# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 12,541,309 | 11,101,799 | 9,101,930 | 9,153,473 | 8,525,428
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 301,878 | △270,031 | △509,815 | 301,299 | △127,071
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 139,657 | △1,070,075 | △621,872 | 44,872 | △421,768
包括利益 | （千円） | 97,360 | △1,131,038 | △591,436 | 12,302 | △401,255
純資産額 | （千円） | 9,486,014 | 8,188,540 | 7,596,508 | 6,200,568 | 5,710,190
総資産額 | （千円） | 11,702,102 | 10,229,960 | 9,564,741 | 9,563,362 | 8,838,730
１株当たり純資産額 | （円） | 2,216.46 | 1,911.83 | 1,773.54 | 1,447.45 | 1,333.71
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 33.81 | △250.02 | △145.27 | 10.48 | △98.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 33.73 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.0 | 80.0 | 79.4 | 64.8 | 64.6
自己資本利益率 | （％） | 1.5 | － | － | 0.7 | －
株価収益率 | （倍） | 74.68 | － | － | 164.89 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 348,809 | 100,575 | △693,996 | 433,371 | △81,470
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △130,957 | 15,471 | 161,380 | 44,914 | 1,353,343
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △188,926 | △141,959 | △6,797 | △6,731 | △91,291
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,864,560 | 2,838,670 | 2,308,779 | 2,784,734 | 3,967,021
従業員数 | （人） | 1,077 | 1,047 | 971 | 835 | 737
（外、平均臨時雇用者数） | （509） | （520） | （415） | （327） | （294）

（注）１．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第55期及び第56期並びに第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 12,376,054 | 10,927,962 | 8,918,470 | 8,992,180 | 8,346,924
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 309,829 | △266,352 | △506,971 | 309,228 | △126,777
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 146,048 | △1,062,201 | △618,663 | 53,315 | △420,490
資本金 | （千円） | 480,746 | 483,930 | 483,930 | 483,930 | 483,930
発行済株式総数 | （株） | 4,277,500 | 4,281,200 | 4,281,200 | 4,281,200 | 4,281,200
純資産額 | （千円） | 9,516,588 | 8,228,753 | 7,639,782 | 6,245,507 | 5,753,601
総資産額 | （千円） | 11,700,150 | 10,220,211 | 9,556,521 | 9,570,867 | 8,842,241
１株当たり純資産額 | （円） | 2,223.61 | 1,921.22 | 1,783.65 | 1,457.95 | 1,343.86
１株当たり配当額 | （円） | 40 | 20 | － | 10 | 10
（内１株当たり中間配当額） | （20） | （20） | （－） | （－） | （10）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 35.36 | △248.18 | △144.53 | 12.46 | △98.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 35.27 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.3 | 80.5 | 79.9 | 65.2 | 65.1
自己資本利益率 | （％） | 1.6 | － | － | 0.8 | －
株価収益率 | （倍） | 71.41 | － | － | 138.68 | －
配当性向 | （％） | 113.1 | － | － | 80.3 | －
従業員数 | （人） | 1,069 | 1,040 | 965 | 832 | 733
（外、平均臨時雇用者数） | （499） | （511） | （406） | （319） | （282）
株主総利回り | （％） | 80.2 | 65.5 | 65.8 | 56.2 | 52.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 3,295 | 2,680 | 2,213 | 2,047 | 1,769
最低株価 | （円） | 2,361 | 1,980 | 1,806 | 1,644 | 1,536

（注）１．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期及び第56期並びに58期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第55期及び第58期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第56期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1966年１月 | 化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現　東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立
| 自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充
７月 | 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
10月 | 本店を東京都港区麻布三河台町（現　東京都港区六本木）へ移転
| 同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更
1968年４月 | 化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立
1973年７月 | 東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成
| 同時に本店を同地（現在地）へ移転
1974年８月 | 環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入
1986年８月 | 化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開
1992年１月 | 商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更
1994年４月 | サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更
10月 | 顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入
1995年10月 | シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）
1997年４月 | 社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工
1998年６月 | 本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン
2000年５月 | 大阪予約センター開設　以降集客拠点である予約センターを各地に展開
2003年１月 | カスタマーセンター開設
2004年11月 | アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン
2005年11月 | 神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転
2009年９月 | ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)
2010年４月 | 西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設
2011年４月 | シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得
2012年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 | シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年４月 | シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする 研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
2014年６月 | 株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得
2017年４月 | 倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年３月 2019年８月 2022年４月 | 肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入 株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立 本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年９月 | 「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン.フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。

スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。

２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。

事業体制 | 特徴
製造 | 栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。
販売 | 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。 来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。 それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。
アフター サービス | 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。

（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主

基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。

２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式フェイシャルケアと、肌に合った化粧品とパック

ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ジャフマック | 東京都新宿区 | 17 | 醗酵食品の製造・販売 | 100 | 醗酵食品の仕入れ、当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。
倩朋（上海）化粧品有限公司 （注） | 中国上海市 | 80 | 化粧品及び医薬部外品の販売 | 100 | 当社製品を中国で販売している。 役員の兼任あり。
株式会社クリニメディック | 東京都港区 | 9 | 化粧品及び医薬部外品の販売 | 100 | 当社製品を販売している。 役員の兼任あり。

（注）特定子会社に該当しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2023年３月31日現在
事業部門等の名称 | 従業員数（人）
本社部門 | 114 | （67）
直販営業部門 | 575 | (157）
生産部門 | 44 | (58）
その他 | 4 | （12）
合計 | 737 | （294）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

３．使用人数が前期末と比べて98名（臨時従業員は33名）減少しておりますが、その主な理由は、新規採用を抑制したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
733 | （282） | 38.9 | 12.6 | 4,059,443

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門等の名称 | 従業員数（人）
本社部門 | 114 | (67）
直販営業部門 | 575 | （157）
生産部門 | 44 | （58）
合計 | 733 | （282）

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．使用人数が前期末と比べて99名（臨時従業員は37名）減少しておりますが、その主な理由は、新規採用を抑制したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規 | 非正規
84.3 | 0 | 61.2 | 68.0 | 89.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。