当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
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2025年３月期 中間連結会計期間 （前年実績） |
2026年３月期 中間連結会計期間 （実績） |
前年比 |
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売上高 |
4,311,994千円 |
4,610,015千円 |
6.9% |
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営業利益又は営業損失（△） |
△11,962千円 |
125,324千円 |
－ |
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経常利益又は経常損失（△） |
△12,588千円 |
144,638千円 |
－ |
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経常利益率 |
－ |
3.1％ |
－ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△61,112千円 |
115,327千円 |
－ |
当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクや円安の進行が物価上昇を招き、個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期からスタートした中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）の３年目として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指しております。
直営店舗に関しては、当中間連結会計期間は、引き続き「新たな顧客の開拓」及び「ロイヤルカスタマーの醸成」の２点を重視し施策を実行してまいりました。
例年、７月から９月にかけては展示会等のイベント開催が増加することもあり、お肌チェック等のイベントでの新規顧客の来店数が多い傾向にあります。当中間連結会計期間は、イベントでの集客活動が活発であったことに加えて、昨年より実施しているブランディングプロジェクト「60th Anniversary プロジェクト」の効果もあり、WEB広告や既存顧客からの紹介来店等も好調に推移し、新規顧客の来店数は前年同期比110.9％となりました。集客活動の効率化や、接客教育を強化したことに加えて、新規顧客向けのキャンペーンの実施や、新規顧客への接客が優れたスタッフの認定制度の設置等も奏功し、新規顧客の購入単価は前年同期比104.6％、新規顧客の契約率は前年同期比103.9％と向上した結果、新規顧客への売上高は前年同期比120.6％と大きく増加いたしました。
既存顧客に関しましては、採用難等の影響により未だスタッフが充足していない店舗があることにより、既存顧客の継続数※は前年同期比99.6％と概ね横ばいとなりました。しかしながら、引き続き取り組んでいる「ロイヤルカスタマーの醸成」の施策が軌道に乗り、ロイヤルカスタマー数が増加していることや、電動式洗顔ブラシ「シーボン ウォッシュリフト」等の新製品を発売したことも奏功し、既存顧客の購入単価は105.9%となり、既存顧客への売上高は105.4%となりました。
この結果、直営店舗における売上高は4,306,069千円(前年同期比6.6％増)となりました。
子会社の株式会社ジャフマックにおきましては、引き続き販促活動の強化を行った結果、当中間連結会計期間も概ね想定通りの進捗となりました。また、グループ全体の意思決定の迅速化等のため、2025年9月1日に本社事務所を新宿区市谷から港区六本木のシーボンビルへ移転いたしました。さらにグループ全体のシナジーを高めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は4,610,015千円(前年同期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は125,324千円（前年同期は営業損失11,962千円）となり、営業外収益に投資有価証券の売却により10,786千円を計上した結果、経常利益は144,638千円（前年同期は経常損失12,588千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は115,327千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61,112千円）となりました。
※継続数
：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は4,751,429千円となり、前連結会計年度末に比べ137,537千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比88,722千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比106,038千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比64,127千円減）によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は3,916,499千円となり、前連結会計年度末に比べ7,400千円増加いたしました。その主な要因は、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比6,658千円増）、投資その他の資産のその他の増加（前連結会計年度末比24,609千円増）があった一方で、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比17,551千円減）によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は2,545,653千円となり、前連結会計年度末に比べ54,739千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比21,460千円増）、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比168,993千円増）があった一方で、買掛金の減少（前連結会計年度末比13,945千円減）、契約負債の減少（前連結会計年度末比98,525千円減）、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比23,242千円減）によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は347,416千円となり、前連結会計年度末に比べ18,446千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比22,994千円増）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比4,547千円減）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は5,774,859千円となり、前連結会計年度末に比べ71,751千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比72,522千円増）によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は66.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が143,273千円となったほか、有形固定資産の取得による支出等が減少した事により、前中間連結会計期間末に比べ53,920千円増加し、当中間連結会計期間末には2,742,359千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は208,904千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益143,273千円、減価償却費106,518千円、未払消費税等の増加137,699千円、未収消費税等の減少91,711千円、契約負債の減少98,525千円、売上債権の増加106,038千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は75,635千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,103千円、敷金及び保証金の差入による支出9,930千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は42,731千円となりました。これは主に、配当金の支払額42,731千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、100,301千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。