額を基礎として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

  当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当事業年度末において、信託期間は終了しております。

  （株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当事業年度末日に株式給付信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－千円	1,505千円
計	－	1,505

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4,247千円	1,858千円
構築物	－	1
機械及び装置	1,220	0
車両運搬具	7	－
工具、器具及び備品	477	235
その他無形固定資産	－	2,557
原状復旧費用	3,138	9,549
計	9,091	14,202

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
亀有他	店舗	建物他	18,156

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、本社、工場、六本木共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,156千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物13,270千円、工具、器具及び備品4,885千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
広島他	店舗	建物他	43,419
川崎	遊休資産	その他無形固定資産	59,353

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、本社、工場、六本木共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,419千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物40,654千円、工具、器具及び備品2,765千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

　その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,353千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額は零として算定しております。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
197,085千円	200,539千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１	4,269,800	1,500	－	4,271,300
合計	4,269,800	1,500	－	4,271,300
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	244,155	－	35,800	208,355
合計	244,155	－	35,800	208,355

（注）  １．普通株式の発行済株式総数の増加1,500株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。

   　   ２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却したものであります。

   　   ３．自己株式数には、当事業年度期首において、従業員持株会信託口が所有する当社株式65,200株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載しております。

　　　　４．自己株式数には、当事業年度末日において、従業員持株会信託口が所有する当社株式29,400株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年 度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,353
合計		－	－	－	－	－	7,353

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	170,785	40	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	128,134	30	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）１.　平成27年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

　　　２． 平成27年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,419千円及び株式給付信託口に対する配当金5,363千円を含めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	85,422	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）１.　１株当たり配当額は、創立50周年記念配当20円であります。

　　　２． 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金588千円及び株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１	4,271,300	1,000	－	4,272,300
合計	4,271,300	1,000	－	4,272,300
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	208,355	60	29,400	179,015
合計	208,355	60	29,400	179,015

（注）  １．普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。

   　   ２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少29,400株は、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却したものであります。

   　   ３．自己株式数には、当事業年度期首において、従業員持株会信託口が所有する当社株式29,400株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載しております。

　　　　４．自己株式数には、当事業年度末日において、株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年 度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,172
合計		－	－	－	－	－	7,172

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	85,422	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	85,422	20	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）１.　平成28年５月16日取締役会の決議に基づく１株当たり配当額は、創立50周年記念配当20円であります。

　　　２． 平成28年５月16日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金588千円及び株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

　　　３． 平成28年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	85,441	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,720,100	千円	2,981,248	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△800,000		△600,000
現金及び現金同等物	1,920,100		2,381,248

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、六本木本店、工場における工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	29,499	24,000
１年超	38,000	14,000
合計	67,499	38,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

  敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,720,100	2,720,100	－
（2）売掛金	902,551
貸倒引当金（※）	△117
	902,433	902,433	－
（3）投資有価証券	271,077	271,077	－
（4）敷金及び保証金	842,376	836,209	△6,167
資産計	4,735,988	4,729,821	△6,167
（1）買掛金	117,270	117,270	－
（2）未払金	752,884	752,884	－
（3）未払法人税等	141,876	141,876	－
負債計	1,012,030	1,012,030	－

（※）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,981,248	2,981,248	－
（2）売掛金	882,499
貸倒引当金（※）	△90
	882,409	882,409	－
（3）投資有価証券	296,855	296,855	－
（4）敷金及び保証金	787,674	779,100	△8,573
資産計	4,948,188	4,939,614	△8,573
（1）買掛金	93,787	93,787	－
（2）未払金	761,095	761,095	－
（3）未払法人税等	127,098	127,098	－
負債計	981,981	981,981	－

（※）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金  (2) 未払金  (3) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	94,587	94,013
匿名組合出資金	－	100,000

　関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　また、匿名組合出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,720,100
売掛金	902,551
合計	3,622,651

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,981,248
売掛金	882,499
合計	3,863,748

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（有価証券関係）

　　　 １．子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額94,013千円、前事業年度の貸借対照表計上額94,587千円）については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成28年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	271,077	106,350	164,727
	小計	271,077	106,350	164,727
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		271,077	106,350	164,727

　　当事業年度（平成29年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	296,855	106,350	190,505
	小計	296,855	106,350	190,505
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		296,855	106,350	190,505

(注）匿名組合出資金（貸借対照表計上額100,000千円）については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
退職給付費用（千円）	24,646	25,821
確定拠出年金掛金（千円）	24,646	25,821

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	955	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ５名、当社従業員 28名	取締役 ４名、当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式    37,400株	普通株式    30,000株
付与日	平成22年７月30日	平成25年７月31日
権利確定条件	付与日（平成22年７月30日）以降、権利確定日（平成24年７月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年７月31日）以降、権利確定日（平成27年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年７月30日 至平成24年７月30日	自平成25年７月31日 至平成27年７月31日
権利行使期間	自平成24年７月31日 至平成31年７月30日	自平成27年８月１日 至平成34年７月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	9,600	29,400
権利確定	－	－
権利行使	1,000	－
失効	－	－
未行使残	8,600	29,400

     ②単価情報

	平成22年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格                （円）	1,540	2,070
行使時平均株価              （円）	2,625	－
付与日における公正な評価単価（円）	181	191

