第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
16,000,000 |
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計 |
16,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
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決議年月日 |
2013年６月26日（定時株主総会） 2013年７月18日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ４ 従業員 ２ |
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新株予約権の数（個）※ |
244(注)１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 24,400(注)２ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
2,070(注)３ |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2015年８月１日 至 2022年７月31日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,070 資本組入額 1,035 |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
新株式発行前の時価 |
||||||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時においても、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2015年４月１日～ 2016年３月31日 （注） |
1,500 |
4,271,300 |
1,452 |
474,061 |
1,452 |
357,961 |
|
2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注） |
1,000 |
4,272,300 |
860 |
474,922 |
860 |
358,822 |
|
2017年４月１日～ 2018年３月31日 （注） |
5,100 |
4,277,400 |
5,738 |
480,660 |
5,738 |
364,560 |
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注） |
100 |
4,277,500 |
86 |
480,746 |
86 |
364,646 |
|
2019年４月１日～ 2020年３月31日 （注） |
3,700 |
4,281,200 |
3,183 |
483,930 |
3,183 |
367,830 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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所有株式数の割合 （％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式539株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）アセットマネジメントOne株式会社から、2019年２月７日付で公衆の縦欄に供されている大量保有に関する変更報告書において、2019年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 62,300 |
1.46 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
50 |
128,550 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
539 |
－ |
539 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品の開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、未出店エリアへの出店等、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、株式流動性の確保と資本効率を勘案した上で、状況に応じて実施を検討してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
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|
||
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|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信頼を得られる企業となるため、企業価値の継続的な増大を目指して、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、監視機能を強化し、内部統制システムやリスク管理システムを充実させることで、更なる経営の効率性・健全性・透明性の高い経営を確保することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会や指名報酬委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガバナンス体制の向上を図っております。現状においては、監査役設置会社としての現体制を基礎として、ガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しておりますが、今後も引き続き、ガバナンス体制の向上を経営課題として、最適な体制づくりを検討してまいります。
また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務する者４名を含めて７名（提出日現在）の執行役員がおります。
（ａ）取締役会
取締役会は、経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的として、取締役の任期を１年としております。
構成員：取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚雅大、代表取締役副社長 執行役員 三上直子、
専務取締役 執行役員 﨑山一弘、（議長）取締役 執行役員 小原稔、社外取締役 小林明彦、
社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑、常勤監査役 中沢ひろみ、社外監査役 辻さちえ、
社外監査役 伊藤三奈
（ｂ）経営会議
経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審議の充実を図っております。
構成員：執行役員７名（うち取締役を兼務する者４名）
代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚雅大、（議長）代表取締役副社長 執行役員 三上直子、
専務取締役 執行役員 﨑山一弘、取締役 執行役員 小原稔、執行役員 菅原桂子、執行役員 堀住輝男、
執行役員 瀧礼江
（ｃ）ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、ガバナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として運用しています。
構成員：代表取締役２名、社内取締役１名、社外取締役３名
代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚雅大、代表取締役副社長 執行役員 三上直子、
専務取締役 執行役員 﨑山一弘、（委員長）社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑
（ｄ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役（委員総数の過半数は社外取締役）で構成され、独立選任組織として、当社役員の指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うことで、公正かつ迅速・果断な意思決定を促しています。
構成員：代表取締役２名、社外取締役３名
代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚雅大、代表取締役副社長 執行役員 三上直子、
（委員長）社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑
（ｅ）監査役会
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、月１回の監査役会を開催しております。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。
構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）
（議長）常勤監査役 中沢ひろみ、社外監査役 辻さちえ、社外監査役 伊藤三奈
（ｆ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の強化を図るために２ヶ月に１回の委員会を開催し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・監視しております。
構成員：取締役２名、社外取締役３名、（外部有識者）弁護士１名
代表取締役副社長 執行役員 三上直子、専務取締役 執行役員 﨑山一弘、
社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、（委員長）社外取締役 崔真淑
弁護士 高芝利仁
（ｇ）リスクマネジメント委員会
全社のリスクマネジメントを統括するために、２ヶ月に１回の委員会を開催し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処しております。
構成員：取締役２名、社外取締役３名、（外部有識者）弁護士１名
代表取締役副社長 執行役員 三上直子、専務取締役 執行役員 﨑山一弘、
