第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,571	3,153,682
受取手形及び売掛金	919,686	685,668
商品及び製品	378,249	404,205
仕掛品	67,446	70,405
原材料及び貯蔵品	459,655	407,724
その他	289,655	194,137
貸倒引当金	△283	△257
流動資産合計	5,593,979	4,915,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,842,556	5,618,623
減価償却累計額	△3,386,746	△3,499,957
建物及び構築物（純額）	※２ 2,455,810	2,118,665
機械装置及び運搬具	671,042	677,380
減価償却累計額	△530,648	△542,210
機械装置及び運搬具（純額）	140,394	135,169
工具、器具及び備品	1,262,434	1,136,916
減価償却累計額	△1,042,600	△961,849
工具、器具及び備品（純額）	219,833	175,066
土地	※２ 1,385,337	1,385,337
建設仮勘定	－	16,500
有形固定資産合計	4,201,375	3,830,739
無形固定資産	150,816	103,724
投資その他の資産
投資有価証券	420,014	※１ 344,160
繰延税金資産	258,673	－
敷金及び保証金	831,991	819,572
その他	268,249	239,197
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,755,929	1,379,930
固定資産合計	6,108,122	5,314,394
資産合計	11,702,102	10,229,960
負債の部
流動負債
買掛金	104,243	71,520
1年内返済予定の長期借入金	－	5,800
リース債務	833	2,310
未払金	872,235	669,567
未払法人税等	85,422	89,035
ポイント引当金	490,979	426,986
資産除去債務	4,374	6,556
その他	182,559	178,378
流動負債合計	1,740,647	1,450,153
固定負債
長期借入金	－	20,300
リース債務	1,180	4,902
繰延税金負債	－	94,640
資産除去債務	326,482	328,167
その他	147,777	143,256
固定負債合計	475,440	591,266
負債合計	2,216,087	2,041,420

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	480,746	483,930
資本剰余金	364,646	367,830
利益剰余金	8,418,051	7,176,822
自己株式	△1,104	△1,232
株主資本合計	9,262,340	8,027,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	220,944	161,744
為替換算調整勘定	△3,451	△5,215
その他の包括利益累計額合計	217,492	156,529
新株予約権	6,180	4,660
純資産合計	9,486,014	8,188,540
負債純資産合計	11,702,102	10,229,960

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,541,309	11,101,799
売上原価	2,827,860	2,522,511
売上総利益	9,713,449	8,579,288
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,461,750	※１,※２ 8,897,554
営業利益又は営業損失（△）	251,698	△318,266
営業外収益
受取利息	195	203
受取配当金	12,694	6,006
受取家賃	30,289	30,289
その他	7,760	11,939
営業外収益合計	50,938	48,438
営業外費用
支払利息	175	95
社宅等解約損	484	69
その他	100	38
営業外費用合計	759	202
経常利益又は経常損失（△）	301,878	△270,031
特別利益
固定資産売却益	※３ 890	※３ 2,272
受取補償金	8,750	－
投資有価証券売却益	－	2,377
新株予約権戻入益	－	850
特別利益合計	9,640	5,501
特別損失
固定資産除却損	※４ 10,881	※４ 10,351
減損損失	※５ 4,651	※５ 344,485
その他	－	13,107
特別損失合計	15,533	367,943
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	295,985	△632,474
法人税、住民税及び事業税	66,744	59,794
法人税等調整額	89,582	377,806
法人税等合計	156,327	437,601
当期純利益又は当期純損失（△）	139,657	△1,070,075
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	139,657	△1,070,075

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	139,657	△1,070,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,735	△59,199
為替換算調整勘定	△4,561	△1,764
その他の包括利益合計	※ △42,297	※ △60,963
包括利益	97,360	△1,131,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	97,360	△1,131,038
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	480,660	364,560	8,449,480	△359,699	8,935,002
当期変動額
新株の発行	86	86			172
剰余金の配当			△171,087		△171,087
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			139,657		139,657
自己株式の取得				△606	△606
自己株式の処分				359,201	359,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86	86	△31,429	358,595	327,337
当期末残高	480,746	364,646	8,418,051	△1,104	9,262,340

