代表取締役社長 執行役員 崎山一弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象といたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的重要性並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算して、前連結会計年度の連結売上高に占める当社の割合は98.0%であり、連結売上高の大半を占める当社を「重要な事業拠点」としております。なお当社は国内外においてスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の製造販売を行っており事業活動の成果を最も適切に示す指標を売上高と認識し、これを選定指標として採用しました。
選択した重要な事業拠点においては、化粧品及び医薬部外品の製造販売において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金、棚卸資産、人件費及び契約負債を評価対象としました。さらに財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性の高い業務プロセスについても個別に評価対象とし、関連文書の閲覧、関係者への質問、業務記録の検証等の手続きを実施することにより、当該内部統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
具体的には 、関係会社株式、投資有価証券の評価、固定資産の評価に関する決算財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積り ・予測を伴うことも踏まえ、評価対象に追加しました。
上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度末日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。