第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2017年7月1日から2018年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	889,368	466,277
売掛金	56,054	56,054
貯蔵品	1,030	643
前払費用	11,810	12,974
未収消費税等	15,259	10,475
その他	32	44
流動資産合計	973,558	546,469
固定資産
無形固定資産
その他	220	－
無形固定資産合計	220	－
投資その他の資産
長期前払費用	243	135
敷金及び保証金	19,260	31,684
投資その他の資産合計	19,503	31,819
固定資産合計	19,723	31,819
資産合計	993,281	578,289
負債の部
流動負債
未払金	43,561	134,088
未払法人税等	20,882	20,431
預り金	1,743	1,832
流動負債合計	66,187	156,352
負債合計	66,187	156,352

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,165,986	4,171,807
資本剰余金
資本準備金	4,152,836	4,158,657
資本剰余金合計	4,152,836	4,158,657
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,451,693	△7,983,780
利益剰余金合計	△7,451,693	△7,983,780
自己株式	△215	△215
株主資本合計	866,913	346,468
新株予約権	60,180	75,468
純資産合計	927,094	421,936
負債純資産合計	993,281	578,289

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年7月 1日 　至　2017年6月30日)	当事業年度 (自　2017年7月 1日 　至　2018年6月30日)
事業収益	109,852	110,000
事業費用
研究開発費	※１ 294,921	※１ 423,473
販売費及び一般管理費	※２ 221,756	※２ 225,983
事業費用合計	516,678	649,456
営業損失（△）	△406,825	△539,456
営業外収益
受取利息	214	288
為替差益	5,859	－
雑収入	99	140
営業外収益合計	6,173	429
営業外費用
株式交付費	－	1,385
為替差損	－	2,641
雑損失	－	4,036
営業外費用合計	－	8,064
経常損失（△）	△400,652	△547,091
特別利益
新株予約権戻入益	－	16,254
特別利益合計	－	16,254
特別損失
減損損失	※３ 17,595	※３ －
特別損失合計	17,595	－
税引前当期純損失（△）	△418,248	△530,837
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△419,498	△532,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年7月1日　至　2017年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,974,048	3,960,898	3,960,898	△7,032,195	△7,032,195	△215	902,535
当期変動額
新株の発行	191,938	191,938	191,938				383,876
当期純損失（△）				△419,498	△419,498		△419,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191,938	191,938	191,938	△419,498	△419,498	－	△35,621
当期末残高	4,165,986	4,152,836	4,152,836	△7,451,693	△7,451,693	△215	866,913

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	26,602	929,138
当期変動額
新株の発行		383,876
当期純損失（△）		△419,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,577	33,577
当期変動額合計	33,577	△2,044
当期末残高	60,180	927,094

当事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,165,986	4,152,836	4,152,836	△7,451,693	△7,451,693	△215	866,913
当期変動額
新株の発行	5,820	5,820	5,820				11,641
当期純損失（△）				△532,087	△532,087		△532,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,820	5,820	5,820	△532,087	△532,087	－	△520,445
当期末残高	4,171,807	4,158,657	4,158,657	△7,983,780	△7,983,780	△215	346,468

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	60,180	927,094
当期変動額
新株の発行		11,641
当期純損失（△）		△532,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,288	15,288
当期変動額合計	15,288	△505,157
当期末残高	75,468	421,936

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年7月 1日 　至　2017年6月30日)	当事業年度 (自　2017年7月 1日 　至　2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△418,248	△530,837
減価償却費	6,717	－
減損損失	17,595	－
受取利息	△214	△288
為替差損益（△は益）	△6,840	1,097
売上債権の増減額（△は増加）	147	－
その他	88,767	101,555
小計	△312,074	△428,472
利息の受取額	214	288
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△313,109	△429,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	－	△232
敷金及び保証金の回収による収入	－	130
無形固定資産の取得による支出	△300	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	380,828	7,442
新株予約権の発行による収入	－	100
財務活動によるキャッシュ・フロー	380,828	7,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,840	△1,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,258	△423,091
現金及び現金同等物の期首残高	815,110	889,368
現金及び現金同等物の期末残高	※ 889,368	※ 466,277

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. たな卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3～18年

工具、器具及び備品　2～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3. 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しています。

4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、当事業年度において資産の総額の100分５を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前事業年度の貸借対照表における「投資その他の資産」の「その他」19,260千円は「敷金及び保証金」19,260千円として組み替えています。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「雑収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「その他」99千円は「雑収入」99千円として組み替えています。

（損益計算書関係）

※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年7月 1日 至　2017年6月30日）	当事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）
委託研究費	50,699千円	247,244千円
給与手当	59,729	52,060

（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していた「試薬品費」、「研究消耗品費」および「支払報酬」は、当事業年度において研究開発費の100分の10以下となったため記載を省略しています。また、「減価償却費」は当事業年度において計上がないため記載していません。