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	258,680	1,109	259,789	6,198	9,200,991
当期変動額
新株の発行					172
剰余金の配当					△171,087
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					139,657
自己株式の取得					△606
自己株式の処分					359,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,735	△4,561	△42,297	△18	△42,315
当期変動額合計	△37,735	△4,561	△42,297	△18	285,022
当期末残高	220,944	△3,451	217,492	6,180	9,486,014

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	480,746	364,646	8,418,051	△1,104	9,262,340
当期変動額
新株の発行	3,183	3,183			6,367
剰余金の配当			△171,153		△171,153
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,070,075		△1,070,075
自己株式の取得				△128	△128
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,183	3,183	△1,241,228	△128	△1,234,989
当期末残高	483,930	367,830	7,176,822	△1,232	8,027,351

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	220,944	△3,451	217,492	6,180	9,486,014
当期変動額
新株の発行					6,367
剰余金の配当					△171,153
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,070,075
自己株式の取得					△128
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,199	△1,764	△60,963	△1,520	△62,483
当期変動額合計	△59,199	△1,764	△60,963	△1,520	△1,297,473
当期末残高	161,744	△5,215	156,529	4,660	8,188,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	295,985	△632,474
減価償却費	297,087	303,394
減損損失	4,651	344,485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△328	△26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	44,132	△63,993
株式給付引当金の増減額（△は減少）	105,861	－
受取利息及び受取配当金	△12,889	△6,209
支払利息	175	95
為替差損益（△は益）	△3,678	△1,661
受取補償金	△8,750	－
固定資産除却損	10,881	10,351
有形固定資産売却損益（△は益）	△890	△2,272
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,377
売上債権の増減額（△は増加）	57,537	233,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,294	22,775
仕入債務の増減額（△は減少）	4,264	△32,520
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,064	18,715
その他	△67,833	△140,876
小計	637,846	51,401
利息及び配当金の受取額	12,886	6,222
利息の支払額	△175	△95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△301,747	43,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,809	100,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△630,020	△330,023
定期預金の払戻による収入	630,019	630,022
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△203,557	△232,119
無形固定資産の取得による支出	△77,298	△78,124
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	3,540
敷金及び保証金の差入による支出	△40,060	△7,808
敷金及び保証金の回収による収入	10,834	27,852
長期前払費用の取得による支出	△11,259	△9,433
保険積立金の解約による収入	－	26,714
その他	△9,616	△15,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,957	15,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	29,000
長期借入金の返済による支出	△16,995	△2,900
自己株式の売却による収入	32	－
自己株式の取得による支出	△606	△128
配当金の支払額	△170,678	△169,963
ストックオプションの行使による収入	154	5,698
その他	△833	△3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,926	△141,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△718	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,205	△25,890
現金及び現金同等物の期首残高	2,836,354	2,864,560
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,864,560	※ 2,838,670

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　株式会社ジャフマック

　倩朋（上海）化粧品有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　株式会社クリニメディック

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、新規に設立のため、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　株式会社クリニメディック

(持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　たな卸資産

（イ）商品・製品・仕掛品・原材料

　当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～60年

機械装置及び運搬具　　６年～17年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

③　ポイント引当金

　当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当社は、2020年４月７日の緊急事態宣言発令後、新規集客活動を自粛し、大都市圏を中心に店舗の臨時休業や一部サービスの提供を自粛した営業活動を実施しております。５月中旬にはほぼ全ての店舗が営業を再開しておりますが、新規集客及び既存顧客への販売活動が前年水準まで回復するには、少なくとも年末ごろまでかかるものと見込んでおります。固定資産の減損及び税効果会計におきましては、上記の仮定を元に将来キャッシュ・フロー及び、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

