１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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社宅等解約損 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
雇用調整助成金 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
株式会社クリニメディック
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
③ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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有形固定資産 |
126,606 |
|
減損損失 |
63,089 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。当社は、2020年４月から５月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしました。当該緊急事態宣言解除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続いております。当社グループは、第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．ポイント引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
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当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
ポイント引当金 |
427,304 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去のポイントの使用実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の予測使用ポイント数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
ポイント引当金の算定にあたっては、過去のポイントの実績から将来使用されるポイント数を見積もっており、顧客の将来のポイント使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従うことにしており、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減する会計方針を適用します。
この結果、利益剰余金の期首残高が1,408,130千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
9,000千円 |
－千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
－千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
2,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,392千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,272 |
－ |
|
計 |
2,272 |
1,392 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,208千円 |
1,742千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
236 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
193 |
755 |
|
無形固定資産 |
1,317 |
16,239 |
|
原状復旧費用 |
6,395 |
17,839 |
|
計 |
10,351 |
36,577 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
春日部他 |
店舗 |
建物他 |
286,485 |
|
川崎 |
事業用資産 |
その他無形固定資産 |
58,000 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額286,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物247,890千円、工具、器具及び備品38,594千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
その他無形固定資産のソフトウエア仮勘定については、基幹システムの開発計画見直しにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、回収可能価額は零と算定し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
新宿西口他 |
店舗 |
建物他 |
63,089 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,089千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物27,038千円、工具、器具及び備品36,051千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△81,314千円 |
40,810千円 |
|
組替調整額 |
△2,377 |
－ |
|
税効果調整前 |
△83,692 |
40,810 |
|
税効果額 |
△24,492 |
11,035 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,199 |
29,775 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,764 |
660 |
|
その他の包括利益合計 |
△60,963 |
30,435 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,277,500 |
3,700 |
－ |
4,281,200 |
|
合計 |
4,277,500 |
3,700 |
－ |
4,281,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
489 |
50 |
－ |
539 |
|
合計 |
489 |
50 |
－ |
539 |
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,660 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,660 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
85,540 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月25日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
85,613 |
20 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
4,281,200 |
－ |
－ |
4,281,200 |
|
合計 |
4,281,200 |
－ |
－ |
4,281,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
539 |
40 |
－ |
579 |
|
合計 |
539 |
40 |
－ |
579 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,660 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,660 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,153,682千円 |
2,323,792千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△315,012 |
△15,012 |
|
現金及び現金同等物 |
2,838,670 |
2,308,779 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
8,791 |
1,465 |
|
１年超 |
1,465 |
－ |
|
合計 |
10,256 |
1,465 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。また、当社は、取引銀行とコミットメントライン契約の締結により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,153,682 |
3,153,682 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
685,668 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△257 |
|
|
|
|
685,411 |
685,411 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
335,160 |
335,160 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
819,572 |
815,472 |
△4,099 |
|
資産計 |
4,993,826 |
4,989,727 |
△4,099 |
|
(1）買掛金 |
71,520 |
71,520 |
－ |
|
(2）未払金 |
669,567 |
669,567 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
89,035 |
89,035 |
－ |
|
(4）長期借入金(*2) |
26,100 |
26,100 |
－ |
|
負債計 |
856,222 |
856,222 |
－ |
（*1）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,323,792 |
2,323,792 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
898,489 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△277 |
|
|
|
|
898,211 |
898,211 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
375,971 |
375,971 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
794,026 |
787,712 |
△6,313 |
|
資産計 |
4,392,002 |
4,385,688 |
△6,313 |
|
(1）買掛金 |
97,713 |
97,713 |
－ |
|
(2）未払金 |
648,894 |
648,894 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
83,109 |
83,109 |
－ |
|
(4）長期借入金(*2) |
20,300 |
20,300 |
－ |
|
負債計 |
850,017 |
850,017 |
－ |
（*1）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
9,000 |
－ |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,153,682 |
|
受取手形及び売掛金 |
685,668 |
|
合計 |
