## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,323,792 | 2,799,747
受取手形及び売掛金 | 898,489 | ※１ 757,148
商品及び製品 | 412,093 | 399,563
仕掛品 | 82,430 | 63,745
原材料及び貯蔵品 | 449,986 | 407,351
その他 | 234,801 | 424,749
貸倒引当金 | △277 | △219
流動資産合計 | 4,401,315 | 4,852,086
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 5,564,850 | 5,373,961
減価償却累計額 | △3,550,053 | △3,604,449
建物及び構築物（純額） | 2,014,796 | 1,769,511
機械装置及び運搬具 | 677,778 | 677,626
減価償却累計額 | △574,533 | △602,442
機械装置及び運搬具（純額） | 103,244 | 75,183
工具、器具及び備品 | 1,129,359 | 1,052,373
減価償却累計額 | △964,770 | △921,783
工具、器具及び備品（純額） | 164,589 | 130,590
土地 | 1,385,337 | 1,344,827
建設仮勘定 | 1,980 | 20,801
有形固定資産合計 | 3,669,948 | 3,340,915
無形固定資産 | 101,999 | 75,043
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 375,971 | 317,108
敷金及び保証金 | 794,026 | 729,862
その他 | 244,480 | 271,346
貸倒引当金 | △23,000 | △23,000
投資その他の資産合計 | 1,391,478 | 1,295,317
固定資産合計 | 5,163,426 | 4,711,276
資産合計 | 9,564,741 | 9,563,362
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 97,713 | 74,833
１年内返済予定の長期借入金 | 5,800 | 5,800
リース債務 | 1,824 | 3,227
未払金 | 648,894 | 716,574
未払法人税等 | 83,109 | 73,089
ポイント引当金 | 427,304 | －
契約負債 | － | 1,513,114
資産除去債務 | 2,446 | 8,791
その他 | 173,800 | 447,683
流動負債合計 | 1,440,893 | 2,843,115
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,500 | 8,700
リース債務 | 3,078 | 4,572
繰延税金負債 | 96,484 | 77,257
資産除去債務 | 326,318 | 304,399
その他 | 86,958 | 124,749
固定負債合計 | 527,339 | 519,677
負債合計 | 1,968,232 | 3,362,793

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 483,930 | 483,930
資本剰余金 | 367,830 | 367,830
利益剰余金 | 6,554,437 | 5,191,179
自己株式 | △1,314 | △1,426
株主資本合計 | 7,404,883 | 6,041,513
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 191,520 | 152,171
為替換算調整勘定 | △4,555 | 2,223
その他の包括利益累計額合計 | 186,964 | 154,394
新株予約権 | 4,660 | 4,660
純資産合計 | 7,596,508 | 6,200,568
負債純資産合計 | 9,564,741 | 9,563,362

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 9,101,930 | ※１ 9,153,473
売上原価 | 2,180,858 | 2,049,674
売上総利益 | 6,921,072 | 7,103,798
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 7,824,822 | ※２,※３ 6,910,092
営業利益又は営業損失（△） | △903,749 | 193,706
営業外収益 |  |
受取利息 | 145 | 111
受取配当金 | 5,663 | 5,403
受取家賃 | 22,744 | 17,956
雇用調整助成金 | 325,139 | 82,636
その他 | 46,009 | 8,702
営業外収益合計 | 399,702 | 114,811
営業外費用 |  |
支払利息 | 105 | 358
社宅等解約損 | 488 | 233
支払手数料 | 3,465 | 4,999
為替差損 | 3 | 1,453
その他 | 1,705 | 172
営業外費用合計 | 5,767 | 7,217
経常利益又は経常損失（△） | △509,815 | 301,299
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1,392 | ※４ 479
受取補償金 | ※５ 38,570 | ※５ 240,323
その他 | － | 17,446
特別利益合計 | 39,962 | 258,249
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 36,577 | ※６ 15,593
固定資産売却損 | － | ※７ 6,561
減損損失 | ※８ 63,089 | ※８ 288,516
支払補償費 | － | ※９ 143,970
特別損失合計 | 99,667 | 454,641
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △569,520 | 104,906
法人税、住民税及び事業税 | 61,543 | 60,097
法人税等調整額 | △9,191 | △63
法人税等合計 | 52,352 | 60,034
当期純利益又は当期純損失（△） | △621,872 | 44,872
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △621,872 | 44,872

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △621,872 | 44,872
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,775 | △39,348
為替換算調整勘定 | 660 | 6,778
その他の包括利益合計 | ※ 30,435 | ※ △32,570
包括利益 | △591,436 | 12,302
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △591,436 | 12,302
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 483,930 | 367,830 | 7,176,822 | △1,232 | 8,027,351
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 483,930 | 367,830 | 7,176,822 | △1,232 | 8,027,351
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △621,872 |  | △621,872
自己株式の取得 |  |  |  | △81 | △81
連結範囲の変動 |  |  | △513 |  | △513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △622,385 | △81 | △622,467
当期末残高 | 483,930 | 367,830 | 6,554,437 | △1,314 | 7,404,883

