第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（2018年7月１日から2019年6月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項にかかるものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	466,277	763,674
売掛金	56,054	61,442
貯蔵品	643	1,202
前払費用	12,974	7,950
未収消費税等	10,475	9,781
その他	44	45
流動資産合計	546,469	844,096
固定資産
投資その他の資産
長期前払費用	135	－
その他	31,684	31,277
投資その他の資産合計	31,819	31,277
固定資産合計	31,819	31,277
資産合計	578,289	875,373
負債の部
流動負債
未払金	134,088	190,550
未払法人税等	20,431	26,658
預り金	1,832	1,874
流動負債合計	156,352	219,083
負債合計	156,352	219,083

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,171,807	4,514,392
資本剰余金
資本準備金	4,158,657	4,501,242
資本剰余金合計	4,158,657	4,501,242
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,983,780	△8,439,989
利益剰余金合計	△7,983,780	△8,439,989
自己株式	△215	△215
株主資本合計	346,468	575,429
新株予約権	75,468	80,860
純資産合計	421,936	656,290
負債純資産合計	578,289	875,373

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年7月 1日 　至　2018年6月30日)	当事業年度 (自　2018年7月 1日 　至　2019年6月30日)
事業収益	110,000	115,550
事業費用
研究開発費	※１ 423,473	※１ 444,075
販売費及び一般管理費	※２ 225,983	※２ 204,552
事業費用合計	649,456	648,627
営業損失（△）	△539,456	△533,077
営業外収益
受取利息	288	295
為替差益	－	646
その他	140	5
営業外収益合計	429	947
営業外費用
社債利息	－	850
株式交付費	1,385	1,977
為替差損	2,641	－
雑損失	4,036	－
営業外費用合計	8,064	2,827
経常損失（△）	△547,091	△534,958
特別利益
新株予約権戻入益	16,254	－
受取補償金	－	※３ 80,000
特別利益合計	16,254	80,000
税引前当期純損失（△）	△530,837	△454,958
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△532,087	△456,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,165,986	4,152,836	4,152,836	△7,451,693	△7,451,693	△215	866,913
当期変動額
新株の発行	5,820	5,820	5,820				11,641
当期純損失（△）				△532,087	△532,087		△532,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,820	5,820	5,820	△532,087	△532,087	－	△520,445
当期末残高	4,171,807	4,158,657	4,158,657	△7,983,780	△7,983,780	△215	346,468

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	60,180	927,094
当期変動額
新株の発行		11,641
当期純損失（△）		△532,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,288	15,288
当期変動額合計	15,288	△505,157
当期末残高	75,468	421,936

当事業年度（自　2018年7月1日　至　2019年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,171,807	4,158,657	4,158,657	△7,983,780	△7,983,780	△215	346,468
当期変動額
新株の発行	342,585	342,585	342,585				685,170
当期純損失（△）				△456,208	△456,208		△456,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	342,585	342,585	342,585	△456,208	△456,208	－	228,961
当期末残高	4,514,392	4,501,242	4,501,242	△8,439,989	△8,439,989	△215	575,429

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	75,468	421,936
当期変動額
新株の発行		685,170
当期純損失（△）		△456,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,391	5,391
当期変動額合計	5,391	234,353
当期末残高	80,860	656,290

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年7月 1日 　至　2018年6月30日)	当事業年度 (自　2018年7月 1日 　至　2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△530,837	△454,958
受取利息	△288	△295
為替差損益（△は益）	1,097	2,123
売上債権の増減額（△は増加）	－	△5,387
その他	101,555	75,800
小計	△428,472	△382,717
利息の受取額	288	295
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△429,434	△383,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△232	－
敷金及び保証金の回収による収入	130	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	209,220
株式の発行による収入	7,442	473,112
新株予約権の発行による収入	100	860
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,542	683,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,097	△2,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△423,091	297,397
現金及び現金同等物の期首残高	889,368	466,277
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 466,277	※１ 763,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. たな卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3～18年

工具、器具及び備品　2～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3. 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しています。

4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、当事業年度において資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前事業年度の貸借対照表における「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」31,684千円は「その他」として組み替えています。

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「雑収入」140千円は「その他」として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。

　税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度にかかる内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（損益計算書関係）

※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）	当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
委託研究費	247,244千円	237,631千円
給与手当	52,060	60,070

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度98.2％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 　　至　2018年6月30日）	当事業年度 （自　2018年7月 1日 　　至　2019年6月30日）
役員報酬	62,408千円	62,408千円
給与手当	27,074	28,765
公租公課	34,553	43,362

（注）前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していた「株式報酬費用」は、当事業年度において「販売費及び一般管理費」の100分の10以下となったため記載を省略しています。

※3．当事業年度第1四半期会計期間において、当社と株式会社ヤクルト本社（東京都港区）はCBS9106日中台韓地域ライセンスの協議に関する解決金として、当社が金80,000千円を受領する旨の合意に達しました。これに伴い、当事業年度において受取補償金80,000千円を特別利益に計上しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,494,600	11,200	－	5,505,800
合計	5,494,600	11,200	－	5,505,800

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加11,200株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）1	普通株式	196,000	－	196,000	－	－
	第13回新株予約権（注）2	普通株式	－	100,000	－	100,000	100
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75,368
合計		－	－	－	－	－	75,468