3,839,351 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,323,792 |
|
受取手形及び売掛金 |
898,489 |
|
合計 |
3,222,281 |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,800 |
5,800 |
5,800 |
5,800 |
2,900 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,800 |
5,800 |
5,800 |
2,900 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
324,606 |
92,733 |
231,873 |
|
小計 |
324,606 |
92,733 |
231,873 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,554 |
12,454 |
△1,900 |
|
小計 |
10,554 |
12,454 |
△1,900 |
|
|
合計 |
335,160 |
105,187 |
229,972 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
375,411 |
104,537 |
270,873 |
|
小計 |
375,411 |
104,537 |
270,873 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
560 |
650 |
△90 |
|
小計 |
560 |
650 |
△90 |
|
|
合計 |
375,971 |
105,187 |
270,783 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,540 |
2,377 |
－ |
|
合計 |
3,540 |
2,377 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
27,860 |
26,701 |
|
確定拠出年金掛金（千円） |
27,860 |
26,701 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新株予約権戻入益（千円） |
850 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2010年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名、当社従業員 28名 |
取締役 ４名、当社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 37,400株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2010年７月30日 |
2013年７月31日 |
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権利確定条件 |
付与日（2010年７月30日）以降、権利確定日（2012年７月30日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2013年７月31日）以降、権利確定日（2015年７月31日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2010年７月30日 至2012年７月30日 |
自2013年７月31日 至2015年７月31日 |
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権利行使期間 |
自2012年７月31日 至2019年７月30日 |
自2015年８月１日 至2022年７月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2013年ストック・オプション |
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権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
24,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
24,400 |
② 単価情報
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|
2013年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,070 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
191 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,860千円 |
|
2,616千円 |
|
未払事業所税 |
3,724 |
|
3,406 |
|
未払賞与 |
11,220 |
|
15,615 |
|
未払費用 |
13,224 |
|
14,596 |
|
ポイント引当金 |
130,743 |
|
130,840 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
94,892 |
|
263,572 |
|
前受加盟金 |
367 |
|
282 |
|
一括償却資産 |
6,990 |
|
4,912 |
|
減損損失 |
110,664 |
|
92,421 |
|
減価償却限度超過額 |
26,207 |
|
29,096 |
|
貸倒引当金 |
7,050 |
|
7,054 |
|
会員権評価損 |
5,817 |
|
5,817 |
|
投資有価証券評価損 |
3,806 |
|
2,927 |
|
未払退職金 |
15,846 |
|
14,689 |
|
移転補償金 |
12,346 |
|
12,346 |
|
資産除去債務 |
102,527 |
|
100,703 |
|
関係会社株式 |
643 |
|
643 |
|
繰延税金資産小計 |
553,932 |
|
701,544 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△94,892 |
|
△263,572 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△459,040 |
|
△437,972 |
|
評価性引当額小計 |
△553,932 |
|
△701,544 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△5,397 |
|
△5,079 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△68,227 |
|
△79,263 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△21,014 |
|
△12,142 |
|
繰延税金負債合計 |
△94,640 |
|
△96,484 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△94,640 |
|
△96,484 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
2,722 |
－ |
92,170 |
94,892 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,722 |
－ |
△92,170 |
△94,892 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
2,758 |
－ |
730 |
260,082 |
263,572 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△2,758 |
－ |
△730 |
△260,082 |
△263,572 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン並びに工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.744％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.585％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
330,857千円 |
334,723千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,167 |
13,868 |
|
時の経過による調整額 |
3,447 |
3,211 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△7,747 |
△23,039 |
|
期末残高 |
334,723 |
328,764 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,911.83円 |
1,773.54円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△250.02円 |
△145.27円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△1,070,075 |
△621,872 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,070,075 |
△621,872 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,279,934 |
4,280,659 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2013年７月18日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 244個 （普通株式 24,400株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,800 |
5,800 |
0.52 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,310 |
1,824 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,300 |
14,500 |
0.52 |
2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,902 |
3,078 |
－ |
2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,313 |
25,202 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
5,800 |
5,800 |
2,900 |
－ |
|
リース債務 |
1,477 |
1,477 |
123 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,581,457 |
4,140,794 |
6,652,012 |
9,101,930 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△716,638 |
△591,214 |
△503,109 |
△569,520 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△724,035 |
△612,604 |
△540,628 |
△621,872 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△169.14 |
△143.11 |
△126.30 |
△145.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△169.14 |
26.03 |
16.81 |
△18.98 |