第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

－

－

－

12,541,309

11,101,799

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

－

－

－

301,878

△270,031

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

－

－

139,657

△1,070,075

包括利益

（千円）

－

－

－

97,360

△1,131,038

純資産額

（千円）

－

－

－

9,486,014

8,188,540

総資産額

（千円）

－

－

－

11,702,102

10,229,960

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

2,216.46

1,911.83

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

－

－

－

33.81

△250.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

33.73

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

81.0

80.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

1.5

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

74.68

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

348,809

100,575

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△130,957

15,471

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△188,926

△141,959

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

2,864,560

2,838,670

従業員数

（人）

－

－

－

1,077

1,047

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

（509）

（520）

（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

12,833,421

12,493,307

12,564,671

12,376,054

10,927,962

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

284,784

369,630

625,986

309,829

△266,352

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

104,452

176,273

384,639

146,048

△1,062,201

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

474,061

474,922

480,660

480,746

483,930

発行済株式総数

（株）

4,271,300

4,272,300

4,277,400

4,277,500

4,281,200

純資産額

（千円）

8,802,646

8,874,440

9,220,614

9,516,588

8,228,753

総資産額

（千円）

11,155,914

11,243,993

11,782,778

11,700,150

10,220,211

１株当たり純資産額

（円）

2,164.76

2,166.30

2,248.33

2,223.61

1,921.22

１株当たり配当額

（円）

50

40

40

40

20

（内１株当たり中間配当額）

（30）

（20）

（20）

（20）

（20）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

25.83

43.14

93.93

35.36

△248.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

25.76

43.08

93.67

35.27

－

自己資本比率

（％）

78.8

78.9

78.2

81.3

80.5

自己資本利益率

（％）

1.2

2.0

4.3

1.6

－

株価収益率

（倍）

91.68

57.95

34.07

71.41

－

配当性向

（％）

193.6

92.7

42.6

113.1

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

312,887

638,669

927,239

－

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△180,764

△50,432

△410,067

－

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△290,093

△126,747

△162,367

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,920,100

2,381,248

2,735,918

－

－

従業員数

（人）

1,159

1,096

1,065

1,069

1,040

（外、平均臨時雇用者数）

（497）

（443）

（468）

（499）

（511）

株主総利回り

（％）

85.4

91.5

117.6

95.2

78.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

（89.2）

（102.3）

（118.5）

（112.5）

（101.8）

最高株価

（円）

2,832

2,650

4,265

3,295

2,680

最低株価

（円）

2,283

2,000

2,360

2,361

1,980

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第51期から第53期までについては、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．当社は、第54期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

1966年１月

化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現　東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立

 

自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充

７月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

10月

本店を東京都港区麻布三河台町（現　東京都港区六本木）へ移転

 

同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更

1968年４月

化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立

1973年７月

東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成

 

同時に本店を同地（現在地）へ移転

1974年８月

環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入

1986年８月

化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開

1992年１月

商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更

1994年４月

サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更

10月

顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入

1995年10月

シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）

1997年４月

社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工

1998年６月

本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン

2000年５月

大阪予約センター開設　以降集客拠点である予約センターを各地に展開

2003年１月

カスタマーセンター開設

2004年11月

アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮ　ＧＩＮＺＡ」オープン

2005年11月

神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設

2009年９月

ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)

2010年４月

西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設

2011年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得

2012年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年４月

シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする

研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工

2014年６月

株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得

2017年４月

倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立

2018年３月

2019年８月

肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入

株式会社クリニメディック（現・非連結子会社）を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。

　スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

　なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。

２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。

事業体制

特徴

製造

　栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。

販売

　当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。

　来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。

　それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。

アフター

サービス

　当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。

（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「Ｇｏｏｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。

２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等であります。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

株式会社ジャフマック

 

東京都新宿区

17

醗酵食品の製造・販売

100

醗酵食品の仕入れ、当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

 

倩朋（上海）化粧品有限公司

（注）

中国上海市

80

化粧品及び医薬部外品の販売

100

当社製品を中国で販売している。

役員の兼任あり。

（注）特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2020年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数（人）

本社部門

156

（111）

直販営業部門

831

(330）

生産部門

53

(70）

その他

7

（9）

合計

1,047

（520）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,040

（511）

36.4

9.7

4,071,713

 

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

事業部門等の名称

従業員数（人）

本社部門

156

（111）

直販営業部門

831

（330）

生産部門

53

（70）

合計

1,040

（511）

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。