第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年7月1日から2021年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,334	1,154,754
売掛金	56,054	－
貯蔵品	1,007	1,217
前渡金	37,400	71,786
前払費用	9,431	11,771
未収消費税等	15,509	24,307
その他	197	5
流動資産合計	1,231,935	1,263,843
固定資産
投資その他の資産
その他	31,347	31,766
投資その他の資産合計	31,347	31,766
固定資産合計	31,347	31,766
資産合計	1,263,283	1,295,610
負債の部
流動負債
未払金	188,534	85,564
未払費用	1,249	1,253
未払法人税等	28,122	18,716
預り金	2,510	2,108
その他	55,969	－
流動負債合計	276,386	107,643
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	749,994	749,994
固定負債合計	749,994	749,994
負債合計	1,026,380	857,637

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,589,044	4,954,952
資本剰余金
資本準備金	4,575,894	4,941,802
資本剰余金合計	4,575,894	4,941,802
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△9,012,779	△9,543,813
利益剰余金合計	△9,012,779	△9,543,813
自己株式	△297	△297
株主資本合計	151,862	352,642
新株予約権	85,040	85,329
純資産合計	236,902	437,972
負債純資産合計	1,263,283	1,295,610

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年7月 1日 　至　2020年6月30日)	当事業年度 (自　2020年7月 1日 　至　2021年6月30日)
事業収益	110,000	108,945
事業費用
研究開発費	※１ 442,205	※１ 430,237
販売費及び一般管理費	※２ 234,595	※２ 226,379
事業費用合計	676,800	656,616
営業損失（△）	△566,800	△547,671
営業外収益
受取利息	159	38
為替差益	－	3,319
その他	4	6
営業外収益合計	164	3,365
営業外費用
社債利息	4,999	7,503
株式交付費	288	3,303
為替差損	941	－
雑損失	820	－
営業外費用合計	7,050	10,807
経常損失（△）	△573,686	△555,112
特別利益
新株予約権戻入益	2,146	－
保険差益	－	※３ 20,620
補助金収入	－	※４ 4,708
特別利益合計	2,146	25,328
税引前当期純損失（△）	△571,540	△529,784
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△572,790	△531,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,514,392	4,501,242	4,501,242	△8,439,989	△8,439,989	△215	575,429
当期変動額
新株の発行	74,652	74,652	74,652				149,304
当期純損失（△）				△572,790	△572,790		△572,790
自己株式の取得						△81	△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74,652	74,652	74,652	△572,790	△572,790	△81	△423,567
当期末残高	4,589,044	4,575,894	4,575,894	△9,012,779	△9,012,779	△297	151,862

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	80,860	656,290
当期変動額
新株の発行		149,304
当期純損失（△）		△572,790
自己株式の取得		△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,180	4,180
当期変動額合計	4,180	△419,387
当期末残高	85,040	236,902

当事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,589,044	4,575,894	4,575,894	△9,012,779	△9,012,779	△297	151,862
当期変動額
新株の発行	365,907	365,907	365,907				731,815
当期純損失（△）				△531,034	△531,034		△531,034
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	365,907	365,907	365,907	△531,034	△531,034	－	200,780
当期末残高	4,954,952	4,941,802	4,941,802	△9,543,813	△9,543,813	△297	352,642

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	85,040	236,902
当期変動額
新株の発行		731,815
当期純損失（△）		△531,034
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	289	289
当期変動額合計	289	201,070
当期末残高	85,329	437,972

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年7月 1日 　至　2020年6月30日)	当事業年度 (自　2020年7月 1日 　至　2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△571,540	△529,784
受取利息	△159	△38
社債利息	4,999	7,503
為替差損益（△は益）	6	△2,191
保険差益	－	△20,620
補助金収入	－	△4,708
売上債権の増減額（△は増加）	5,387	56,054
その他	13,224	△190,784
小計	△548,081	△684,569
利息の受取額	159	38
利息の支払額	△3,749	△7,499
補助金の受取額	－	4,708
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△552,921	△688,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△122	－
敷金及び保証金の回収による収入	50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	749,994	－
株式の発行による収入	147,553	719,688
新株予約権の発行による収入	4,194	9,111
自己株式の取得による支出	△81	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	901,659	728,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	2,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,659	42,419
現金及び現金同等物の期首残高	763,674	1,112,334
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,112,334	※ 1,154,754

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. たな卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3～18年

工具、器具及び備品　2～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3. 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しています。

4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

1．収益認識に関する会計基準、等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年6月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

2．時価の算定に関する会計基準、等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日公表 2021年6月17日改正　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

