第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,354	885,355
売掛金	－	50,958
貯蔵品	951	1,027
前払費用	6,474	6,091
未収消費税等	12,380	9,645
その他	17	19
流動資産合計	343,178	953,097
固定資産
有形固定資産
建物	104,840	104,840
減価償却累計額	△77,120	△87,302
建物（純額）	27,719	17,537
工具、器具及び備品	166,294	170,124
減価償却累計額	△162,602	△164,213
工具、器具及び備品（純額）	3,692	5,911
有形固定資産合計	31,411	23,449
無形固定資産
ソフトウエア	1,113	803
その他	220	220
無形固定資産合計	1,333	1,023
投資その他の資産
長期前払費用	864	74
その他	20,691	20,214
投資その他の資産合計	21,556	20,289
固定資産合計	54,301	44,762
資産合計	397,480	997,859
負債の部
流動負債
未払金	15,668	20,936
未払費用	274	－
未払法人税等	8,313	10,140
預り金	1,910	2,006
流動負債合計	26,166	33,083
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	36,645	－
固定負債合計	36,645	－
負債合計	62,811	33,083

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,891	3,788,146
資本剰余金
資本準備金	3,322,741	3,774,996
資本剰余金合計	3,322,741	3,774,996
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,350,241	△6,617,205
利益剰余金合計	△6,350,241	△6,617,205
自己株式	△215	△215
株主資本合計	308,176	945,720
新株予約権	26,492	19,054
純資産合計	334,668	964,775
負債純資産合計	397,480	997,859

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
事業収益	－	60,958
事業費用
研究開発費	※１ 300,780	※１ 164,908
販売費及び一般管理費	※２ 183,033	※２ 179,592
事業費用合計	483,814	344,501
営業損失（△）	△483,814	△283,542
営業外収益
受取利息	87	93
為替差益	4,578	15,471
雑収入	112	6,004
営業外収益合計	4,778	21,569
営業外費用
社債発行費	486	－
株式交付費	60	3,542
その他	646	199
営業外費用合計	1,193	3,741
経常損失（△）	△480,229	△265,714
特別利益
新株予約権戻入益	631	－
補助金収入	104,578	－
特別利益合計	105,210	－
税引前当期純損失（△）	△375,019	△265,714
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△376,269	△266,964

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,301,598	3,288,448	3,288,448	△5,973,972	△5,973,972	△215	615,859
当期変動額
新株の発行	34,293	34,293	34,293				68,586
当期純損失（△）				△376,269	△376,269		△376,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,293	34,293	34,293	△376,269	△376,269	－	△307,683
当期末残高	3,335,891	3,322,741	3,322,741	△6,350,241	△6,350,241	△215	308,176

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,084	634,943
当期変動額
新株の発行		68,586
当期純損失（△）		△376,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,408	7,408
当期変動額合計	7,408	△300,274
当期末残高	26,492	334,668

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,891	3,322,741	3,322,741	△6,350,241	△6,350,241	△215	308,176
当期変動額
新株の発行	452,254	452,254	452,254				904,509
当期純損失（△）				△266,964	△266,964		△266,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	452,254	452,254	452,254	△266,964	△266,964	－	637,544
当期末残高	3,788,146	3,774,996	3,774,996	△6,617,205	△6,617,205	△215	945,720

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	26,492	334,668
当期変動額
新株の発行		904,509
当期純損失（△）		△266,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,437	△7,437
当期変動額合計	△7,437	630,107
当期末残高	19,054	964,775

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△375,019	△265,714
減価償却費	14,726	12,579
受取利息	△87	△93
為替差損益（△は益）	△2,606	△15,996
売上債権の増減額（△は増加）	－	△50,958
その他	113,766	11,831
小計	△249,219	△308,352
利息の受取額	87	93
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△250,382	△309,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△630	△530
無形固定資産の取得による支出	△1,127	－
敷金の回収による収入	133	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,623	△530
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	104,213	－
株式の発行による収入	471	856,042
新株予約権の発行による収入	4,960	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	109,644	856,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,606	15,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,755	562,000
現金及び現金同等物の期首残高	463,109	323,354
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 323,354	※１ 885,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、当事業年度において資産の総額の100分５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表における「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」20,691千円は「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「その他」112千円は「雑収入」112千円として組み替えております。