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 161,744 | △5,215 | 156,529 | 4,660 | 8,188,540
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 161,744 | △5,215 | 156,529 | 4,660 | 8,188,540
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △621,872
自己株式の取得 |  |  |  |  | △81
連結範囲の変動 |  |  |  |  | △513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,775 | 660 | 30,435 | － | 30,435
当期変動額合計 | 29,775 | 660 | 30,435 | － | △592,031
当期末残高 | 191,520 | △4,555 | 186,964 | 4,660 | 7,596,508

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 483,930 | 367,830 | 6,554,437 | △1,314 | 7,404,883
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △1,408,130 |  | △1,408,130
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 483,930 | 367,830 | 5,146,307 | △1,314 | 5,996,753
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 44,872 |  | 44,872
自己株式の取得 |  |  |  | △111 | △111
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 44,872 | △111 | 44,760
当期末残高 | 483,930 | 367,830 | 5,191,179 | △1,426 | 6,041,513

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 191,520 | △4,555 | 186,964 | 4,660 | 7,596,508
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △1,408,130
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 191,520 | △4,555 | 186,964 | 4,660 | 6,188,378
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 44,872
自己株式の取得 |  |  |  |  | △111
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △39,348 | 6,778 | △32,570 | － | △32,570
当期変動額合計 | △39,348 | 6,778 | △32,570 | － | 12,190
当期末残高 | 152,171 | 2,223 | 154,394 | 4,660 | 6,200,568

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △569,520 | 104,906
減価償却費 | 223,773 | 224,347
減損損失 | 63,089 | 228,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △57
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 318 | －
受取利息及び受取配当金 | △5,809 | △5,515
支払利息 | 105 | 358
為替差損益（△は益） | 124 | 1,647
受取補償金 | △38,570 | △240,323
雇用調整助成金 | △325,139 | △82,636
支払補償費 | － | 143,970
固定資産除却損 | 36,577 | 15,593
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,392 | 6,082
売上債権の増減額（△は増加） | △212,820 | 141,455
棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,844 | 71,160
仕入債務の増減額（△は減少） | 22,868 | △19,742
未払消費税等の増減額（△は減少） | △59,967 | 86,871
契約負債の増減額（△は減少） | － | △278,752
その他 | △24,015 | 1,473
小計 | △949,203 | 399,082
利息及び配当金の受取額 | 5,847 | 5,511
利息の支払額 | △105 | △358
雇用調整助成金の受取額 | 298,942 | 108,833
法人税等の支払額 | △49,477 | △79,696
営業活動によるキャッシュ・フロー | △693,996 | 433,371
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △30,025 | △15,013
定期預金の払戻による収入 | 330,024 | 15,012
有形固定資産の取得による支出 | △109,080 | △103,216
有形固定資産の売却による収入 | － | 230,297
無形固定資産の取得による支出 | △26,791 | △8,802
敷金及び保証金の差入による支出 | △18,388 | △92,097
敷金及び保証金の回収による収入 | 33,408 | 61,438
長期前払費用の取得による支出 | △13,949 | △29,853
その他 | △3,816 | △12,851
投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,380 | 44,914
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △5,800 | △5,800
自己株式の取得による支出 | △81 | △111
配当金の支払額 | △915 | △819
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,797 | △6,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 522 | 4,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △538,890 | 475,954
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,838,670 | 2,308,779
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 9,000 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,308,779 | ※ 2,784,734

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社ジャフマック

倩朋（上海）化粧品有限公司

株式会社クリニメディック

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

（イ）商品・製品・仕掛品・原材料

当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～60年

機械装置及び運搬具　　６年～17年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

③　ポイント引当金

当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ホームケア製品の取引に係る収益認識

当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントについては、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

②　サロンケア製品の取引に係る収益認識

当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、施術サービスについては、施術サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損損失の判定

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産 | 126,606 | 142,056
減損損失 | 63,089 | 45,425

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限等については、当社の主力事業である直営店舗事業が対面・接触型のサービスによるため、事業活動にも大きな影響を受けております。コロナ禍以前の水準には満たないものの、大きく回復の兆しを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2023年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．ホームケア製品及びサロンケア製品の取引

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債 | 1,513,114

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。また、サロンケア製品の取引については、製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを提供しております。

収益の認識については、当該規約に基づき、製品の提供及び付与するポイント等を履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。契約負債の算定における主な独立販売価格の算定にあたっては、ポイントについては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用するサービスの構成割合を見積もっており、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮定に基づいております。

顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）ホームケア製品の取引に係る収益認識

当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。また、付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

ポイントの独立販売価格の算定にあたっては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用するサービスの構成割合を見積もっており、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮定に基づいております。

（2）サロンケア製品の取引に係る収益認識

サロンケア製品の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,708千円は、「為替差損」3千円、「その他」1,705千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形 |  | 1,989千円
売掛金 |  | 755,158

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,000,000 | 2,000,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料 | 3,364,647千円 | 2,831,733千円
退職給付費用 | 20,958 | 18,441

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
187,046千円 | 170,011千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1,392千円 | 479千円
計 | 1,392 | 479

※５　受取補償金

当社の店舗物件の退店に伴う受取補償金であります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1,742千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 755 | 3,078
無形固定資産 | 16,239 | 4,926
原状復旧費用 | 17,839 | 7,588
計 | 36,577 | 15,593

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 606千円
工具、器具及び備品 | － | 5,955
計 | － | 6,561

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
新宿西口他 | 店舗 | 建物他 | 63,089

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,089千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物27,038千円、工具、器具及び備品36,051千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
六本木他 | 店舗 | 建物他 | 45,425
川崎 | 本社及び研修施設 | 建物及び土地他 | 243,091

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、器具及び備品10,817千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

シーボン．パビリオン（メインオフィス）については、本社機能の移転により売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地73,510千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて算定しております。

※９　支払補償費

当社の保有するビルの建替えに伴う退店などの支払補償費であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 40,810千円 | △58,512千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 40,810 | △58,512
税効果額 | 11,035 | △19,164
その他有価証券評価差額金 | 29,775 | △39,348
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 660 | 6,778
その他の包括利益合計 | 30,435 | △32,570

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,281,200 | － | － | 4,281,200
合計 | 4,281,200 | － | － | 4,281,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 539 | 40 | － | 579
合計 | 539 | 40 | － | 579

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,660
合計 | － | － | － | － | － | 4,660

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,281,200 | － | － | 4,281,200
合計 | 4,281,200 | － | － | 4,281,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 579 | 60 | － | 639
合計 | 579 | 60 | － | 639

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,660
合計 | － | － | － | － | － | 4,660

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 42,805 | 利益剰余金 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,323,792千円 | 2,799,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,012 | △15,013
現金及び現金同等物 | 2,308,779 | 2,784,734

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 1,465 | 7,570
１年超 | － | 13,878
合計 | 1,465 | 21,448

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。また、当社は、取引銀行とコミットメントライン契約の締結により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 375,971 | 375,971 | －
(2）敷金及び保証金 | 794,026 | 787,712 | △6,313
資産計 | 1,169,997 | 1,163,684 | △6,313

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期借入金は、変動金利により、短期間で市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 317,108 | 317,108 | －
(2）敷金及び保証金 | 729,862 | 721,590 | △8,272
資産計 | 1,046,971 | 1,038,699 | △8,272

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期借入金は、変動金利により、短期間で市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 2,323,792
受取手形及び売掛金 | 898,489
合計 | 3,222,281

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 2,799,747
受取手形及び売掛金 | 757,148
合計 | 3,556,895

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 5,800 | 5,800 | 5,800 | 2,900 | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 5,800 | 5,800 | 2,900 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分離しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 317,108 | － | － | 317,108
資産計 | 317,108 | － | － | 317,108

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 721,590 | － | 721,590
資産計 | － | 721,590 | － | 721,590

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 375,411 | 104,537 | 270,873
小計 | 375,411 | 104,537 | 270,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 560 | 650 | △90
小計 | 560 | 650 | △90
合計 | 375,971 | 105,187 | 270,783

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 316,565 | 104,187 | 212,377
小計 | 316,565 | 104,187 | 212,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 543 | 650 | △107
小計 | 543 | 650 | △107
合計 | 317,108 | 104,837 | 212,270

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付費用（千円） | 26,701 | 24,386
確定拠出年金掛金（千円） | 26,701 | 24,386

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ４名、当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 30,000株
付与日 | 2013年７月31日
権利確定条件 | 付与日（2013年７月31日）以降、権利確定日（2015年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2013年７月31日 至2015年７月31日
権利行使期間 | 自2015年８月１日 至2022年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2013年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 24,400
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 24,400

②　単価情報

| 2013年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 2,070
行使時平均株価　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 191