　2023年6月期の期首から適用予定の「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日改正分）を除き、2022年6月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,474千円は、「社債利息」4,999千円、「その他」13,224千円、「利息の支払額」△3,749千円として組み替えています。

（損益計算書関係）

※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年7月 1日 至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）
委託研究費	242,443千円	138,959千円
試薬品費	3,048	127,240
給与手当	57,346	66,256

（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していなかった「試薬品費」は、当事業年度において「研究開発費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。また、前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していた「研究用消耗品費」は当事業年度において「研究開発費」の100分の10以下となったため記載を省略しています。

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度1.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度98.1％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年7月 1日 　　至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月 1日 　　至　2021年6月30日）
役員報酬	61,058千円	60,608千円
給与手当	29,219	29,660
公租公課	48,382	52,139
支払手数料	18,961	25,426

（注）前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していなかった「支払手数料」は、当事業年度において「販売費及び一般管理費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。また、前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していた「支払報酬」は当事業年度において「販売費及び一般管理費」の100分の10以下となったため記載を省略しています。

※3．当事業年度第2四半期会計期間において漏水復旧工事が完了したことに伴い、当事業年度において保険差益20,620千円を特別利益に計上しています。

※4．当事業年度第3四半期会計期間において「令和2年度医療機器産業基盤強化推進事業助成金」を受領したことに伴い、当事業年度において補助金収入4,708千円を特別利益に計上しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,834,040	202,400	－	7,036,440
合計	6,834,040	202,400	－	7,036,440

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加202,400株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）	390	95	－	485
合計	390	95	－	485

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	100
	第15回新株予約権（注）1	普通株式	－	558,600	202,400	356,200	2,732
	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	－	837,982	－	837,982	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82,208
合計		－	－	－	－	－	85,040

（注）1. 第15回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

2. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	7,036,440	1,702,100	－	8,738,540
合計	7,036,440	1,702,100	－	8,738,540

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,702,100株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	485	－	－	485
合計	485	－	－	485

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	100
	第15回新株予約権（注）1	普通株式	356,200	－	20,400	335,800	2,575
	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	837,982	21,117	－	859,099	－
	第16回新株予約権（注）3	普通株式	－	1,762,900	1,681,700	81,200	445
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82,208
合計		－	－	－	－	－	85,329

（注）1. 第15回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は、第16回新株予約権の発行に伴う転換価額の調整によるものです。

3．第16回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年7月 1日 至　2020年6月30日）		当事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）
現金及び預金勘定	1,112,334	千円	1,154,754	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,112,334		1,154,754

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。

　デリバティブ取引については行っていません。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

前事業年度（2020年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,112,334	1,112,334	－
(2) 売掛金	56,054	56,054	－
(3) 未収消費税等	15,509	15,509	－
資産計	1,183,898	1,183,898	－
(1) 未払金	188,534	188,534	－
(2) 未払法人税等	28,122	28,122	－
(3) 預り金	2,510	2,510	－
負債計	219,167	219,167	－

当事業年度（2021年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,154,754	1,154,754	－
(2) 未収消費税等	24,307	24,307	－
資産計	1,179,061	1,179,061	－
(1) 未払金	85,564	85,564	－
(2) 未払法人税等	18,716	18,716	－
(3) 預り金	2,108	2,108	－
負債計	106,389	106,389	－

（注）1．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表上の金額 749,994千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

3．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,112,334	－	－	－
売掛金	56,054	－	－	－
未収消費税等	15,509	－	－	－

当事業年度（2021年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,154,754	－	－	－
未収消費税等	24,307	－	－	－

4．社債の決算日後の返済予定額

附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年7月 1日 至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）
研究開発費	2,717	－
販売費及び一般管理費	876	－

2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年7月 1日 至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）
特別利益の新株予約権戻入益	2,146	－

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株
付与日	2016年6月9日	2018年3月2日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。

（注）株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（2021年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　（株）
前事業年度末	132,500	18,500
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	132,500	18,500

② 単価情報

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格　（円）	※1　813	※2　758
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	547	526

（注）※1．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は833円から813円へと調整されました。

※2．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与したストック・オプションはありません。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年6月30日）		当事業年度 （2021年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注）	1,343,306千円		1,199,712千円
その他	104,257		92,856
繰延税金資産小計	1,447,563		1,292,569
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）	△1,343,306		△1,199,712
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△104,257		△92,856
評価性引当額小計	△1,447,563		△1,292,569
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	312,586	229,978	118,848	81,862	104,606	495,424	1,343,306
評価性引当額	△312,586	△229,978	△118,848	△81,862	△104,606	△495,424	△1,343,306
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	229,978	118,848	81,862	104,606	109,598	554,818	1,199,712
評価性引当額	△229,978	△118,848	△81,862	△104,606	△109,598	△554,818	△1,199,712
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年6月30日）		当事業年度 （2021年6月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
評価性引当額の増減	43.7		29.2
繰越欠損金の消滅	△73.4		△58.9
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△0.2

