第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,335,918	3,314,122
売掛金	952,937	930,752
有価証券	100,000	－
商品及び製品	387,911	352,111
仕掛品	58,535	86,968
原材料及び貯蔵品	414,087	396,193
その他	144,449	138,575
貸倒引当金	△90	△88
流動資産合計	5,393,748	5,218,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,314,065	2,286,255
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	531,554	509,729
有形固定資産合計	4,224,174	4,174,538
無形固定資産	39,682	54,525
投資その他の資産
その他	2,148,172	2,181,985
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	2,125,172	2,158,985
固定資産合計	6,389,029	6,388,049
資産合計	11,782,778	11,606,684
負債の部
流動負債
買掛金	87,213	83,336
未払法人税等	215,984	89,125
ポイント引当金	446,847	442,946
役員賞与引当金	10,000	2,500
株式給付引当金	253,307	280,627
資産除去債務	2,149	－
その他	1,077,990	981,968
流動負債合計	2,093,493	1,880,504
固定負債
資産除去債務	315,297	323,489
その他	153,373	153,557
固定負債合計	468,670	477,046
負債合計	2,562,163	2,357,550
純資産の部
株主資本
資本金	480,660	480,746
資本剰余金	364,560	364,646
利益剰余金	8,470,213	8,495,168
自己株式	△359,699	△359,699
株主資本合計	8,955,735	8,980,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,680	262,089
評価・換算差額等合計	258,680	262,089
新株予約権	6,198	6,180
純資産合計	9,220,614	9,249,133
負債純資産合計	11,782,778	11,606,684

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,251,932	6,232,640
売上原価	1,252,394	1,314,861
売上総利益	4,999,538	4,917,779
販売費及び一般管理費
従業員給料	1,882,793	1,853,920
その他	2,872,024	2,896,411
販売費及び一般管理費合計	4,754,818	4,750,332
営業利益	244,719	167,447
営業外収益
受取利息	91	90
受取配当金	1,723	9,147
受取家賃	15,144	15,144
その他	3,144	1,325
営業外収益合計	20,103	25,708
営業外費用
社宅等解約損	193	354
その他	457	41
営業外費用合計	650	395
経常利益	264,173	192,760
特別利益
固定資産売却益	684	70
特別利益合計	684	70
特別損失
固定資産除却損	1,962	8,700
減損損失	1,911	2,360
特別損失合計	3,873	11,060
税引前四半期純利益	260,983	181,769
法人税、住民税及び事業税	94,152	53,917
法人税等調整額	8,895	17,354
法人税等合計	103,047	71,271
四半期純利益	157,936	110,497

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	260,983	181,769
減価償却費	150,713	141,683
減損損失	1,911	2,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,500	△7,500
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,604	△3,901
株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,585	27,319
受取利息及び受取配当金	△1,814	△9,237
為替差損益（△は益）	△2	△8
固定資産除却損	1,962	8,700
固定資産売却損益（△は益）	△684	△70
売上債権の増減額（△は増加）	△79,192	22,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	89,044	25,261
仕入債務の増減額（△は減少）	10,012	△3,877
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,574	△19,018
その他	△42,408	△69,284
小計	418,588	296,379
利息及び配当金の受取額	1,814	9,238
法人税等の支払額	△77,280	△177,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	343,121	127,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	300,000	300,000
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△128,131	△99,228
無形固定資産の取得による支出	△1,600	△4,592
子会社株式の取得による支出	－	△30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△10,034	△27,810
敷金及び保証金の回収による収入	13,587	8,722
その他	△11,150	△11,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,328	△63,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△86,565	△85,395
ストックオプションの行使による収入	－	154
その他	△416	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,981	△85,658
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,813	△21,796
現金及び現金同等物の期首残高	2,381,248	2,735,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,400,062	※ 2,714,122

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第２四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,000,062千円	3,314,122千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600,000	△600,000
現金及び現金同等物	2,400,062	2,714,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	85,542	20	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	85,544	20	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年９月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	38円58銭	26円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	157,936	110,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	157,936	110,497
普通株式の期中平均株式数（株）	4,093,285	4,098,372
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円51銭	26円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,131	11,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式給付信託口が所有する当社株式（前第２四半期会計期間末178,796株、当第２四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第２四半期累計期間178,796株、当第２四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………85,544千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。