第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815,110	889,368
売掛金	56,202	56,054
貯蔵品	1,341	1,030
前渡金	23,484	－
前払費用	5,751	11,810
未収消費税等	21,507	15,259
その他	32	32
流動資産合計	923,428	973,558
固定資産
有形固定資産
建物	104,840	92,074
減価償却累計額	△90,223	△92,074
建物（純額）	14,616	－
工具、器具及び備品	180,214	175,881
減価償却累計額	△171,805	△175,881
工具、器具及び備品（純額）	8,409	－
有形固定資産合計	23,025	－
無形固定資産
ソフトウエア	510	－
その他	220	220
無形固定資産合計	730	220
投資その他の資産
長期前払費用	351	243
その他	19,737	19,260
投資その他の資産合計	20,088	19,503
固定資産合計	43,844	19,723
資産合計	967,273	993,281
負債の部
流動負債
未払金	24,229	43,561
未払法人税等	11,954	20,882
預り金	1,951	1,743
流動負債合計	38,135	66,187
負債合計	38,135	66,187

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,974,048	4,165,986
資本剰余金
資本準備金	3,960,898	4,152,836
資本剰余金合計	3,960,898	4,152,836
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,032,195	△7,451,693
利益剰余金合計	△7,032,195	△7,451,693
自己株式	△215	△215
株主資本合計	902,535	866,913
新株予約権	26,602	60,180
純資産合計	929,138	927,094
負債純資産合計	967,273	993,281

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
事業収益	105,243	109,852
事業費用
研究開発費	※１ 316,180	※１ 294,921
販売費及び一般管理費	※２ 188,178	※２ 221,756
事業費用合計	504,359	516,678
営業損失（△）	△399,115	△406,825
営業外収益
受取利息	181	214
為替差益	－	5,859
その他	99	99
営業外収益合計	281	6,173
営業外費用
為替差損	13,930	－
その他	974	－
営業外費用合計	14,905	－
経常損失（△）	△413,739	△400,652
特別損失
減損損失	－	※３ 17,595
特別損失合計	－	17,595
税引前当期純損失（△）	△413,739	△418,248
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△414,989	△419,498

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,788,146	3,774,996	3,774,996	△6,617,205	△6,617,205	△215	945,720
当期変動額
新株の発行	185,902	185,902	185,902				371,804
当期純損失（△）				△414,989	△414,989		△414,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	185,902	185,902	185,902	△414,989	△414,989	－	△43,185
当期末残高	3,974,048	3,960,898	3,960,898	△7,032,195	△7,032,195	△215	902,535

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,054	964,775
当期変動額
新株の発行		371,804
当期純損失（△）		△414,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,547	7,547
当期変動額合計	7,547	△35,637
当期末残高	26,602	929,138

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,974,048	3,960,898	3,960,898	△7,032,195	△7,032,195	△215	902,535
当期変動額
新株の発行	191,938	191,938	191,938				383,876
当期純損失（△）				△419,498	△419,498		△419,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191,938	191,938	191,938	△419,498	△419,498	－	△35,621
当期末残高	4,165,986	4,152,836	4,152,836	△7,451,693	△7,451,693	△215	866,913

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	26,602	929,138
当期変動額
新株の発行		383,876
当期純損失（△）		△419,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,577	33,577
当期変動額合計	33,577	△2,044
当期末残高	60,180	927,094

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△413,739	△418,248
減価償却費	11,283	6,717
減損損失	－	17,595
受取利息	△181	△214
為替差損益（△は益）	14,747	△6,840
売上債権の増減額（△は増加）	△5,243	147
その他	△23,057	88,767
小計	△416,191	△312,074
利息の受取額	181	214
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△417,259	△313,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,390	－
無形固定資産の取得による支出	－	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,390	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	368,002	380,828
新株予約権の発行による収入	7,150	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	375,152	380,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,747	6,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,244	74,258
現金及び現金同等物の期首残高	885,355	815,110
現金及び現金同等物の期末残高	※ 815,110	※ 889,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「雑収入」99千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
委託研究費	4,959千円	50,699千円
試薬品費	110,559	49,488
研究消耗品費	40,872	42,911
給与手当	57,642	59,729
減価償却費	9,787	5,308
支払報酬	36,038	29,121

（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「委託研究費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として掲記しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.7％、当事業年度95.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	60,608千円	61,958千円
給与手当	23,886	25,963
株式報酬費用	2,791	33,503
減価償却費	1,496	1,408
公租公課	20,777	30,713

（注）前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「株式報酬費用」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として掲記しております。

※３．減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

（１）資産のグルーピングの方法

　事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。

（３）減損損失の金額の内訳は次のとおりであります。

建物	12,765千円
工具、器具及び備品	4,333千円
ソフトウェア	496千円

　上記は、本社における研究用設備、事務用機器等であります。

　なお、資産の回収可能価額の算定にあたっては、市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,590,600	435,000	－	5,025,600
合計	4,590,600	435,000	－	5,025,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加435,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）１,２	普通株式	－	1,100,000	435,000	665,000	4,322
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,279
合計		－	－	－	－	－	26,602