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年7月1日　至　2020年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
110,000	110,000

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	110,000	医薬品事業

当事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
108,945	108,945

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	108,945	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自2019年7月1日　至2020年6月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年7月1日　至2021年6月30日）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年7月 1日 至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）
1株当たり純資産額	21.58円	40.35円
1株当たり当期純損失金額（△）	△83.64円	△70.01円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

2. 算定上の基礎は以下のとおりです。

(1) 1株当たり純資産額

項目	前事業年度 （2020年6月30日）	当事業年度 （2021年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	236,902	437,972
普通株式にかかる純資産額（千円）	151,862	352,642
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	85,040	85,329
（うち新株予約権（千円））	(85,040)	(85,329)
普通株式の発行済株式数（株）	7,036,440	8,738,540
普通株式の自己株式数（株）	485	485
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	7,035,955	8,738,055

(2) 1株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　2019年7月 1日 至　2020年6月30日）	当事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）
当期純損失（△）（千円）	△572,790	△531,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△572,790	△531,034
期中平均株式数（株）	6,848,272	7,584,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類（潜在株式数1,651,582株）。	新株予約権6種類（潜在株式数1,533,815株）。

（重要な後発事象）

新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行決議

　当社は、2021年9月2日開催の取締役会決議において、以下のとおり第17回新株予約権および第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました。

第17回新株予約権の概要

名称	第17回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
割当日および払込期日	2021年9月29日
新株予約権の発行総数	55,554個
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。） なお、当社の単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数	本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式5,555,400株とする。但し、行使価額の調整にともない調整されることがある。
新株予約権の発行価額	総額16,388,430円（新株予約権1個当たり295円）
新株予約権の行使期間	2021年9月30日から2023年9月29日
新株予約権の行使時の払込金額	1．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。 2．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初360円（以下「当初行使価額」という。）とする。但し、行使価額は本欄次項及び第４項に定める修正又は調整を受ける。 3．行使価額の修正 行使価額は、各修正日（「修正日」とは本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日をいう。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下同じ。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額180円（但し、本欄第4項に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。 4．行使価額の調整 当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、行使価額を調整する。
資本組入額	1．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
割当予定先	投資事業有限責任組合インフレクションII号V InfleXion II Cayman L.P.
行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
資金使途	臨床第3相試験準備費用、運転資金、並びに臨床第3相試験パート1費用ないしは臨床第2相試験ステージ2費用。
その他	当社は、割当先との間で、2021年9月2日付で引受契約（以下「本引受契約」という。）を締結しました。 1．譲渡制限について 他の割当予定先以外のものに対して、本新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要です。 2．ロックアップ及び優先交渉権について 本引受契約において、当社は、払込期日から2026年9月29日までの間、割当予定先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等を発行又は処分（当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権、株式会社キャンバス第17回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合を除く。）してはならず、また、払込期日から2026年9月29日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合（当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権、株式会社キャンバス第17回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとする。割当予定先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分する旨の合意をする予定です。 なお、本引受契約において、当社及び割当予定先の義務として、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本引受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない旨が規定される予定ですが、本引受契約上の当該義務は、本新株予約権が第三者に譲渡された場合において当該第三者に直ちに承継されるものではありません。 3．本新株予約権の取得請求権について 本引受契約において、当社が発行する株式について、①公開買付者が当社の役員である公開買付け（公開買付者が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）が開始された場合、②上場廃止事由等が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編行為が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、割当予定先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨の合意をする予定です（当該通知を送付した日を、本項において「取得請求日」といいます。）。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して5取引日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権1個当たり、当該取得請求日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（当該取引日において終値がない場合には、それに先立つ直近の取引日であって終値のある日における終値）から当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に、当該取得請求日時点で有効な本新株予約権1個当たりの目的である株式数を乗じた金額、又は本新株予約権1個当たりの払込金額のいずれか高い金額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

