第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,335,918

3,196,725

売掛金

952,937

955,002

有価証券

100,000

－

商品及び製品

387,911

369,630

仕掛品

58,535

85,266

原材料及び貯蔵品

414,087

421,470

その他

144,449

296,816

貸倒引当金

△90

△91

流動資産合計

5,393,748

5,324,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,314,065

2,287,767

土地

1,378,554

1,378,554

その他（純額）

531,554

510,646

有形固定資産合計

4,224,174

4,176,968

無形固定資産

39,682

60,637

投資その他の資産

 

 

その他

2,148,172

2,030,675

貸倒引当金

△23,000

△23,000

投資その他の資産合計

2,125,172

2,007,675

固定資産合計

6,389,029

6,245,281

資産合計

11,782,778

11,570,102

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87,213

116,862

未払法人税等

215,984

22,601

ポイント引当金

446,847

475,367

役員賞与引当金

10,000

3,750

株式給付引当金

253,307

359,169

資産除去債務

2,149

－

その他

1,077,990

1,015,689

流動負債合計

2,093,493

1,993,438

固定負債

 

 

資産除去債務

315,297

329,081

その他

153,373

153,348

固定負債合計

468,670

482,430

負債合計

2,562,163

2,475,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

480,660

480,746

資本剰余金

364,560

364,646

利益剰余金

8,470,213

8,410,531

自己株式

△359,699

△359,702

株主資本合計

8,955,735

8,896,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

258,680

191,830

評価・換算差額等合計

258,680

191,830

新株予約権

6,198

6,180

純資産合計

9,220,614

9,094,233

負債純資産合計

11,782,778

11,570,102

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

9,430,978

9,375,832

売上原価

1,900,999

2,066,178

売上総利益

7,529,979

7,309,653

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

2,807,957

2,767,748

その他

4,273,694

4,347,356

販売費及び一般管理費合計

7,081,651

7,115,105

営業利益

448,327

194,547

営業外収益

 

 

受取利息

136

135

受取配当金

4,129

12,020

受取家賃

22,716

22,716

その他

4,195

2,947

営業外収益合計

31,178

37,820

営業外費用

 

 

社宅等解約損

246

354

その他

502

45

営業外費用合計

748

399

経常利益

478,757

231,968

特別利益

 

 

固定資産売却益

869

70

受取補償金

－

8,750

特別利益合計

869

8,820

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,099

9,798

減損損失

3,771

2,695

特別損失合計

11,870

12,493

税引前四半期純利益

467,756

228,294

法人税、住民税及び事業税

164,138

18,302

法人税等調整額

18,249

98,586

法人税等合計

182,387

116,889

四半期純利益

285,368

111,405

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

467,756

228,294

減価償却費

233,418

216,419

減損損失

3,771

2,695

貸倒引当金の増減額（△は減少）

14

0

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△2,087

28,520

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3,750

△6,250

株式給付引当金の増減額（△は減少）

40,415

105,861

受取利息及び受取配当金

△4,266

△12,156

受取補償金

－

△8,750

為替差損益（△は益）

△3

△5

固定資産除却損

8,099

9,798

固定資産売却損益（△は益）

△869

△70

売上債権の増減額（△は増加）

△140,434

△2,064

たな卸資産の増減額（△は増加）

79,155

△15,833

仕入債務の増減額（△は減少）

8,827

29,648

未払消費税等の増減額（△は減少）

6,789

△31,501

その他

△32,949

△67,830

小計

671,386

476,775

利息及び配当金の受取額

4,220

12,111

法人税等の支払額

△148,327

△301,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

527,279

187,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△300,000

△300,000

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

有価証券の取得による支出

△100,000

－

有価証券の償還による収入

－

100,000

有形固定資産の取得による支出

△152,455

△162,976

無形固定資産の取得による支出

△1,600

△28,307

子会社株式の取得による支出

△80,000

△30,000

敷金及び保証金の差入による支出

△11,373

△29,416

敷金及び保証金の回収による収入

20,502

9,774

その他

△9,807

△14,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△334,733

△155,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△119

△2

配当金の支払額

△171,196

△170,155

ストックオプションの行使による収入

10,504

154

その他

△624

△624

財務活動によるキャッシュ・フロー

△161,436

△170,628

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,113

△139,193

現金及び現金同等物の期首残高

2,381,248

2,735,918

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,412,361

※ 2,596,725

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第３四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

なお、当第３四半期会計期間において、従業員に対するポイント付与数は確定しております。

 

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

3,012,361千円

3,196,725千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△600,000

△600,000

現金及び現金同等物

2,412,361

2,596,725

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日

取締役会

普通株式

85,441

20

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

85,441

20

平成29年９月30日

平成29年11月30日

利益剰余金

(注)　１．平成29年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

　　　２．平成29年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月15日

取締役会

普通株式

85,542

20

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

85,544

20

平成30年９月30日

平成30年11月30日

利益剰余金

(注)　１．平成30年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

　　　２．平成30年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年12月31日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

69円70銭

27円18銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

285,368

111,405

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

285,368

111,405

普通株式の期中平均株式数（株）

4,094,131

4,098,395

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

69円54銭

27円11銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

9,704

10,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　株式給付信託口が所有する当社株式（前第３四半期会計期間末178,796株、当第３四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第３四半期累計期間178,796株、当第３四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………85,544千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。