第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	885,355	815,110
売掛金	50,958	56,202
貯蔵品	1,027	1,341
前渡金	－	23,484
前払費用	6,091	5,751
未収消費税等	9,645	21,507
その他	19	32
流動資産合計	953,097	923,428
固定資産
有形固定資産
建物	104,840	104,840
減価償却累計額	△87,302	△90,223
建物（純額）	17,537	14,616
工具、器具及び備品	170,124	180,214
減価償却累計額	△164,213	△171,805
工具、器具及び備品（純額）	5,911	8,409
有形固定資産合計	23,449	23,025
無形固定資産
ソフトウエア	803	510
その他	220	220
無形固定資産合計	1,023	730
投資その他の資産
長期前払費用	74	351
その他	20,214	19,737
投資その他の資産合計	20,289	20,088
固定資産合計	44,762	43,844
資産合計	997,859	967,273
負債の部
流動負債
未払金	20,936	24,229
未払法人税等	10,140	11,954
預り金	2,006	1,951
流動負債合計	33,083	38,135
負債合計	33,083	38,135

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,788,146	3,974,048
資本剰余金
資本準備金	3,774,996	3,960,898
資本剰余金合計	3,774,996	3,960,898
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,617,205	△7,032,195
利益剰余金合計	△6,617,205	△7,032,195
自己株式	△215	△215
株主資本合計	945,720	902,535
新株予約権	19,054	26,602
純資産合計	964,775	929,138
負債純資産合計	997,859	967,273

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
事業収益	60,958	105,243
事業費用
研究開発費	※１ 164,908	※１ 316,180
販売費及び一般管理費	※２ 179,592	※２ 188,178
事業費用合計	344,501	504,359
営業損失（△）	△283,542	△399,115
営業外収益
受取利息	93	181
為替差益	15,471	－
雑収入	6,004	99
営業外収益合計	21,569	281
営業外費用
為替差損	－	13,930
その他	3,741	974
営業外費用合計	3,741	14,905
経常損失（△）	△265,714	△413,739
税引前当期純損失（△）	△265,714	△413,739
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△266,964	△414,989

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,891	3,322,741	3,322,741	△6,350,241	△6,350,241	△215	308,176
当期変動額
新株の発行	452,254	452,254	452,254				904,509
当期純損失（△）				△266,964	△266,964		△266,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	452,254	452,254	452,254	△266,964	△266,964	－	637,544
当期末残高	3,788,146	3,774,996	3,774,996	△6,617,205	△6,617,205	△215	945,720

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	26,492	334,668
当期変動額
新株の発行		904,509
当期純損失（△）		△266,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,437	△7,437
当期変動額合計	△7,437	630,107
当期末残高	19,054	964,775

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,788,146	3,774,996	3,774,996	△6,617,205	△6,617,205	△215	945,720
当期変動額
新株の発行	185,902	185,902	185,902				371,804
当期純損失（△）				△414,989	△414,989		△414,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	185,902	185,902	185,902	△414,989	△414,989	－	△43,185
当期末残高	3,974,048	3,960,898	3,960,898	△7,032,195	△7,032,195	△215	902,535

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,054	964,775
当期変動額
新株の発行		371,804
当期純損失（△）		△414,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,547	7,547
当期変動額合計	7,547	△35,637
当期末残高	26,602	929,138

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△265,714	△413,739
減価償却費	12,579	11,283
受取利息	△93	△181
為替差損益（△は益）	△15,996	14,747
売上債権の増減額（△は増加）	△50,958	△5,243
その他	11,831	△23,057
小計	△308,352	△416,191
利息の受取額	93	181
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△309,508	△417,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△530	△13,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△530	△13,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	856,042	368,002
新株予約権の発行による収入	－	7,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	856,042	375,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,996	△14,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	562,000	△70,244
現金及び現金同等物の期首残高	323,354	885,355
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 885,355	※１ 815,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、当事業年度において営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「株式交付費」3,542千円は「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
試薬品費	－千円	110,559千円
研究消耗品費	32,926	40,872
給与手当	53,108	57,642
減価償却費	10,810	9,787
支払報酬	12,460	36,038

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2％、当事業年度7.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.8％、当事業年度92.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	60,616千円	60,608千円
給与手当	26,456	23,886
減価償却費	1,769	1,496
公租公課	16,174	20,777

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,736,500	854,100	－	4,590,600
合計	3,736,500	854,100	－	4,590,600

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加854,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回新株予約権（注）１	普通株式	800,000	－	800,000	－	－
	第１回転換社債型　新株予約権付社債（注）２	普通株式	35,000	－	35,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,054
合計		－	－	－	－	－	19,054

（注）１.第９回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

２.第１回転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,590,600	435,000	－	5,025,600
合計	4,590,600	435,000	－	5,025,600

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加435,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）１,２	普通株式	－	1,100,000	435,000	665,000	4,322
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,279
合計		－	－	－	－	－	26,602

（注）１.第10回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

２.第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	885,355	千円	815,110	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	885,355		815,110