（注）1. 第10回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使および消却によるものです。

2. 第13回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年7月1日　至　2019年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,505,800	1,328,240	－	6,834,040
合計	5,505,800	1,328,240	－	6,834,040

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,328,240株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	100
	第14回新株予約権（注）1	普通株式	－	950,000	950,000	－	－
	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	－	378,240	378,240	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	80,760
合計		－	－	－	－	－	80,860

（注）1. 第14回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

2. 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）		当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
現金及び預金勘定	466,277	千円	763,674	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	466,277		763,674

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使によるもの

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）		当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
新株予約権の行使による 資本金増加額	－	千円	104,610	千円
新株予約権の行使による 資本準備金増加額	－		104,610
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額	－		209,220

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。

　デリバティブ取引については行っていません。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　売掛金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期的な決済期日のものです。

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク

　売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

② 為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものです。

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2018年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	466,277	466,277	－
(2) 売掛金	56,054	56,054	－
(3) 未収消費税等	10,475	10,475	－
(4) 敷金及び保証金	31,684	31,722	38
資産計	564,491	564,530	38
(1) 未払金	134,088	134,088	－
(2) 未払法人税等	20,431	20,431	－
(3) 預り金	1,832	1,832	－
負債計	156,352	156,352	－

当事業年度（2019年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	763,674	763,674	－
(2) 売掛金	61,442	61,442	－
(3) 未収消費税等	9,781	9,781	－
資産計	834,898	834,898	－
(1) 未払金	190,550	190,550	－
(2) 未払法人税等	26,658	26,658	－
(3) 預り金	1,874	1,874	－
負債計	219,083	219,083	－

（注）1．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

2．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	466,277	－	－	－
売掛金	56,054	－	－	－
未収消費税等	10,475	－	－	－

当事業年度（2019年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	763,674	－	－	－
売掛金	61,442	－	－	－
未収消費税等	9,781	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）	当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
研究開発費	4,367	4,076
販売費及び一般管理費	31,150	1,315

2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）	当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
特別利益の新株予約権戻入益	16,254	－

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,800株	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株
付与日	2009年5月23日	2016年6月9日	2018年3月2日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2011年5月23日から2019年5月23日まで。	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。

（注）2009年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（2019年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	20,500
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	20,500
権利確定後　　（株）
前事業年度末	57,500	134,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	57,500	－	－
未行使残	－	134,500	－

② 単価情報

	第6回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格　（円）	1,409	833	777
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	547	526

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与したストック・オプションはありません。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年6月30日）		当事業年度 （2019年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注）	1,528,183千円		1,613,966千円
その他	64,581		83,607
繰延税金資産小計	1,592,765		1,697,574
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）	－		△1,613,966
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	－		△83,607
評価性引当額小計	△1,592,765		△1,697,574
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	419,560	312,586	229,978	118,848	81,862	451,130	1,613,966
評価性引当額	△419,560	△312,586	△229,978	△118,848	△81,862	△451,130	△1,613,966
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年6月30日）		当事業年度 （2019年6月30日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
（調整）
評価性引当額の増減	△19.8		△23.0
繰越欠損金の消滅	△9.1		△4.8
その他	△1.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△0.3

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
110,000	110,000

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	110,000	医薬品事業

当事業年度（自　2018年7月1日　至　2019年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
115,550	115,550

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	115,550	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自2017年7月1日　至2018年6月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2018年7月1日　至2019年6月30日）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）	当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
1株当たり純資産額	62.93円	84.20円
1株当たり当期純損失金額（△）	△96.70円	△77.06円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

2. 算定上の基礎は以下のとおりです。

(1) 1株当たり純資産額

項目	前事業年度 （2018年6月30日）	当事業年度 （2019年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	421,936	656,290
普通株式にかかる純資産額（千円）	346,468	575,429
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	75,468	80,860
（うち新株予約権（千円））	(75,468)	(80,860)
普通株式の発行済株式数（株）	5,505,800	6,834,040
普通株式の自己株式数（株）	390	390
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,505,410	6,833,650

(2) 1株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　2017年7月 1日 至　2018年6月30日）	当事業年度 （自　2018年7月 1日 至　2019年6月30日）
当期純損失（△）（千円）	△532,087	△456,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△532,087	△456,208
期中平均株式数（株）	5,502,301	5,920,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類（潜在株式数571,000株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第4　提出会社の状況　1．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権6種類（潜在株式数1,640,740株）。 　なお、新株予約権の概要は、「第4　提出会社の状況　1．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
長期前払費用	135	－	135	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a) 現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	681,600
外貨普通預金	82,071
合計	763,674

(b) 売掛金

相手先	金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.	61,442
合計	61,442

(c) 貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	1,202
合計	1,202

流動負債

(a) 未払金

区分	金額（千円）
臨床試験費用	172,040
その他	18,509
合計	190,550

（3）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
事業収益（千円）	33,276	61,002	88,125	115,550
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△109,661	△156,923	△344,438	△454,958
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△109,973	△157,548	△345,376	△456,208
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△19.83	△28.13	△61.16	△77.06

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△19.83	△8.41	△32.70	△16.43

② 決算日後の状況

　該当事項はありません。

③ 訴訟

　該当事項はありません。