社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、（委員長）社外取締役 崔真淑
弁護士 高芝利仁
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは、公正かつ適時適切な開示と法令遵守を目的として、社内体制を構築しております。具体的には、社長直轄の内部監査課が各部門の業務遂行状況について監査を行う他、総務課・コンプライアンス課が中心となって、企業活動における遵法・倫理を確保するため、社内諸規程の整備及び教育・啓蒙活動を実施しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社の損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機に関するフローとガイドライン」を定め、個々のリスクに関しては、これに対応する組織等において継続的に監視し防止策を講じるとともに、代表取締役の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを統括し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処する体制になっております。
特にコンプライアンスについては、高い倫理観と社会的ルールの遵守のための行動指針として、「企業倫理」及び「行動規範」に基づき「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。また、コンプライアンス体制の強化を図るために、社外取締役、外部の有識者及び専門家を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催し全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・監視しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理ガイドライン」を定め、子会社に対して適切な経営管理を行っております。子会社の管理は、当該関係会社の担当部署若しくは経営企画課が主管部署となり、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。また、子会社が「関係会社管理ガイドライン」で定めた事項を実施する場合、主管部署と協議の上、必要に応じて当社取締役会への付議及び承認を行っております。なお、子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、内部監査課が必要に応じ実施しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は300万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結までとする旨を定款で定めております。
（取締役選任及び解任の決議要件）
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために必要な豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者とする方針でおります。取締役候補者の指名に当たっては、公正性を確保するため、指名報酬委員会における審議及び答申を経たうえで、取締役会で決定しております。取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、取締役を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名報酬委員会で審議を行い、取締役会で当該審議結果を勘案したうえで解任案を決定し、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）自己株式の取得
当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
（ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当については、毎年３月31日及び９月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含め。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 執 行 役 員 |
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||||||||||||||||||||||||||||
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代 表 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員 商品開発本部 本部長 |
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専 務 取 締 役 執 行 役 員 事業本部本部長 |
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取 締 役 執 行 役 員 企画本部本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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崔 真 淑 （戸籍上の氏名：石原真淑） |
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（戸籍上の氏名:上田さちえ） |
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計 |
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（注）１．取締役 小林明彦、門脇英晴及び崔真淑は、社外取締役であります。
７．当社は、2018年６月22日開催の第53期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。ただし、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えないものとします。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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補欠監査役 |
重見亘彦 |
1970年10月18日生 |
1993年４月
1997年４月 2011年３月 2013年４月
2019年５月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 公認会計士登録 ㈱ミズホメディー監査役（現任) 税理士法人重見会計（現 辻・重見税理士法人） 代表社員（現任） ㈱サンライトコンサルティング 代表取締役（現任） |
－ |
９．取締役を兼務しない執行役員は３名で、事業本部 菅原桂子、商品開発本部 堀住輝男、企画本部 瀧礼江
で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。
当社の社外取締役 小林明彦は、長年に亘り国内外で経営に携わり、コーポレートガバナンスに関する高い見識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。同氏は、当社株式を保有しておりますが僅少であり、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社スポーツフィールド社外取締役及び株式会社三ッ星社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有数は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 門脇英晴は、豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社日本総合研究所特別顧問・シニアフェロー及び株式会社オークファン社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。同様に綜合警備保障株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1%未満）であることから、独立性に影響を与えるものではありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 崔真淑は、コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有するとともに、政府機関や公的機関での多岐にわたる豊富な経験を有し、また、メディア活動を通して培われた知名度、情報拡散力及び人的ネットワークを当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社グッド・ニュースアンドカンパニ－ズの代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役 辻さちえは、公認会計士としての専門的知識・経験と内部統制、内部監査、コンプライアンスに長年取り組まれた経験を有しており、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社エスプラス代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所所長、合同会社ビズサプリグループ代表社員、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事を兼務しておりますが、これらの企業と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社の社外監査役 伊藤三奈は、弁護士として法務に精通し、企業買収・再編、訴訟・紛争解決・企業法務全般など、国際派弁護士としての豊富な経験を持つことに加え、リスク対応・危機管理体制の構築及びこれらに関わるマネジメント経験を当社の経営に活かしていただきたく、企業経営全般に関する専門的見地を当社監査体制の強化に活かし、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所に属しておりますが、同法人と当社の間には特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑、社外監査役 辻さちえ及び社外監査役 伊藤三奈は、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の構成と開催状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」※を定め、財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役中沢ひろみは、当社の監査役及び執行役員としての経験と公認会計士としての専門的知識及び経営に関する知見等を有し、会計及び経営の実務に長年に亘り携わっております。社外監査役辻さちえは、公認会計士、及び不正検査士としての資格と経験を有し、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。社外監査役伊藤三奈は、米国における弁護士の資格を有しており、企業買収や国際法務に精通しリスクマネジメント等への経営指導に関する相当の経験を有しております。