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,616千円 |  | 3,250千円
未払事業所税 | 3,406 |  | 3,107
未払賞与 | 15,615 |  | 7,637
未払費用 | 14,596 |  | 8,657
ポイント引当金 | 130,840 |  | －
契約負債 | － |  | 31,222
返金負債 | － |  | 12,151
税務上の繰越欠損金（注）２ | 263,572 |  | 677,578
前受加盟金 | 282 |  | －
一括償却資産 | 4,912 |  | 3,446
減損損失 | 92,421 |  | 144,495
減価償却限度超過額 | 29,096 |  | 29,966
貸倒引当金 | 7,054 |  | 7,046
会員権評価損 | 5,817 |  | 5,817
投資有価証券評価損 | 2,927 |  | 1,680
未払退職金 | 14,689 |  | 10,644
移転補償金 | 12,346 |  | 44,083
資産除去債務 | 100,703 |  | 95,935
その他 | 643 |  | 981
繰延税金資産小計 | 701,544 |  | 1,087,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △263,572 |  | △677,578
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △437,972 |  | △410,124
評価性引当額小計（注）１ | △701,544 |  | △1,087,703
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
返品資産 | － |  | △1,377
固定資産圧縮積立金 | △5,079 |  | △4,779
その他有価証券評価差額金 | △79,263 |  | △60,099
資産除去債務に対する除去費用 | △12,142 |  | △11,001
繰延税金負債合計 | △96,484 |  | △77,257
繰延税金資産（負債）の純額 | △96,484 |  | △77,257

（注）１.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 2,758 | － | 730 | 260,082 | 263,572
評価性引当額 | － | － | △2,758 | － | △730 | △260,082 | △263,572
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2) | － | 3,137 | － | 830 | 2,402 | 671,208 | 677,578
評価性引当額 | － | △3,137 | － | △830 | △2,402 | △671,208 | △677,578
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 12.3
住民税均等割 |  | 57.3
評価性引当額の増減 |  |  | △43.6
その他 |  |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 57.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店並びに工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.744%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

六本木本店及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.585％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 334,723千円 | 328,764千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,868 | 14,796
時の経過による調整額 | 3,211 | 2,859
資産除去債務の履行による減少額 | △23,039 | △33,229
期末残高 | 328,764 | 313,190

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
直営店舗 | 8,413,709
通信販売 | 391,344
国内代理店 | 130,317
海外代理店 | 49,771
その他 | 168,329
顧客との契約から生じる収益 | 9,153,473
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 9,153,473

直営店舗及び通信販売では、当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品及びサロンケア製品の提供による取引を行っております。また、直営店舗ではサロンケア製品の取引による施術サービスの提供を行っております。これらの取引にあたっては、顧客より受け取る対価のうち、残存履行義務に配分した取引価格を認識しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債（期首残高） | 1,791,867
契約負債（期末残高） | 1,513,114

契約負債は、当社がホームケア製品の購入額に応じて、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するもの、及びサロンケア製品の取引による施術サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,689,897千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

サロンケア製品の取引による施術サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は402,180千円であります。当該残存履行義務は顧客への施術サービスの提供の進捗に応じて、今後３年以内に収益が認識されると見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,773.54円 | 1,447.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △145.27円 | 10.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △621,872 | 44,872
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △621,872 | 44,872
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,280,659 | 4,280,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2013年７月18日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数244個（普通株式24,400株）
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は283円47銭減少し、１株当たり当期純利益は45円49銭増加しております。

###### （重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設について、決議いたしました。

１．設備投資の目的

六本木本社ビル「シーボン クイーンビル」は、1973（昭和48）年竣工より49年経過しており、耐震及び老朽化への対応として新たに建設し、当社ブランドのフラッグシップ店と位置付け、シーボン.ブランドの認知度向上、ブランド力強化に取り組んでまいります。

２．設備投資の内容

（１）所在地　　　東京都港区六本木七丁目18番12号

（２）用途　　　　本社及び店舗

（３）敷地面積　　306.68㎡

（４）投資予定額　約1,300,000千円

３．設備の導入時期

（１）着工予定　2023年１月

（２）竣工予定　2024年７月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本物件の建設に伴い、2023年３月期連結決算において、特別損失に解体撤去費用約105,000千円を計上する予定であります。

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

2022年５月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその内容について承認を求める議案を2022年６月29日開催の第57期定時株主総会に付議することを決議し、当該定時株主総会において、承認されました。

なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,800 | 5,800 | 0.52 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,824 | 3,227 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14,500 | 8,700 | 0.52 | 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,078 | 4,572 | － | 2024年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 25,202 | 22,299 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 5,800 | 2,900 | － | －
リース債務 | 3,227 | 1,344 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,347,686 | 4,683,237 | 7,035,319 | 9,153,473
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 46,068 | 222,523 | 362,614 | 104,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 29,367 | 189,881 | 315,614 | 44,872
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 6.86 | 44.36 | 73.73 | 10.48

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 6.86 | 37.50 | 29.37 | △63.25