　この結果、回収が見込めない店舗の固定資産286,485千円の減損損失及び、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額377,806千円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が翌連結会計年度に追加で発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	9,000千円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	17,109千円	－千円
土地	12,000	－
計	29,109	－

上記担保資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料	3,686,694千円	3,590,551千円
退職給付費用	20,887	21,031

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
209,866千円	230,497千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	820千円	2,272千円
無形固定資産	70	－
計	890	2,272

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2,204千円	2,208千円
機械装置及び運搬具	28	236
工具、器具及び備品	204	193
無形固定資産	1,373	1,317
原状復旧費用	7,070	6,395
計	10,881	10,351

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
松戸他	店舗	建物他	4,031
川崎	遊休資産	その他無形固定資産	619

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,031千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,952千円、工具、器具及び備品2,079千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

　その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額は零として算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
春日部他	店舗	建物他	286,485
川崎	事業用資産	その他無形固定資産	58,000

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額286,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物247,890千円、工具、器具及び備品38,594千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

　その他無形固定資産のソフトウエア仮勘定については、基幹システムの開発計画見直しにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、回収可能価額は零と算定し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52,757千円	△81,314千円
組替調整額	－	△2,377
税効果調整前	△52,757	△83,692
税効果額	△15,021	△24,492
その他有価証券評価差額金	△37,735	△59,199
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,561	△1,764
その他の包括利益合計	△42,297	△60,963

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	4,277,400	100	－	4,277,500
合計	4,277,400	100	－	4,277,500
自己株式
普通株式 （注）２，３	179,058	227	178,796	489
合計	179,058	227	178,796	489

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少178,796株は、株式給付信託口から従業員へ給付したものであります。

      ３．自己株式数には、当連結会計年度期首において、株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計  年度期首	当連結会計  年度増加	当連結会計  年度減少	当連結会計 　年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,180
合計		－	－	－	－	－	6,180

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	85,542	20	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	85,544	20	2018年９月30日	2018年11月30日

(注）１．2018年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

　　　 ２．2018年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	85,540	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月25日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	4,277,500	3,700	－	4,281,200
合計	4,277,500	3,700	－	4,281,200
自己株式
普通株式 （注）２	489	50	－	539
合計	489	50	－	539

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計  年度期首	当連結会計  年度増加	当連結会計  年度減少	当連結会計 　年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,660
合計		－	－	－	－	－	4,660

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	85,540	20	2019年３月31日	2019年６月25日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	85,613	20	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,479,571千円	3,153,682千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△615,010	△315,012
現金及び現金同等物	2,864,560	2,838,670

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、当社における工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	8,791	8,791
１年超	10,256	1,465
合計	19,047	10,256

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

  敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

  長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,479,571	3,479,571	－
(2）受取手形及び売掛金	919,686
貸倒引当金(*)	△283
	919,402	919,402	－
(3）投資有価証券	420,014	420,014	－
(4）敷金及び保証金	831,991	826,437	△5,554
資産計	5,650,980	5,645,425	△5,554
(1）買掛金	104,243	104,243	－
(2）未払金	872,235	872,235	－
(3）未払法人税等	85,422	85,422	－
負債計	1,061,901	1,061,901	－

（*）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,153,682	3,153,682	－
(2）受取手形及び売掛金	685,668
貸倒引当金(*1)	△257
	685,411	685,411	－
(3）投資有価証券	335,160	335,160	－
(4）敷金及び保証金	819,572	815,472	△4,099
資産計	4,993,826	4,989,727	△4,099
(1）買掛金	71,520	71,520	－
(2）未払金	669,567	669,567	－
(3）未払法人税等	89,035	89,035	－
(4）長期借入金(*2)	26,100	26,100	－
負債計	856,222	856,222	－

（*1）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金  (2) 未払金  (3) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	－	9,000

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,479,571
受取手形及び売掛金	919,686
合計	4,399,257

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,153,682
受取手形及び売掛金	685,668
合計	3,839,351

