文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復基調が続いております。
こうした経営環境の中、当社は最近の業績の状況を踏まえ、進行中であった中期経営計画を見直し、平成30年３月期から平成32年３月期までの新たな３カ年中期経営計画を開始いたしました。「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針として、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つの重点課題に取り組み、現状の打破と再成長に向けた道筋をたててまいります。
当第１四半期累計期間におきましては、既存店の立て直しを図るとともに、顧客とのつながりを強化することによるブランドの磨き上げに注力してまいりました。集客活動の主軸となるイベントプロモーションでは、美容スタッフ（フェイシャリスト）とＰＲスタッフの連携を強化する等各店舗主導によるイベント活動を強化し、店舗の集客力向上を図っております。既存顧客に対しては、年間購入金額に応じて４つの会員ステージを整備し、ステージごとに提供するサービスの差別化と充実を図る等顧客満足度の高いサービス展開に注力するとともに、顧客情報の管理・分析を徹底することにより、よりパーソナルな接客及び提案を提供する等“販売の質”の向上に努めております。
製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品の日やけ止め乳液『ブライトアップＵＶミルク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定で発売。
・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。
・６月：エイジングケアライン『コンセントレートプラス』シリーズより、エイジングケアと美白を同時に適える薬用美白美容液『ホワイトセラム』を新発売。
以上の販売活動を実施し、新規来店者数が増加するとともに既存顧客に対する売上が増加し、直営店舗における売上高は3,087,787千円（前年同期比1.8％増）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,174,833千円（前年同期比1.4％増）となり、利益面においては、販売促進費や通信費等の経費効率の改善に努め、営業利益119,514千円（前年同期比3,307.4％増）、経常利益130,673千円（前年同期比756.8％増）、四半期純利益80,373千円（前年同期は四半期純損失2,180千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32,278千円減少し、当第１四半期会計期間末には2,348,970千円（前年同期比21.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は90,350千円（前年同期比12.7％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益130,794千円、減価償却費70,604千円、売上債権の増加146,847千円、未払消費税等の増加55,530千円、法人税等の支払額79,533千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は43,820千円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,556千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は78,810千円（前年同期比66.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額78,601千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,501千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と資金の流動性について
当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は5,255,485千円となり、前事業年度末と比べて107,158千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比32,278千円減）、売掛金の増加（前事業年度末比146,847千円増）によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は6,082,115千円となり、前事業年度末と比べて13,551千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比31,747千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は1,767,416千円となり、前事業年度末と比べて58,030千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比62,519千円減）、その他流動負債の増加（前事業年度末比102,316千円増）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は667,955千円となり、前事業年度末と比べて7,788千円増加いたしました。その主な要因は、株式給付引当金の増加（前事業年度末比11,114千円増）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は8,902,228千円となり、前事業年度末と比べて27,788千円増加し、自己資本比率は78.5％（前事業年度末は78.9％）となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（前事業年度末比32,856千円増）によるものであります。