　前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「社債利息」は、当事業年度において営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「株式交付費」は、当事業年度において営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「社債利息」632千円は「その他」として、また「営業外費用」の「その他」74千円は「株式交付費」60千円、「その他」14千円として、それぞれ組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
試薬品費	153,975千円	－千円
研究消耗品費	22,655	32,926
給与手当	50,814	53,108
不動産賃貸料	22,023	22,445
減価償却費	12,561	10,810

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度6.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度93.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	60,608千円	60,616千円
給与手当	33,692	26,456
減価償却費	2,164	1,769

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,671,200	65,300	－	3,736,500
合計	3,671,200	65,300	－	3,736,500

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加65,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回新株予約権（注）１	普通株式	－	800,000	－	800,000	4,960
	第１回転換社債型　新株予約権付社債（注）２	普通株式	－	100,000	65,000	35,000	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,532
合計		－	－	－	－	－	26,492

（注）１.第９回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

２.第１回転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,736,500	854,100	－	4,590,600
合計	3,736,500	854,100	－	4,590,600

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加854,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回新株予約権（注）１	普通株式	800,000	－	800,000	－	－
	第１回転換社債型　新株予約権付社債（注）２	普通株式	35,000	－	35,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,054
合計		－	－	－	－	－	19,054

（注）１.第９回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

２.第１回転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	323,354	千円	885,355	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	323,354		885,355

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
新株予約権の行使による 資本金増加額	34,027	千円	18,322	千円
新株予約権の行使による 資本準備金増加額	34,027		18,322
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額	68,055		36,645

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。

　デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　売掛金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、短期的な決済期日のものであります。

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期的な支払期日のものであります。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク

　売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	323,354	323,354	－
(2) 未収消費税等	12,380	12,380	－
(3) 敷金及び保証金	20,691	20,443	△247
資産計	356,426	356,178	△247
(1) 未払金	15,668	15,668	－
(2) 未払法人税等	8,313	8,313	－
(3) 預り金	1,910	1,910	－
負債計	25,892	25,892	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	885,355	885,355	－
(2) 売掛金	50,958	50,958	－
(3) 未収消費税等	9,645	9,645	－
資産計	945,959	945,959	－
(1) 未払金	20,936	20,936	－
(2) 未払法人税等	10,140	10,140	－
(3) 預り金	2,006	2,006	－
負債計	33,083	33,083	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	323,354	－	－	－
未収消費税等	12,380	－	－	－

　敷金及び保証金20,691千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	885,355	－	－	－
売掛金	50,958	－	－	－
未収消費税等	9,645	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
研究開発費	522	160
販売費及び一般管理費	2,557	681

２．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
特別利益の新株予約権戻入益	631	－

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権 （注）２	第６回新株予約権 （注）２	第７回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役１名、監査役３名、従業員６名	取締役１名、監査役３名、従業員15名	取締役４名、監査役３名、従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 62,000株	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株
付与日	平成18年４月28日	平成21年５月23日	平成22年11月８日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－	平成22年11月８日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月９日であります。
権利行使期間	平成18年４月29日から平成27年５月27日まで。	平成23年５月23日から平成31年５月23日まで。	平成24年11月９日から平成29年11月８日まで。

（注）１．平成21年６月１日付で行った、株式１株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第６回新株予約権のうち58,300株は、第４回新株予約権もしくは第５回新株予約権を有する株主に対してそれぞれ同株数を付与したものであります。これら株主と当社との間で締結された新株予約権割当契約において、第６回新株予約権にかかる行使時の払込金額（行使価額）が決定された後に、第４回新株予約権もしくは第５回新株予約権、または第６回新株予約権の、いずれかを放棄する旨を定めております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	32,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	32,600
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	5,000	67,300	40,700
権利確定	－	－	32,600
権利行使	－	8,300	10,800
失効	5,000	－	－
未行使残	－	59,000	62,500

②　単価情報

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格　（円）	2,211	1,630
行使時平均株価（円）	－	1,422
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第７回 新株予約権
権利行使価格　（円）	783
行使時平均株価（円）	1,622
付与日における公正な評価単価（円）
ａ（注）	296.35
ｂ（注）	305.62
ｃ（注）	309.56

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

ａ　平成24年11月９日から平成29年11月８日まで

ｂ　平成25年11月９日から平成29年11月８日まで

ｃ　平成26年11月９日から平成29年11月８日まで

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与したストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰越欠損金	1,394,858千円		1,350,853千円
その他	17,555		13,085
繰延税金資産小計	1,412,414		1,363,938
評価性引当額	△1,412,414		△1,363,938
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
評価性引当額の増減	△8.3		18.2
繰越欠損金の消滅	△26.1		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		△52.9
その他	△2.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6％になります。

