第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 

2024年3月期

中間連結会計期間

(前年実績)

2025年3月期

中間連結会計期間

(実績)

前年比

売上高

4,386,936千円

4,311,994千円

△1.7%

営業利益又は営業損失(△)

111,978千円

△11,962千円

経常利益又は経常損失(△)

112,444千円

△12,588千円

経常利益率

2.56%

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

69,705千円

△61,112千円

 

 当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、企業の設備投資の増加等も見込まれ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、最低賃金の全国加重平均額の引上げ率が5%を超え、人件費の上昇が予想されるほか、エネルギー価格の上昇等により、企業が製品へコスト転嫁することが予測されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

 こうした経営環境の中、当社グループは、2024年3月期からスタートした中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期)の2年目として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という3つの重点課題を掲げ、再成長を目指しております。

 中期経営計画の策定と合わせ、「素肌と対話する」共奏美容※1をコンセプトに「60th Anniversary プロジェクト」を始動し、段階的に製品のリニューアル、サロンの改装、サロンで接客するフェイシャリストの知識・技術・サービスの向上を進めております。2026年の創業60周年に向けて、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

 当該ブランディングプロジェクトに伴い、2023年11月に新たなPhilosophyと新コーポレートロゴを、2024年6月には新たなブランドコンセプト及びビジュアルを発表いたしました。この新たなブランドコンセプトに則り、ブランドサイトやコーポレートサイトを刷新したほか、サロンの内装も順次リニューアルを行っております。加えて、ロングセラー製品の高機能クレンジングクリーム“トリートメント マセ”をはじめとした、当社の人気クレンジング・洗顔料の8品種を7月1日にリニューアル発売いたしました。合わせて、9月1日よりサロンで働くフェイシャリストの制服も新たにリニューアルいたしました。この新しい制服は、従業員の声を反映し、既存のワンピーススタイルに加え、パンツスタイルのセパレートタイプも採用しており、さまざまな世代、ライフステージに対応できるデザイン・スタイルで、社員一人ひとりが自分らしく輝けることを目指しております。

 また、2022年2月に「六本木本社ビル「シーボン クイーンビル」建替えに関するお知らせ」のリリースにて開示済みの通り、建替え工事を行っておりました六本木本社ビルが、2024年8月に竣工し、2024年9月に本社機能を移転いたしました。引き続きさらなる本社機能の効率化を進め収益力強化に取り組むとともに、シーボンブランドの認知度向上、ブランド力強化に取り組んでまいります。

 

 直営店舗に関しては、当中間連結会計期間も昨年度に引き続き、新規顧客の拡大及びロイヤルカスタマーの増加に重点を置き、施策を実施してまいりました。9月は例年新規顧客の流入が多い月ということもあり、それをさらに後押しするべく、新規顧客向けの来店促進キャンペーンやスタッフ向けのコンクールを実施したことにより、当中間連結会計期間では、新規顧客の来店数は前年同期比104.0%となりました。加えて新規顧客向けの酵素洗顔料の増量キャンペーン等を行ったことにより、新規顧客の購入単価は前年同期比113.1%となり、新規顧客に対する売上高は111.0%となりました。なお、キャンペーンやコンクールが功を奏し、9月の新規顧客への売上高は、単月ではコロナ禍前の2020年3月期以降で、最高の売上高となりました。既存顧客の継続数※2は、採用難等による店舗スタッフの減少が大きく響き、直営店舗での接客数が横ばい傾向にあるため、前年同期比95.0%となりました。継続顧客に対する購入単価はリニューアル販売の効果もあり前年同期比105.3%となったものの、売上高を押し上げるまでには至らず、継続顧客に対する売上高は、前年同期比100.0%となりました。前年同期の2023年9月は2023年10月に会員規約の一部改正を予定していたこともあり、駆け込み需要により売上高が例年に比べて高水準となっておりました。

 この結果、直営店舗における売上高は4,001,947千円(前年同期比1.0%増)となりました。前年同期に対して微増ではあるものの、第1四半期に比べ、当第2四半期は新規顧客への売上高は27.7%増となり、直営店舗全体での売上高は12.8%増と季節性の増減を除いても売上高は増加傾向にあります。

 

