第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,248	2,948,970
売掛金	882,499	1,029,346
商品及び製品	430,258	425,518
仕掛品	70,189	59,935
原材料及び貯蔵品	447,584	438,376
その他	336,636	353,443
貸倒引当金	△90	△105
流動資産合計	5,148,326	5,255,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,408,054	2,376,307
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	545,532	529,764
有形固定資産合計	4,332,141	4,284,625
無形固定資産	50,369	47,469
投資その他の資産
その他	1,736,155	1,773,020
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,713,155	1,750,020
固定資産合計	6,095,666	6,082,115
資産合計	11,243,993	11,337,601
負債の部
流動負債
買掛金	93,787	102,586
未払法人税等	127,098	64,579
ポイント引当金	438,883	447,065
役員賞与引当金	－	1,250
資産除去債務	932	934
その他	1,048,684	1,151,001
流動負債合計	1,709,386	1,767,416
固定負債
株式給付引当金	200,821	211,936
資産除去債務	307,918	306,974
その他	151,427	149,044
固定負債合計	660,167	667,955
負債合計	2,369,553	2,435,372
純資産の部
株主資本
資本金	474,922	474,922
資本剰余金	358,822	358,822
利益剰余金	8,256,457	8,251,389
自己株式	△359,580	△359,580
株主資本合計	8,730,622	8,725,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136,646	169,502
評価・換算差額等合計	136,646	169,502
新株予約権	7,172	7,172
純資産合計	8,874,440	8,902,228
負債純資産合計	11,243,993	11,337,601

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,130,289	3,174,833
売上原価	641,563	621,130
売上総利益	2,488,726	2,553,703
販売費及び一般管理費
従業員給料	985,277	954,368
その他	1,499,941	1,479,820
販売費及び一般管理費合計	2,485,218	2,434,189
営業利益	3,507	119,514
営業外収益
受取利息	323	44
受取配当金	1,219	1,328
受取家賃	10,263	7,572
その他	565	2,301
営業外収益合計	12,371	11,247
営業外費用
社宅等解約損	312	70
為替差損	299	－
その他	17	17
営業外費用合計	628	87
経常利益	15,250	130,673
特別利益
固定資産売却益	1,394	121
特別利益合計	1,394	121
特別損失
固定資産除却損	6,494	－
特別損失合計	6,494	－
税引前四半期純利益	10,150	130,794
法人税、住民税及び事業税	5,516	49,515
法人税等調整額	6,813	906
法人税等合計	12,330	50,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,180	80,373

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	10,150	130,794
減価償却費	77,025	70,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,250
ポイント引当金の増減額（△は減少）	557	8,182
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,712	11,114
受取利息及び受取配当金	△1,542	△1,373
為替差損益（△は益）	299	△1
固定資産除却損	6,494	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,394	△121
売上債権の増減額（△は増加）	△95,821	△146,847
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,010	24,201
仕入債務の増減額（△は減少）	11,328	8,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	98,461	55,530
その他	60,395	6,405
小計	220,678	168,555
利息及び配当金の受取額	1,219	1,328
法人税等の支払額	△118,399	△79,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,497	90,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,912	△41,556
敷金及び保証金の差入による支出	△557	△9,776
敷金及び保証金の回収による収入	7,431	9,342
その他	△12,050	△1,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,088	△43,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	30,497	－
配当金の支払額	△76,976	△78,601
その他	△961	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,440	△78,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△299	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,670	△32,278
現金及び現金同等物の期首残高	1,920,100	2,381,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,936,770	※ 2,348,970

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第１四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	2,736,770千円	2,948,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△800,000	△600,000
現金及び現金同等物	1,936,770	2,348,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	85,422	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）１.　１株当たり配当額は、創立50周年記念配当20円であります。

　　　２． 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金588千円及び株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円54銭	19円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）　（千円）	△2,180	80,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△2,180	80,373
普通株式の期中平均株式数（株）	4,069,085	4,093,285
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.  従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末9,800株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間23,260株）を控除して算定しております。なお、当該信託は平成28年11月において終了しております。

　　　２.  株式給付信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末178,796株、当第１四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間178,796株、当第１四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

　　　３.  前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………85,441千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月23日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。