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,800	5,800	5,800	5,800	2,900	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	419,397	105,700	313,697
	小計	419,397	105,700	313,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	617	650	△33
	小計	617	650	△33
合計		420,014	106,350	313,664

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	324,606	92,733	231,873
	小計	324,606	92,733	231,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,554	12,454	△1,900
	小計	10,554	12,454	△1,900
合計		335,160	105,187	229,972

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,540	2,377	－
合計	3,540	2,377	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
退職給付費用（千円）	28,867	27,860
確定拠出年金掛金（千円）	28,867	27,860

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益（千円）	－	850

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ５名、当社従業員 28名	取締役 ４名、当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式    37,400株	普通株式    30,000株
付与日	2010年７月30日	2013年７月31日
権利確定条件	付与日（2010年７月30日）以降、権利確定日（2012年７月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（2013年７月31日）以降、権利確定日（2015年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2010年７月30日 至2012年７月30日	自2013年７月31日 至2015年７月31日
権利行使期間	自2012年７月31日 至2019年７月30日	自2015年８月１日 至2022年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2010年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	8,400	24,400
権利確定	－	－
権利行使	3,700	－
失効	4,700	－
未行使残	－	24,400

②　単価情報

	2010年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,540	2,070
行使時平均株価　　　　　（円）	2,401	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	181	191

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,731千円		7,860千円
未払事業所税	3,673		3,724
未払賞与	19,866		11,220
未払費用	5,498		13,224
ポイント引当金	150,337		130,743
税務上の繰越欠損金（注）２	8,766		94,892
前受加盟金	850		367
一括償却資産	7,369		6,990
減損損失	29,345		110,664
減価償却限度超過額	18,487		26,207
貸倒引当金	7,132		7,050
会員権評価損	5,817		5,817
投資有価証券評価損	3,254		3,806
未払退職金	19,734		15,846
移転補償金	12,346		12,346
資産除去債務	101,342		102,527
関係会社株式	643		643
たな卸資産未実現利益	3,400		－
繰延税金資産小計	403,599		553,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,333		△94,892
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△20,672		△459,040
評価性引当額小計（注）１	△25,005		△553,932
繰延税金資産合計	378,593		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,735		△5,397
その他有価証券評価差額金	△92,720		△68,227
資産除去債務に対する除去費用	△21,463		△21,014
繰延税金負債合計	△119,920		△94,640
繰延税金資産（負債）の純額	258,673		△94,640

（注）１．評価性引当額の増加は、将来減算一時差異の回収可能性が無いと判断したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	587	3,745	4,433	8,766
評価性引当額	－	－	－	△587	△3,745	－	△4,333
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,433	4,433

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	2,722	－	92,170	94,892
評価性引当額	－	－	－	△2,722	－	△92,170	△94,892
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.1		－
住民税均等割	21.0		－
株式給付信託分配金の損金算入額	△15.5		－
その他	0.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン並びに工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.744％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.585％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	318,286千円	330,857千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,047	8,167
時の経過による調整額	3,673	3,447
資産除去債務の履行による減少額	△2,150	△7,747
期末残高	330,857	334,723

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,216.46円	1,911.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	33.81円	△250.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	33.73円	－円

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	139,657	△1,070,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	139,657	△1,070,075
普通株式の期中平均株式数（株）	4,130,716	4,279,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,109	－
（うち新株予約権（株））	（10,109）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末－株）については、連結貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前連結会計年度末146,466株）を控除して算定しております。なお、当該信託は前連結会計年度末において終了しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	5,800	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	833	2,310	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	20,300	0.36	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,180	4,902	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,013	33,313	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,800	5,800	5,800	2,900
リース債務	1,824	1,477	1,477	123

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,879,444	6,130,361	8,636,548	11,101,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△21,910	175,505	△155,987	△632,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△33,951	85,456	△372,875	△1,070,075
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.94	19.97	△87.13	△250.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.94	27.89	△107.07	△162.87