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.0％、当事業年度3.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.0％、当事業年度96.8％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年7月 1日 　　至　2017年6月30日）	当事業年度 （自　2017年7月 1日 　　至　2018年6月30日）
役員報酬	61,958千円	62,408千円
給与手当	25,963	27,074
株式報酬費用	33,503	31,150
公租公課	30,713	34,553

（注）「減価償却費」は当事業年度において計上がないため記載していません。

※3．減損損失に関する事項は、次のとおりです。

前事業年度（自　2016年7月 1日　至　2017年6月30日）

（1）資産のグルーピングの方法

　事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしています。

（2）減損損失の認識に至った経緯

　継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。

（3）減損損失の金額の内訳は次のとおりです。

建物	12,765千円
工具、器具及び備品	4,333千円
ソフトウェア	496千円

　上記は、本社における研究用設備、事務用機器等です。

　なお、資産の回収可能価額の算定にあたっては、市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

当事業年度（自　2017年7月 1日　至　2018年6月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年7月1日　至　2017年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,025,600	469,000	－	5,494,600
合計	5,025,600	469,000	－	5,494,600

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加469,000株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）	普通株式	665,000	－	469,000	196,000	1,274
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	58,906
合計		－	－	－	－	－	60,180

（注）第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,494,600	11,200	－	5,505,800
合計	5,494,600	11,200	－	5,505,800

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加11,200株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）1	普通株式	196,000	－	196,000	－	－
	第13回新株予約権（注）2	普通株式	－	100,000	－	100,000	100
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75,368
合計		－	－	－	－	－	75,468

（注）1. 第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使および消却によるものです。

2. 第13回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年7月 1日 至　2017年6月30日）		当事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）
現金及び預金勘定	889,368	千円	466,277	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	889,368		466,277

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。

　デリバティブ取引については行っていません。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　売掛金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期的な決済期日のものです。

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク

　売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

② 為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものです。

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2017年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	889,368	889,368	－
(2) 売掛金	56,054	56,054	－
(3) 未収消費税等	15,259	15,259	－
資産計	960,683	960,683	－
(1) 未払金	43,561	43,561	－
(2) 未払法人税等	20,882	20,882	－
(3) 預り金	1,743	1,743	－
負債計	66,187	66,187	－

当事業年度（2018年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	466,277	466,277	－
(2) 売掛金	56,054	56,054	－
(3) 未収消費税等	10,475	10,475	－
(4) 敷金及び保証金	31,684	31,722	38
資産計	564,491	564,530	38
(1) 未払金	134,088	134,088	－
(2) 未払法人税等	20,431	20,431	－
(3) 預り金	1,832	1,832	－
負債計	156,352	156,352	－

（注）1．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 敷金及び保証金

　これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しています。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

2．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	889,368	－	－	－
売掛金	56,054	－	－	－
未収消費税等	15,259	－	－	－

当事業年度（2018年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	466,277	－	－	－
売掛金	56,054	－	－	－
未収消費税等	10,475	－	－	－

(注)敷金及び保証金31,684千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めていません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2016年7月 1日 至　2017年6月30日）	当事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）
研究開発費	3,122	4,367
販売費及び一般管理費	33,503	31,150

2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2016年7月 1日 至　2017年6月30日）	当事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）
特別利益の新株予約権戻入益	－	16,254

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役4名、監査役3名、従業員18名	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株
付与日	2009年5月23日	2010年11月8日	2016年6月9日	2018年3月2日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	2010年11月8日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2014年11月9日であります。	－	－
権利行使期間	2011年5月23日から2019年5月23日まで。	2012年11月9日から2017年11月8日まで。	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。

（注）2009年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（2018年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	134,500	－
付与	－	－	－	20,500
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	134,500	－
未確定残	－	－	－	20,500
権利確定後　　（株）
前事業年度末	57,500	62,500	－	－
権利確定	－	－	134,500	－
権利行使	－	9,200	－	－
失効	－	53,300	－	－
未行使残	57,500	－	134,500	－

② 単価情報

	第6回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格　（円）	1,589	848	791
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	547	526

	第7回 新株予約権
権利行使価格　（円）	783
行使時平均株価（円）	684
付与日における公正な評価単価（円）
ａ（注）	296.35
ｂ（注）	305.62
ｃ（注）	309.56