銘柄	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。）
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当日および払込期日	2021年9月29日
発行価額	各社債の金額100円につき金100円。 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
発行価額の総額	金749,994,000円
利率（％）	年率1.0%
償還の方法および期限	1．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 但し、繰上償還の場合は第2項第(2)号に定める金額による。 2．社債の償還の方法及び期限 (1)本社債は、2026年9月29日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、繰上償還の場合は、本項第(2)号に定める金額による。 (2)繰上償還事由 ①組織再編行為による繰上償還 イ 組織再編行為（下記ニ(ⅰ)に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。）において、承継会社等（下記ニ(ⅱ)に定義する。以下同じ。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。 ロ 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ（下記ハに定義する。）が100％を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。 ハ 参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。 (i)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合 当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額（「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項第(1)号に定義する。以下同じ。）で除して得られた値（小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。） (ii) (i)以外の場合 会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日（決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。）に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該5連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該5連続取引日において「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該5連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項による転換価額の調整に準じて合理的に調整されるものとする。 ニ それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。 (i)組織再編行為 当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。 (ii)承継会社等 当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。 ホ 当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。 ②公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還 イ 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。 ロ 本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。 ③スクイーズアウト事由による繰上償還 当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第1項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。 ④支配権変動事由による繰上償還 イ 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記ロに定義する。）が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。 ロ 「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。 ⑤社債権者の選択による繰上償還 本新株予約権付社債権者は、2022年9月29日以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。 ⑥上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還 イ 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（下記ロに定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。 ロ 「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。 (3)本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 3．買入消却 (1)当社及びその子会社（下記第(3)号に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。 (2)当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本転換社債型新株予約権は消滅する。 (3)「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
割当予定先	投資事業有限責任組合インフレクションII号V InfleXion II Cayman L.P.
本転換社債型新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式。 すべて完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。 なお、単元株式数は100株である。
本転換社債型新株予約権の目的となる株式の数	本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。
本転換社債型新株予約権の総数	49個
本転換社債型新株予約権の行使時の払込金額	1．本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法 (1)本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。 (2)本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 2．転換価額 (1)各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、360円とする。なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに従い調整されることがある。 (2)2022年3月29日、2023年3月29日及び2024年3月29日（以下、「修正日」という。）において、修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、270円（当初転換価額に75％を乗じた額）とする（但し、本号（ハ）②乃至⑤に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。 3．転換価額の調整 当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、転換価額を調整する。
資本組入額	1．本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 2．本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
本転換社債型新株予約権の行使期間	2021年9月30日から2026年9月29日
本転換社債型新株予約権の行使の条件	各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。
資金使途	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入れ資金
その他	当社は、割当先との間で、2021年9月2日付で引受契約（以下「本引受契約」という。）を締結しました。 1．譲渡制限について 他の割当予定先以外のものに対して、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要です。 2．ロックアップ及び優先交渉権について 本引受契約において、当社は、払込期日から2026年9月29日までの間、割当予定先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等を発行又は処分（当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権、株式会社キャンバス第17回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合を除く。）してはならず、また、払込期日から2026年9月29日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合（当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権、株式会社キャンバス第17回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとする。割当予定先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分する旨の合意をする予定です。 なお、本引受契約において、当社及び割当予定先の義務として、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本引受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない旨が規定される予定ですが、本引受契約上の当該義務は、本新株予約権が第三者に譲渡された場合において当該第三者に直ちに承継されるものではありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
第3回無担保転換社債型 新株予約権付社債	2019年10月31日	749,994 (－)	749,994 (－)	1.0	なし	2024年10月31日
合計	－	749,994 (－)	749,994 (－)	－	－	－

  （注）1．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額です。

2．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	第3回無担保転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	873.0
発行価額の総額（千円）	749,994
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2019年10月31日 至  2024年10月31日

（注）１．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

２．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

3．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。

銘柄	第15回新株予約権
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	767
株式の当初発行価格（円）	895
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	162,644
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2019年10月31日 至  2024年10月31日

4．決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
－	－	－	749,994	－

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a) 現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,070,344
外貨普通預金	84,410
合計	1,154,754

(b) 貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	1,217
合計	1,217

(c) 前渡金

区分	金額（千円）
臨床試験費用	71,786
合計	71,786

流動負債

(a) 未払金

区分	金額（千円）
臨床試験費用	64,926
その他	20,638
合計	85,564

（3）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
事業収益（千円）	27,726	55,464	82,812	108,945
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△210,649	△309,859	△380,937	△529,784
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△210,962	△310,484	△381,874	△531,034
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△29.89	△43.79	△52.40	△70.01

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.89	△13.97	△9.28	△17.59

② 決算日後の状況

　該当事項はありません。

③ 訴訟

　該当事項はありません。