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,798千円		17,002千円
未払事業所税	3,641		3,619
未払賞与	26,101		25,548
未払費用	6,386		7,338
移転補償金	－		12,344
ポイント引当金	117,617		135,439
一括償却資産	11,019		7,575
減損損失	53,551		69,939
減価償却限度超過額	14,332		13,136
貸倒引当金	7,081		7,070
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	3,449		2,104
未払退職金	23,732		21,802
資産除去債務	96,593		94,572
株式給付引当金	45,181		61,491
関係会社株式	643		818
繰延税金資産小計	428,947		485,622
評価性引当額	△22,453		△21,273
繰延税金資産合計	406,493		464,348
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,890		△6,480
その他有価証券評価差額金	△47,311		△53,859
資産除去債務に対応する除去費用	△25,462		△19,983
繰延税金負債合計	△79,663		△80,323
繰延税金資産の純額	326,829		384,025

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7		14.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	8.4		8.4
評価性引当額	△0.6		－
研究開発費等の特別控除	△4.7		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		－
従業員持株会信託型ＥＳＯＰの残余財産分配金損金算入額	－		△17.7
その他	0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4		30.6

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.744％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.585％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	304,647千円	315,426千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,515	－
時の経過による調整額	4,380	4,110
資産除去債務の履行による減少額	2,117	10,686
期末残高	315,426	308,850

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,164.76円	2,166.30円
１株当たり当期純利益金額	25.83円	43.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25.76円	43.08円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	104,452	176,273
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	104,452	176,273
普通株式の期中平均株式数（株）	4,044,578	4,086,232
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,146	5,724
（うち新株予約権（株））	(10,146)	(5,724)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１. 従業員持株会信託口が所有する当社株式（前事業年度末29,400株、当事業年度末－株）については、貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前事業年度47,189株、当事業年度6,168株）を控除して算定しております。

　　　２. 株式給付信託口が所有する当社株式（前事業年度末178,796株、当事業年度末178,796株）については、貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前事業年度178,796株、当事業年度178,796株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,391,072	50,602	81,495 (40,654)	5,360,179	2,952,125	180,438	2,408,054
構築物	445,594	17,451	592	462,452	292,617	17,826	169,834
機械及び装置	566,492	7,258	22,334	551,416	404,630	36,231	146,785
車両運搬具	68,038	6,986	11,314	63,710	51,969	6,356	11,741
工具、器具及び備品	1,166,423	83,512	22,872 (2,765)	1,227,063	1,009,892	59,083	217,171
土地	1,378,554	－	－	1,378,554	－	－	1,378,554
建設仮勘定	3,750	4,050	7,800	－	－	－	－
有形固定資産計	9,019,925	169,860	146,409 (43,419)	9,043,376	4,711,235	299,936	4,332,141
無形固定資産
ソフトウエア	260,398	3,097	－	263,495	245,239	11,849	18,256
その他	87,817	9,931	63,958 (59,353)	33,790	1,677	62	32,112
無形固定資産計	348,215	13,029	63,958 (59,353)	297,286	246,916	11,911	50,369
長期前払費用	44,520	6,606	5,312	45,814	28,578	9,664	17,236

  （注）１．建物の当期増加額の主なものは、店舗改装工事による増加（24,349千円）、生産施設改修工事による増加（13,772千円）であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、本社設備による増加（40,142千円）、店舗改装工事による増加（14,687千円）であります。

３．建物の当期減少額の主なものは、店舗移設及び改装工事による減少（16,822千円）、店舗の減損損失（40,654千円）であります。

４．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、店舗移設及び改装工事による減少（12,740千円）であります。

５．その他無形固定資産の当期減少額の主なものは、電話加入権の減損損失（59,353千円）であります。

６．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務　（注）１	3,846	3,229	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１，２	2,396	2,847	－	平成33年
合　　計	6,242	6,076	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内　（千円）	３年超４年以内　（千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	833	833	833	347

【引当金明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	23,126	90	126	－	23,090
ポイント引当金	381,133	438,883	－	381,133	438,883
株式給付引当金	147,554	200,821	－	147,554	200,821

（注）　ポイント引当金及び株式給付引当金の当期減少額（その他）は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		19,779
預金の種類	当座預金	1,756,513
	普通預金	598,189
	定期預金	600,000
	その他	6,766
	小計	2,961,469
合計		2,981,248

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	220,191
㈱ジェーシービー	185,123
三菱ＵＦＪニコス㈱	110,214
㈱オリエントコーポレーション	110,082
ユーシーカード㈱	44,818
その他	212,069
合計	882,499

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

902,551

13,490,675

13,510,727

882,499

93.9

24.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
メイク品	24,243
化粧品雑貨・美容関係器具類	20,474
食品	20,279
その他	3,318
小計	68,315
製品
スキンケア
ベーシック	121,322
スペシャル	199,227
メイクアップ	10,337
その他	31,055
小計	361,942
合計	430,258

（注）上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品

ｄ．仕掛品

区分	金額（千円）
スキンケア
ベーシック	18,396
スペシャル	50,152
メイクアップ	725
その他	915
合計	70,189

（注）上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品

ｅ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
原料	46,035
資材
ボトル	77,972
パッケージ	32,321
チューブ	24,566
ポンプ・スポイト	22,868
その他	101,041
小計	304,806
貯蔵品
販売促進用製品等類	77,857
消耗品類	64,920
小計	142,777
合計	447,584

ｆ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
直営店舗敷金	777,450
社員寮敷金	5,736
その他	4,487
合計	787,674

②　負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
岩瀬コスファ㈱	16,648
興亜硝子㈱	16,042
トーイン㈱	7,117
㈱吉野工業所	4,772
日光ケミカルズ㈱	4,422
その他	44,784
合計	93,787

ｂ．未払金

区分	金額（千円）
給料手当	400,584
法定福利費	55,965
設備関係	29,262
その他	275,283
合計	761,095

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,130,289	6,203,268	9,474,462	12,493,307
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	10,150	57,845	292,506	254,160
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△2,180	23,855	220,469	176,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.54	5.85	53.98	43.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.54	6.36	48.04	△10.80