（注）１.第10回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

２.第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,025,600	469,000	－	5,494,600
合計	5,025,600	469,000	－	5,494,600

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加469,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）	普通株式	665,000	－	469,000	196,000	1,274
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	58,906
合計		－	－	－	－	－	60,180

（注）第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	815,110	千円	889,368	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	815,110		889,368

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。

　デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　売掛金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、短期的な決済期日のものであります。

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期的な支払期日のものであります。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク

　売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	815,110	815,110	－
(2) 売掛金	56,202	56,202	－
(3) 未収消費税等	21,507	21,507	－
資産計	892,819	892,819	－
(1) 未払金	24,229	24,229	－
(2) 未払法人税等	11,954	11,954	－
(3) 預り金	1,951	1,951	－
負債計	38,135	38,135	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	889,368	889,368	－
(2) 売掛金	56,054	56,054	－
(3) 未収消費税等	15,259	15,259	－
資産計	960,683	960,683	－
(1) 未払金	43,561	43,561	－
(2) 未払法人税等	20,882	20,882	－
(3) 預り金	1,743	1,743	－
負債計	66,187	66,187	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	815,110	－	－	－
売掛金	56,202	－	－	－
未収消費税等	21,507	－	－	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	889,368	－	－	－
売掛金	56,054	－	－	－
未収消費税等	15,259	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
研究開発費	433	3,122
販売費及び一般管理費	2,791	33,503

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役4名、監査役3名、従業員18名	取締役3名、監査役3名、従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株	普通株式 141,500株
付与日	平成21年５月23日	平成22年11月８日	平成28年６月９日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。
対象勤務期間	－	平成22年11月８日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月９日であります。	－
権利行使期間	平成23年５月23日から平成31年５月23日まで。	平成24年11月９日から平成29年11月８日まで。	平成30年６月９日から平成35年６月８日まで。

（注）平成21年６月１日付で行った、株式１株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	141,500
付与	－	－	－
失効	－	－	7,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	134,500
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	59,000	62,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	1,500	－	－
未行使残	57,500	62,500	－

②　単価情報

	第６回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格　（円）	1,589	848
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	547

	第７回 新株予約権
権利行使価格　（円）	783
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）
ａ（注）	296.35
ｂ（注）	305.62
ｃ（注）	309.56

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

ａ　平成24年11月９日から平成29年11月８日まで

ｂ　平成25年11月９日から平成29年11月８日まで

ｃ　平成26年11月９日から平成29年11月８日まで

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰越欠損金	1,388,308千円		1,453,510千円
その他	30,375		34,300
繰延税金資産小計	1,418,683		1,487,811
評価性引当額	△1,418,683		△1,487,811
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
評価性引当額の増減	△13.2		△16.5
繰越欠損金の消滅	－		△10.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△18.1		－
その他	△1.3		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.3

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

米国	合計
105,243	105,243

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	105,243	医薬品事業

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

米国	合計
109,852	109,852

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	109,852	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	179.60円	157.78円
１株当たり当期純損失金額（△）	△85.77円	△83.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

項目	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	929,138	927,094
普通株式にかかる純資産額（千円）	902,535	866,913
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	26,602	60,180
（うち新株予約権（千円））	(26,602)	(60,180)
普通株式の発行済株式数（株）	5,025,600	5,494,600
普通株式の自己株式数（株）	390	390
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,025,210	5,494,210

(2）１株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
当期純損失（△）（千円）	△414,989	△419,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△414,989	△419,498
期中平均株式数（株）	4,838,002	5,031,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（潜在株式数1,363,000株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（潜在株式数928,000株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	104,840	－	12,765 (12,765)	92,074	92,074	1,850	－
工具、器具及び備品	180,214	－	4,333 (4,333)	175,881	175,881	4,076	－
有形固定資産計	285,055	－	17,099 (17,099)	267,956	267,956	5,926	－
無形固定資産
ソフトウエア	10,893	300	496 (496)	10,696	10,696	314	－
その他	220	－	－	220	－	－	220
無形固定資産計	11,113	300	496 (496)	10,916	10,696	314	220
長期前払費用	351	－	108	243	－	－	243

（注）１．当期減少額のうち、主なものは次の通りです。
　建物　本社　12,765千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a)　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	804,561
外貨普通預金	84,806
合計	889,368

(b)　売掛金

相手先	金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.	56,054
合計	56,054

(c)　貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	1,030
合計	1,030

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	27,650	55,304	82,427	109,852
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△136,919	△209,410	△281,761	△418,248
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△137,231	△210,035	△282,699	△419,498
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△27.30	△41.79	△56.25	△83.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△27.30	△14.48	△14.45	△27.08

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。