1．財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表について
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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社債利息 |
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株式交付費 |
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|
為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
|
受取補償金 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
1．収益認識に関する会計基準、等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2．時価の算定に関する会計基準、等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
3．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
4．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
該当事項はありません。
※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
|
委託研究費 |
237,631千円 |
242,443千円 |
|
研究用消耗品費 |
26,114 |
54,711 |
|
給与手当 |
60,070 |
57,346 |
（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していなかった「研究用消耗品費」は、当事業年度において「研究開発費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。
※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.2％、当事業年度93.3％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
公租公課 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
（注）前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していなかった「支払報酬」は、当事業年度において「販売費及び一般管理費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,505,800 |
1,328,240 |
－ |
6,834,040 |
|
合計 |
5,505,800 |
1,328,240 |
－ |
6,834,040 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,328,240株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
390 |
－ |
－ |
390 |
|
合計 |
390 |
－ |
－ |
390 |
3．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権 |
普通株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
100 |
|
第14回新株予約権（注）1 |
普通株式 |
－ |
950,000 |
950,000 |
－ |
－ |
|
|
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2 |
普通株式 |
－ |
378,240 |
378,240 |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,760 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,860 |
|
（注）1. 第14回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。
2. 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,834,040 |
202,400 |
－ |
7,036,440 |
|
合計 |
6,834,040 |
202,400 |
－ |
7,036,440 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加202,400株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
390 |
95 |
－ |
485 |
|
合計 |
390 |
95 |
－ |
485 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
3．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権 |
普通株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
100 |
|
第15回新株予約権（注）1 |
普通株式 |
－ |
558,600 |
202,400 |
356,200 |
2,732 |
|
|
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
－ |
837,982 |
－ |
837,982 |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,208 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85,040 |
|
（注）1. 第15回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。
2. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
763,674 |
千円 |
1,112,334 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
763,674 |
|
1,112,334 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使によるもの
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
||
|
新株予約権の行使による |
104,610 |
千円 |
－ |
千円 |
|
新株予約権の行使による |
104,610 |
|
－ |
|
|
新株予約権の行使による |
209,220 |
|
－ |
|
該当事項はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
売掛金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期的な決済期日のものです。
未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク
売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
② 為替変動リスク
外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものです。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前事業年度（2019年6月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
763,674 |
763,674 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
61,442 |
61,442 |
－ |
|
(3) 未収消費税等 |
9,781 |
9,781 |
－ |
|
資産計 |
834,898 |
834,898 |
－ |
|
(1) 未払金 |
190,550 |
190,550 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
26,658 |
26,658 |
－ |
|
(3) 預り金 |
1,874 |
1,874 |
－ |
|
負債計 |
219,083 |
219,083 |
－ |
当事業年度（2020年6月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,112,334 |
1,112,334 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
56,054 |
56,054 |
－ |
|
(3) 未収消費税等 |
15,509 |
15,509 |
－ |
|
資産計 |
1,183,898 |
1,183,898 |
－ |
|
(1) 未払金 |
188,534 |
188,534 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
28,122 |
28,122 |
－ |
|
(3) 預り金 |
2,510 |
2,510 |
－ |
|
負債計 |
219,167 |
219,167 |
－ |
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表上の金額 749,994千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
3．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
763,674 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
61,442 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
9,781 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,112,334 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
56,054 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
15,509 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
|
研究開発費 |
4,076 |
2,717 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,315 |
876 |
2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
－ |
2,146 |
3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
取締役3名、監査役3名、従業員13名 |
従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 141,500株 |
普通株式 20,500株 |
|
付与日 |
2016年6月9日 |
2018年3月2日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。 |
権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
2018年6月9日から2023年6月8日まで。 |
2020年3月3日から2028年2月13日まで。 |