　なお、当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

米国	合計
60,958	60,958

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	60,958	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	松﨑　恭子	－	－	当社監査役	（被所有）    直接    0.2	－	新株予約権の行使	10,890	－	－

（注）新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	82.48円	206.02円
１株当たり当期純損失金額（△）	△101.45円	△62.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

項目	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	334,668	964,775
普通株式にかかる純資産額（千円）	308,176	945,720
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	26,492	19,054
（うち新株予約権）	(26,492)	(19,054)
普通株式の発行済株式数（株）	3,736,500	4,590,600
普通株式の自己株式数（株）	390	390
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	3,736,110	4,590,210

(2）１株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純損失（△）（千円）	△376,269	△266,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△376,269	△266,964
期中平均株式数（株）	3,708,666	4,270,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類および転換社債型新株予約権付社債１種類（潜在株式数1,213,100株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類および転換社債型新株予約権付社債１種類（潜在株式数980,600株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

1.行使価額修正条項付き新株予約権の発行

　当社は、平成27年６月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、第三者割当により行使価額修正条項付き第10回新株予約権を発行いたしました。

第三者割当による行使価額修正条項付き第10回新株予約権の発行概要

名称	株式会社キャンバス第10回新株予約権
割当日および払込期日	平成27年７月９日
新株予約権の発行総数	11,000個（新株予約権1個あたり100株）
新株予約権の目的となる株式の数	1,100,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は812円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は1,100,000株です。
新株予約権の発行価額	総額7,150,000円（新株予約権1個あたり650円）
新株予約権の行使期間	平成27年７月10日から平成29年７月10日まで。
新株予約権の行使価額および行使価額の修正条件	当初行使価額：1,160円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	1,276,000,000円 （当初行使価額で全新株予約権が行使された場合に出資される財産の価額）
割当先および割当数	メリルリンチ日本証券株式会社　11,000個
資金の使途	抗癌剤候補化合物 CBP501の臨床開発費用（臨床試験に使用する薬剤の発注、その他臨床試験実施費用等）、新規パイプラインの探索創出、運転資金等。
その他	当社は、メリルリンチ日本証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結いたしました。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。 ・ 当社による本新株予約権の行使の指定 ・ 当社による本新株予約権の行使の停止 ・ メリルリンチ日本証券株式会社による本新株予約権の取得にかかる請求 なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記の当社およびメリルリンチ日本証券株式会社の権利は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

2．新株予約権の権利行使

　当事業年度終了後、平成27年９月15日までの間にメリルリンチ日本証券株式会社が保有する行使価額修正条項付き第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

① 発行した株式の種類および数　　　　　普通株式　65,000株

② 発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　61,942千円

　※この結果、新株予約権の振替額422千円を含め、資本金が31,182千円、資本準備金が31,182千円増加いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	104,840	－	－	104,840	87,302	10,181	17,537
工具、器具及び備品	166,294	3,830	－	170,124	164,213	1,611	5,911
有形固定資産計	271,135	3,830	－	274,965	251,515	11,792	23,449
無形固定資産
ソフトウエア	10,893	－	－	10,893	10,089	310	803
その他	220	－	－	220	－	－	220
無形固定資産計	11,113	－	－	11,113	10,089	310	1,023
長期前払費用	864	－	789	74	－	－	74

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債	平成年月日 25.12.２	36,645 (－)	－ (－)	3.0	なし	平成年月日 27.12.１
合計	－	36,645 (－)	－ (－)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,047
発行価額の総額（千円）	104,700
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	36,645
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年12月２日 至  平成27年12月１日

（注）１．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとします。

２．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。

３．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第９回新株予約権
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	6,200
株式の発行価格（円）	1,047
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	837,600
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年12月２日 至  平成27年12月１日

４．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a)　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	792,833
外貨普通預金	92,521
合計	885,355

(b)　売掛金

相手先	金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.	50,958
合計	50,958

(c)　貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	1,027
合計	1,027

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	－	11,369	36,027	60,958
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△80,884	△150,220	△203,855	△265,714
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△81,197	△150,845	△204,793	△266,964
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△21.57	△38.00	△49.17	△62.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△21.57	△16.67	△11.82	△13.54

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。