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っています。

ａ　2012年11月9日から2017年11月8日まで

ｂ　2013年11月9日から2017年11月8日まで

ｃ　2014年11月9日から2017年11月8日まで

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値および見積方法

	第12回 新株予約権
価格変動性（注）1	78.95 ％
予想残存期間（注）2	5.99 年
予想配当（注）3	－ 円
無リスク利子率（注）4	△0.08 ％

（注）1. 予想残存期間に対応する直近の株価情報（2012年3月9日から2018年3月2日）に基づいて算定しています。

2. 十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

3. 2017年6月期の配当実績はありません。

4. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年6月30日）		当事業年度 （2018年6月30日）
繰越欠損金	1,453,510千円		1,528,183千円
その他	34,300		64,581
繰延税金資産小計	1,487,811		1,592,765
評価性引当額	△1,487,811		△1,592,765
繰延税金資産合計	－		－

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年6月30日）		当事業年度 （2018年6月30日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
評価性引当額の増減	△16.5		△19.8
繰越欠損金の消滅	△10.7		△9.1
その他	△3.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.2

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年7月1日　至　2017年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
109,852	109,852

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	109,852	医薬品事業

当事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
110,000	110,000

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	110,000	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2016年7月1日　至　2017年6月30日）

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自2016年7月1日　至2017年6月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2017年7月1日　至2018年6月30日）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2016年7月 1日 至　2017年6月30日）	当事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）
1株当たり純資産額	157.78円	62.93円
1株当たり当期純損失金額（△）	△83.37円	△96.70円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

2. 算定上の基礎は以下のとおりです。

(1) 1株当たり純資産額

項目	前事業年度 （2017年6月30日）	当事業年度 （2018年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	927,094	421,936
普通株式にかかる純資産額（千円）	866,913	346,468
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	60,180	75,468
（うち新株予約権（千円））	(60,180)	(75,468)
普通株式の発行済株式数（株）	5,494,600	5,505,800
普通株式の自己株式数（株）	390	390
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,494,210	5,505,410

(2) 1株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　2016年7月 1日 至　2017年6月30日）	当事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）
当期純損失（△）（千円）	△419,498	△532,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△419,498	△532,087
期中平均株式数（株）	5,031,418	5,502,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類（潜在株式数928,000株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第4　提出会社の状況　1．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権6種類（潜在株式数571,000株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第4　提出会社の状況　1．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

1. 無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行

　当社は、2018年7月2日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により、以下のとおり、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債および第14回新株予約権を発行いたしました。

① 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行概要

銘柄	株式会社キャンバス第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」という。）
割当日および払込期日	2018年7月18日
発行価額	本社債の金額100円につき100円。 ただし、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
発行価額の総額	209,220,000円
利率	年率1.0％
償還の方法および期限	1．満期償還 本社債は、2020年7月17日（償還期限）にその総額を各本社債の金額100円につき100円で償還する。 2．繰上償還 当社は、2018年7月18日以降、償還すべき日の2週間以上前に本新株予約権付社債の社債権者に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行った上で、当該繰上償還日に、その選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各本社債の額面100円につき100円の割合で、繰上償還日まで(当日を含む。)の未払経過利息(本社債の利息のうち、支払期が到来せず、まだ支払われていないものをいう。)及び未払残高の支払とともに繰上償還することができる。
募集の方法	第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に全額を割り当てる。
本転換社債型新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社の単元株式数は100株である。
本転換社債型新株予約権の目的となる株式の数	本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換社債型新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
本転換社債型新株予約権の総数	33個
本転換社債型新株予約権の行使時の払込金額	1．本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法 (1) 本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。 (2) 本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 2．各本転換社債型新株予約権の行使に際して出資をなすべき1株当たりの額（以下、「転換価額」という。）は、当初634円とする。

	3．転換価額の修正 当社は、本新株予約権付社債の割当日の翌日（すでに本項に基づく転換価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して6ヶ月を経過した日以降に開催される取締役会の決議によって、転換価額を、修正基準日時価に修正することができる。ただし、修正基準日時価が下限転換価額（500円。ただし、本欄第4項による調整を受ける。）を下回る場合には、下限転換価額をもって修正後の転換価額とする。 4．転換価額の調整 当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合のほか、発行要項に定める一定の事由が生じた場合、転換価額を調整する。
資本組入額	1．本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 2．本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
本転換社債型新株予約権の行使期間	2018年7月18日から2020年7月17日
本転換社債型新株予約権の行使の条件	各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。
資金使途	抗癌剤候補化合物CBP501臨床第1b相拡大相試験費用、基礎研究費用、CBP-A8前臨床試験準備費用

② 第14回新株予約権の発行概要

名称	株式会社キャンバス第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
割当日および払込期日	2018年7月18日
新株予約権の発行総数	95個（新株予約権1個につき10,000株）
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社の単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数	950,000株 本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は10,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、行使価額の調整にともない調整されることがある。）。
新株予約権の発行価額	総額950,000円（新株予約権1個当たり10,000円）
新株予約権の行使期間	2018年7月18日から2020年7月17日
新株予約権の行使価額	1．当初行使価額：634円 2．行使価額の修正 当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して6ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、修正基準日時価に修正することができる。ただし、修正基準日時価が下限行使価額（ただし、本欄第3項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