※監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計関する専門性または企 業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。
ｂ．開催頻度・出席状況及び重点項目
監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては14回開催され、出席率は全員100％となりました。当事業年度は下記を重点項目とし、所要時間は毎回約２時間となりました。
(i)コーポレートガバナンスの状況
・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況
・取締役会評価等にて認識された経営課題に関する取組み状況
・任意の諮問委員会の取組み事項
(ii)経営管理体制の状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・コンプライアンスの状況
・人事、労務上の課題への対応
(ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況
・会計監査人による会計監査の相当性
・監査報告書長文化への対応(ＫＡＭの試行)
② 監査活動の状況
ａ．監査の方法
主な監査の方法として、以下を実施しております。
・取締役会等の重要な会議に出席または陪席
・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取組みへの提言
・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗の状況の聴取と往査
・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲と責任者への聴取・助言等
・子会社の代表取締役、監査役等より概況を聴取し、意見交換会等を実施
・会計監査人より監査計画と進捗を聴取し、主要な検討事項に関する意見交換等を実施
・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲
ｂ．監査活動の状況
（監査役会の当事業年度の重点的活動状況）
・販売コンプライアンス対応状況のモニタリング
・リスク評価とリスクマネジメントのモニタリング
・「監査役候補の選任基準・方針」の制定と取締役会への共有
・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関する提言
・コーポレートガバナンスの状況の検討
・働き方改革とＥＳアンケート対応状況のモニタリング
・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証
・会計監査重点項目（監査上の主要な検討事項を含む）について会計監査人との協議
・社外取締役との連携（勉強会の開催・任意諮問委員会の委員長との意見交換等）
（常勤監査役の活動状況）
・主要な会議への参加、役員（関係会社含む）及び社内関係者との意見交換
・各部門（本社、生産・研究開発センター）、及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査
・内部監査課との月次定例会の実施
・月次決算及び四半期決算の状況の検証
（社外監査役の活動状況）
法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で、社長直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は、専任者３名（提出日現在）により、年間内部監査計画に基づき、定期的に各部門の内部監査を実施しております。監査結果は、社長及び監査役に報告されているとともに、改善指導も十分に行われております。また、監査役と定期的に連絡会を実施し、内部監査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 敬子
田村 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名であり、補助者の構成は同監査法人の監査計画に基づき決定されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検討を行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人として継続していただくことが相応しいと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、取締役報酬総額は年間400,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）、監査役報酬総額は年間100,000千円以内と定められております。
当社の役員報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80,000千円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。
（固定報酬）
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、「指名報酬委員会」にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模、各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ、取締役会及び監査役会にて決定いたします。
なお、当事業年度における当社役員の固定報酬額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、2020年５月25日開催の指名報酬委員会を経て、2020年６月29日開催の臨時取締役会にて取締役の固定報酬、同日開催の監査役会にて監査役の固定報酬を決定いたしました。
（業績連動報酬）
2019年６月14日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にすることを決議しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行役員のみとしております。
当社は、経営指標として特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しており、業績連動報酬の指標として、売上高及び売上高経常利益率を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
a.支給総額の算定方法
支給総額の上限額は54百万円とし、売上高と経常利益に応じた算定方法に基づき支給総額を決定のうえ、役位ごとの係数により配分とする。なお、売上高経常利益率は、業績連動報酬を算入する前のものとする。
・売上高が12,500百万円以上13,000百万円未満の場合 12,500百万円×2.0％×売上高経常利益率
・売上高が13,000百万円以上13,500百万円未満の場合 13,000百万円×2.0％×売上高経常利益率
・売上高が13,500百万円以上14,000百万円未満の場合 13,500百万円×2.0％×売上高経常利益率
・売上高が14,000百万円以上14,500百万円未満の場合 14,000百万円×3.0％×売上高経常利益率
・売上高が14,500百万円以上15,000百万円未満の場合 14,500百万円×3.0％×売上高経常利益率
・売上高が15,000百万円以上の場合 15,000百万円×3.0％×売上高経常利益率
（注）１．経営指標は、いずれも個別決算に基づく指標とする。
２．売上高が12,500百万円未満及び売上高経常利益率が4.0％を下回る場合は支給しない。
３．売上高経常利益率は、4.0％から12.0％を2.0％単位で区切った５段階とし、実際の売上高経常利益率が満たした率を適用する。
b.配分方法
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役位 |
係数 |
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会長 |
2.0 |
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社長 |
2.0 |
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副社長 |
1.8 |
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専務 |
1.6 |
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常務 |
1.4 |
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取締役 |
1.0 |
（注）役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
その他 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１.社外役員：社外取締役５名、社外監査役２名
２.その他の項目は確定拠出年金制度の掛金であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められた場合は、保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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