 連結子会社のジャフマックに関しては、前期の製品の自主回収を受け、新たな事業計画を作成し、事業の再拡大に向け取り組んでまいりました。飲料製品の当初の販売再開計画に対して、製品の開発や調整に時間を要したことにより、若干の遅れは発生したものの、7月には「濃縮ザクロジュース」を、9月には発酵飲料である「乳酸菌発酵カシス」を発売いたしました。また、再発防止の取り組みとして、アルコール分析システムを導入いたしました。製造ロットごとにアルコール検査を行うことで、お客様に安心してお召し上がりいただけるよう万全な体制をとってまいります。当第3四半期以降におきましては、当初の販売再開発計画にはない、追加の新製品の発売を予定していることにより、通期での計画達成を見込んでおります。引き続き事業の再拡大に向け取り組んでまいります。

 

 この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は4,311,994千円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面におきましては、ブランディングプロジェクト関連の費用及び六本木本社ビルへの本社機能の移転費用等を計上したこともあり、営業損失は11,962千円(前年同期は営業利益111,978千円)となり、経常損失は12,588千円(前年同期は経常利益112,444千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は61,112千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69,705千円)となりました。

 当中間連結会計期間では、連結売上高が前年同期を割り込む結果となったものの、当第1四半期の3ヶ月間では前年同期比4.2%減であったのに対して、当第2四半期の3ヶ月間では前年同期比0.6%増と改善しております。利益面に関しましても、当第1四半期の3ヶ月間では営業損失85,273千円であったのに対して、当第2四半期の3ヶ月間では営業利益73,310千円とおおよそ当初想定通りの黒字となっております。以上の結果を鑑み、業績予想は当初想定を据え置きとしております。

 

※1共奏美容

 :揺らぎを安定、そして調和させてビューティーリズムを整えることがシーボンの考える「共奏美容」です。3つのFACIALIST®(化粧品・人・サロン)がお客様とのコミュニケーションから、共に美しい作品を奏でるように、健やかで美しい肌を育んでいくという想いが込められています。

※2継続数

 :1ヵ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

 当中間連結会計期間末の流動資産は4,701,734千円となり、前連結会計年度末に比べ812,056千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比945,235千円減)、商品及び製品の減少(前連結会計年度末比24,222千円減)、仕掛品の減少(前連結会計年度末比17,419千円減)があった一方で、その他流動資産の増加(前連結会計年度末比166,771千円増)によるものであります。

 

(固定資産)

 当中間連結会計期間末の固定資産は3,824,444千円となり、前連結会計年度末に比べ529,529千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比1,352,798千円増)があった一方で、その他有形固定資産の減少(前連結会計年度末比776,753千円減)、投資その他の資産の減少(前連結会計年度末比38,053千円減)によるものであります。

 

(流動負債)

 当中間連結会計期間末の流動負債は2,516,793千円となり、前連結会計年度末に比べ176,084千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少(前連結会計年度末比24,915千円減)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比23,410千円減)、契約負債の減少(前連結会計年度末比102,699千円減)、流動負債その他の減少(前連結会計年度末比42,930千円減)によるものであります。

 

(固定負債)

 当中間連結会計期間末の固定負債は441,643千円となり、前連結会計年度末に比べ14,327千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の減少(前連結会計年度末比8,939千円減)、固定負債その他の減少(前連結会計年度末比5,388千円減)によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は5,567,742千円となり、前連結会計年度末に比べ92,115千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比103,917千円減)によるものであります。

 この結果、自己資本比率は65.3%(前連結会計年度末は64.2%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が20,194千円となった他、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ945,235千円減少し、当中間連結会計期間末には2,688,438千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は234,291千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失20,194千円、減価償却費73,046千円、未払消費税等の減少43,060千円、契約負債の減少102,699千円、売上債権の増加10,617千円、未収消費税等の増加82,117千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は666,572千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出660,366千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は47,078千円となりました。これは主に、配当金支払による支出42,833千円によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、87,097千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

(8) 主要な設備

 当中間連結会計期間において著しい変動があった設備は、次の通りです。

 (計画変更)

 本社ビル建設に伴う設備投資が、計画の変更等により、投資予定額を1,300,000千円から1,898,000千円へ変更しております。

 

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

 

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。