	3．行使価額の調整 当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合のほか、発行要項に定める一定の事由が生じた場合、行使価額を調整する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	総額603,250,000円 （当初行使価額で全新株予約権が行使された場合に出資される財産の価額）
資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
割当先および割当数	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社　95個
行使の条件	1．本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2018年7月2日）時点における当社発行済株式総数（5,505,800株）の10％（550,500株）(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。 2．各本新株予約権の一部行使はできない。
資金使途	抗癌剤候補化合物CBP501臨床第1b相拡大相試験費用、基礎研究費用、CBP-A8前臨床試験準備費用
その他	1．行使指示 当社は、本新株予約権を行使することができる期間中の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の各取引日において、当日を含めた5連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合（かかる場合を以下「条件成就」といいます。）、条件成就の日の株式会社東京証券取引所における当社の出来高の15％を上限として、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 また、条件成就の日において、当日を含めた5連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合には、条件成就の日の株式会社東京証券取引所における当社の出来高の20％を上限として、当社が割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 なお、上記の行使指示は2取引日続けて行うことはできず、かつ、条件成就日を含む直近7取引日の総行使指示株式数の上限は、割当予定先と当社株主7名が締結する株式貸借契約に基づく株式数から条件成就日を含む直近7取引日以内に割当予定先が既に本新株予約権を行使した株式数を控除した株式数とします。また、当社取締役会が行使価額の修正を決議した場合は、当該決議に係る通知を行った日の翌日までの期間は行使指示を行うことができず、直前11取引日に行われた行使指示は無効となります。 2．取得条項 本新株予約権の割当日から6ヶ月を経過した日以降いつでも、当社取締役会決議により、当該取得日の20営業日前までに割当予定先に対して取得日の通知を行った上で、払込金額と同額で当社が取得することが可能となっています。

3．取得請求
割当予定先は、行使期間満了の1ヶ月前（2020年6月17日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、当該事由の発生時から行使期間の満了日までの間いつでも、取得希望日から5取引日前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額（「取得価額」）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求できます。この取得請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。

4．譲渡制限
本新株予約権は割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ、当社取締役会の承諾がない限り割当予定先から第三者へ譲渡できない譲渡制限が付されております。また、当社取締役会の承諾を得て割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。

2. 経営上の重要な契約の締結

　当社は、2018年8月14日開催の取締役会決議に基づき、Stemline社と締結しているCBS9106の開発に関するライセンス契約について、その範囲を全世界に拡大し技術アドバイザリー期間を延長する修正契約を締結いたしました。

　修正契約の内容は以下のとおりです。

(1)権利供与地域の拡大

2014年12月26日締結のライセンス契約（以下「原契約」）において定めた対象地域「全世界（ただし日本および中国・台湾・韓国を除く）」に、日本および中国・台湾・韓国を加えました。

この結果当社は、Stemline社に対し、CBS9106 およびその類縁化合物の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的な権利（サブライセンス権を含む）を供与します。

(2)技術アドバイザリーフィーの期間の延長

原契約において、原契約締結日以降4年間（2018年12月25日まで）にわたる技術アドバイザリーフィーを当社が受領する旨を定めていましたが、臨床第1相試験の進行状況等を勘案して、この期間を2年6ヶ月延長し、2021年6月25日までとしました。

(3)契約修正一時金の受領

上記の契約修正に伴う一時金として、当社は50,000米ドル（約550万円）を受領します。

(4)その他

上記(1)～(3)の修正に伴い必要となる字句等の修正を行いました。

　この修正契約に基づき、2019年6月期決算において、2018年12月26日から2019年6月30日までの期間に対応する技術アドバイザリーフィー約55百万円および契約修正一時金約5百万円が事業収益に計上されます。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
無形固定資産
その他	220	－	220	－	－	－	－
無形固定資産計	220	－	220	－	－	－	－
長期前払費用	243	－	108	135	－	－	135

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a) 現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	382,328
外貨普通預金	83,949
合計	466,277

(b) 売掛金

相手先	金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.	56,054
合計	56,054

(c) 貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	643
合計	643

投資その他の資産

(a) 敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社桃中軒	14,843
PAREXEL International (IRL) Limited	16,138
その他	702
合計	31,684

流動負債

(a) 未払金

区分	金額（千円）
臨床試験費用	107,536
その他	26,552
合計	134,088

（3）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
事業収益（千円）	27,726	55,452	82,575	110,000
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△133,073	△254,269	△390,536	△530,837
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△133,385	△254,894	△391,473	△532,087
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△24.26	△46.35	△71.16	△96.70

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.26	△22.08	△24.80	△25.54

② 決算日後の状況

　該当事項はありません。

③ 訴訟

　該当事項はありません。