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
新株予約権の行使による 資本金増加額	18,322	千円	－	千円
新株予約権の行使による 資本準備金増加額	18,322		－
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額	36,645		－

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。

　デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　売掛金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、短期的な決済期日のものであります。

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期的な支払期日のものであります。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク

　売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	885,355	885,355	－
(2) 売掛金	50,958	50,958	－
(3) 未収消費税等	9,645	9,645	－
資産計	945,959	945,959	－
(1) 未払金	20,936	20,936	－
(2) 未払法人税等	10,140	10,140	－
(3) 預り金	2,006	2,006	－
負債計	33,083	33,083	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	815,110	815,110	－
(2) 売掛金	56,202	56,202	－
(3) 未収消費税等	21,507	21,507	－
資産計	892,819	892,819	－
(1) 未払金	24,229	24,229	－
(2) 未払法人税等	11,954	11,954	－
(3) 預り金	1,951	1,951	－
負債計	38,135	38,135	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	885,355	－	－	－
売掛金	50,958	－	－	－
未収消費税等	9,645	－	－	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	815,110	－	－	－
売掛金	56,202	－	－	－
未収消費税等	21,507	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
研究開発費	160	433
販売費及び一般管理費	681	2,791

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役１名、監査役３名、従業員15名	取締役４名、監査役３名、従業員18名	取締役３名、監査役３名、従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株	普通株式 141,500株
付与日	平成21年５月23日	平成22年11月８日	平成28年６月９日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。
対象勤務期間	－	平成22年11月８日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月９日であります。	－
権利行使期間	平成23年５月23日から平成31年５月23日まで。	平成24年11月９日から平成29年11月８日まで。	平成30年６月９日から平成35年６月８日まで。

（注）平成21年６月１日付で行った、株式１株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	141,500
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	141,500
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	59,000	62,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	59,000	62,500	－

②　単価情報

	第６回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格　（円）	1,589	848
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	547

	第７回 新株予約権
権利行使価格　（円）	783
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）
ａ（注）	296.35
ｂ（注）	305.62
ｃ（注）	309.56

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

ａ　平成24年11月９日から平成29年11月８日まで

ｂ　平成25年11月９日から平成29年11月８日まで

ｃ　平成26年11月９日から平成29年11月８日まで

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値および見積方法

	第11回 新株予約権
価格変動性（注）１	89.49 ％
予想残存期間（注）２	4.5 年
予想配当（注）３	－ 円
無リスク利子率（注）４	△0.23 ％

（注）１．予想残存期間に対応する直近の株価情報（平成23年12月10日から平成28年６月９日）に基づいて算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．平成27年６月期の配当実績はありません。

　　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰越欠損金	1,350,853千円		1,388,308千円
その他	13,085		30,375
繰延税金資産小計	1,363,938		1,418,683
評価性引当額	△1,363,938		△1,418,683
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
評価性引当額の増減	18.2		△13.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△52.9		△18.1
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		△0.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6％から平成28年７月１日に開始する事業年度および平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になります。

　なお、当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

米国	合計
60,958	60,958

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	60,958	医薬品事業

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

米国	合計
105,243	105,243

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	105,243	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	松﨑　恭子	－	－	当社監査役	（被所有）    直接    0.2	－	新株予約権の行使	10,890	－	－

（注）新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	206.02円	179.60円
１株当たり当期純損失金額（△）	△62.50円	△85.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

項目	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	964,775	929,138
普通株式にかかる純資産額（千円）	945,720	902,535
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	19,054	26,602
（うち新株予約権）	(19,054)	(26,602)
普通株式の発行済株式数（株）	4,590,600	5,025,600
普通株式の自己株式数（株）	390	390
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	4,590,210	5,025,210

(2）１株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期純損失（△）（千円）	△266,964	△414,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△266,964	△414,989
期中平均株式数（株）	4,270,857	4,838,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類および転換社債型新株予約権付社債１種類（潜在株式数980,600株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（潜在株式数1,363,000株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	104,840	－	－	104,840	90,223	2,921	14,616
工具、器具及び備品	170,124	10,090	－	180,214	171,805	7,592	8,409
有形固定資産計	274,965	10,090	－	285,055	262,029	10,514	23,025
無形固定資産
ソフトウエア	10,893	－	－	10,893	10,382	292	510
その他	220	－	－	220	－	－	220
無形固定資産計	11,113	－	－	11,113	10,382	292	730
長期前払費用	74	1,620	1,343	351	－	－	351

（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

資産の種類	内容および金額
工具、器具及び備品	実験用機器	10,090千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a)　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	737,319
外貨普通預金	77,790
合計	815,110

(b)　売掛金

相手先	金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.	56,202
合計	56,202

(c)　貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	1,341
合計	1,341

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	25,205	50,543	77,893	105,243
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△71,321	△138,589	△321,439	△413,739
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△71,634	△139,214	△322,376	△414,989
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△15.43	△29.42	△67.41	△85.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.43	△14.02	△37.49	△18.49

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。