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2020年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
20,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
20,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
134,500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
20,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
2,000 |
2,000 |
|
未行使残 |
132,500 |
18,500 |
② 単価情報
|
|
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
833 |
777 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
547 |
526 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年6月30日） |
|
当事業年度 （2020年6月30日） |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,613,966千円 |
|
1,343,306千円 |
|
その他 |
83,607 |
|
104,257 |
|
繰延税金資産小計 |
1,697,574 |
|
1,447,563 |
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） |
△1,613,966 |
|
△1,343,306 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△83,607 |
|
△104,257 |
|
評価性引当額小計 |
△1,697,574 |
|
△1,447,563 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
419,560 |
312,586 |
229,978 |
118,848 |
81,862 |
451,130 |
1,613,966 |
|
評価性引当額 |
△419,560 |
△312,586 |
△229,978 |
△118,848 |
△81,862 |
△451,130 |
△1,613,966 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
312,586 |
229,978 |
118,848 |
81,862 |
104,606 |
495,424 |
1,343,306 |
|
評価性引当額 |
△312,586 |
△229,978 |
△118,848 |
△81,862 |
△104,606 |
△495,424 |
△1,343,306 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年6月30日） |
|
当事業年度 （2020年6月30日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△23.0 |
|
43.7 |
|
繰越欠損金の消滅 |
△4.8 |
|
△73.4 |
|
その他 |
△2.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.3 |
|
△0.2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
米国 |
合計 |
|
115,550 |
115,550 |
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名または名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Stemline Therapeutics, Inc. |
115,550 |
医薬品事業 |
当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
米国 |
合計 |
|
110,000 |
110,000 |
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名または名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Stemline Therapeutics, Inc. |
110,000 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
|
1株当たり純資産額 |
84.20円 |
21.58円 |
|
1株当たり当期純損失金額（△） |
△77.06円 |
△83.64円 |
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2. 算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) 1株当たり純資産額
|
項目 |
前事業年度 （2019年6月30日） |
当事業年度 （2020年6月30日） |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
656,290 |
236,902 |
|
普通株式にかかる純資産額（千円） |
575,429 |
151,862 |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円） |
80,860 |
85,040 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(80,860) |
(85,040) |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
6,834,040 |
7,036,440 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
390 |
485 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
6,833,650 |
7,035,955 |
(2) 1株当たり当期純損失金額
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年7月 1日 至 2019年6月30日） |
当事業年度 （自 2019年7月 1日 至 2020年6月30日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△456,208 |
△572,790 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円） |
△456,208 |
△572,790 |
|
期中平均株式数（株） |
5,920,004 |
6,848,272 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権6種類（潜在株式数1,640,740株）。 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1．株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
新株予約権5種類（潜在株式数1,651,582株）。 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1．株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第3回無担保転換社債型 |
2019年10月31日 |
－ |
749,994 (－) |
1.0 |
なし |
2024年10月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
749,994 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）1．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
2．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
|
銘柄 |
第3回無担保転換社債型 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
895 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
749,994 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年10月31日 至 2024年10月31日 |
|
（注）１．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
２．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
3．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。
|
銘柄 |
第15回新株予約権 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
767 |
|
|
株式の当初発行価格（円） |
895 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
147,752 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年10月31日 至 2024年10月31日 |
|
4．決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
749,994 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
流動資産
(a) 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,030,140 |
|
外貨普通預金 |
82,194 |
|
合計 |
1,112,334 |
(b) 売掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Stemline Therapeutics, Inc. |
56,054 |
|
合計 |
56,054 |
(c) 貯蔵品
|
品名 |
金額（千円） |
|
研究用貯蔵品 |
1,007 |
|
合計 |
1,007 |
流動負債
(a) 未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
臨床試験費用 |
163,003 |
|
その他 |
25,530 |
|
合計 |
188,534 |
① 当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
事業収益（千円） |
27,726 |
55,452 |
82,575 |
110,000 |
|
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△144,777 |
△271,411 |
△404,169 |
△571,540 |
|
四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△145,089 |
△272,036 |
△405,106 |
△572,790 |
|
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△21.23 |
△39.80 |
△59.28 |
△83.64 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△21.23 |
△18.57 |
△19.47 |
△24.32 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。