第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年7月1日から2022年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,754	737,775
貯蔵品	1,217	1,069
前渡金	71,786	－
前払費用	11,771	12,537
未収消費税等	24,307	6,531
その他	5	683
流動資産合計	1,263,843	758,597
固定資産
投資その他の資産
その他	31,766	32,111
投資その他の資産合計	31,766	32,111
固定資産合計	31,766	32,111
資産合計	1,295,610	790,709
負債の部
流動負債
未払金	85,564	138,832
未払費用	1,253	935
未払法人税等	18,716	30,708
預り金	2,108	2,199
流動負債合計	107,643	172,676
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	749,994	367,344
固定負債合計	749,994	367,344
負債合計	857,637	540,020

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,954,952	5,286,327
資本剰余金
資本準備金	4,941,802	5,273,176
資本剰余金合計	4,941,802	5,273,176
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△9,543,813	△10,399,391
利益剰余金合計	△9,543,813	△10,399,391
自己株式	△297	△297
株主資本合計	352,642	159,814
新株予約権	85,329	90,874
純資産合計	437,972	250,688
負債純資産合計	1,295,610	790,709

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年7月 1日 　至　2021年6月30日)	当事業年度 (自　2021年7月 1日 　至　2022年6月30日)
事業収益	108,945	－
事業費用
研究開発費	※１ 430,237	※１ 607,782
販売費及び一般管理費	※２ 226,379	※２ 238,656
事業費用合計	656,616	846,438
営業損失（△）	△547,671	△846,438
営業外収益
受取利息	38	17
為替差益	3,319	665
その他	6	－
営業外収益合計	3,365	683
営業外費用
社債利息	7,503	5,680
株式交付費	3,303	2,892
営業外費用合計	10,807	8,572
経常損失（△）	△555,112	△854,327
特別利益
保険差益	※３ 20,620	－
補助金収入	※４ 4,708	－
特別利益合計	25,328	－
税引前当期純損失（△）	△529,784	△854,327
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△531,034	△855,577

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,589,044	4,575,894	4,575,894	△9,012,779	△9,012,779	△297	151,862
当期変動額
新株の発行	365,907	365,907	365,907				731,815
当期純損失（△）				△531,034	△531,034		△531,034
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	365,907	365,907	365,907	△531,034	△531,034	－	200,780
当期末残高	4,954,952	4,941,802	4,941,802	△9,543,813	△9,543,813	△297	352,642

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	85,040	236,902
当期変動額
新株の発行		731,815
当期純損失（△）		△531,034
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	289	289
当期変動額合計	289	201,070
当期末残高	85,329	437,972

当事業年度（自　2021年7月1日　至　2022年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,954,952	4,941,802	4,941,802	△9,543,813	△9,543,813	△297	352,642
当期変動額
新株の発行	331,374	331,374	331,374				662,749
当期純損失（△）				△855,577	△855,577		△855,577
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	331,374	331,374	331,374	△855,577	△855,577	－	△192,828
当期末残高	5,286,327	5,273,176	5,273,176	△10,399,391	△10,399,391	△297	159,814

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	85,329	437,972
当期変動額
新株の発行		662,749
当期純損失（△）		△855,577
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,544	5,544
当期変動額合計	5,544	△187,283
当期末残高	90,874	250,688

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年7月 1日 　至　2021年6月30日)	当事業年度 (自　2021年7月 1日 　至　2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△529,784	△854,327
受取利息	△38	△17
社債利息	7,503	5,680
為替差損益（△は益）	△2,191	△19,901
保険差益	△20,620	－
補助金収入	△4,708	－
売上債権の増減額（△は増加）	56,054	－
その他	△190,784	155,982
小計	△684,569	△712,584
利息の受取額	38	17
利息の支払額	△7,499	△5,997
補助金の受取額	4,708	－
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△688,572	△719,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入	－	182
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	182
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	749,994
株式の発行による収入	719,688	652,588
新株予約権の発行による収入	9,111	15,388
社債の買入消却による支出	－	△1,132,644
自己新株予約権の取得による支出	－	△2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	728,800	282,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,191	19,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,419	△416,978
現金及び現金同等物の期首残高	1,112,334	1,154,754
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,154,754	※ 737,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 棚卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。）については定額法。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3～18年

工具、器具及び備品　2～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3. 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しています。

4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについては記載していません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）	当事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）
委託研究費	138,959千円	428,139千円
給与手当	66,256	63,117

（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していた「試薬品費」は当事業年度において「研究開発費」の100分の10以下となったため記載を省略しています。

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.9％、当事業年度 該当なし、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.1％、当事業年度100.0％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年7月 1日 　　至　2021年6月30日）	当事業年度 （自　2021年7月 1日 　　至　2022年6月30日）
役員報酬	60,608千円	60,608千円
給与手当	29,660	30,287
公租公課	52,139	63,142
支払手数料	25,426	24,256

※3．前事業年度第2四半期会計期間において漏水復旧工事が完了したことに伴い、前事業年度において保険差益20,620千円を特別利益に計上しています。

※4．前事業年度第3四半期会計期間において「令和2年度医療機器産業基盤強化推進事業助成金」を受領したことに伴い、前事業年度において補助金収入4,708千円を特別利益に計上しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	7,036,440	1,702,100	－	8,738,540
合計	7,036,440	1,702,100	－	8,738,540

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,702,100株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	485	－	－	485
合計	485	－	－	485

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	100
	第15回新株予約権（注）1	普通株式	356,200	－	20,400	335,800	2,575
	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	837,982	21,117	－	859,099	－
	第16回新株予約権（注）3	普通株式	－	1,762,900	1,681,700	81,200	445
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82,208
合計		－	－	－	－	－	85,329

（注）1. 第15回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は、第16回新株予約権の発行に伴う転換価額の調整によるものです。

3．第16回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年7月1日　至　2022年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,738,540	2,799,000	－	11,537,540
合計	8,738,540	2,799,000	－	11,537,540

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加2,799,000株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	485	－	－	485
合計	485	－	－	485

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第13回新株予約権（注）1	普通株式	100,000	－	100,000	－	－
	第15回新株予約権（注）2	普通株式	335,800	6,716	342,516	－	－
	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3	普通株式	859,099	－	859,099	－	－
	第16回新株予約権（注）4	普通株式	81,200	－	81,200	－	－
	第17回新株予約権（注）5	普通株式	－	5,555,400	2,617,800	2,937,600	8,665
	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）6	普通株式	－	2,380,932	1,020,400	1,360,532	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82,208
合計		－	－	－	－	－	90,874

（注）1．第13回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2. 第15回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権１個当たりの割当株数の調整および自己新株予約権の取得消却によるものです。

3. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は、同社債の買入消却によるものです。

4．第16回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

5．第17回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

6．第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は同社債の発行および新株予約権１個当たりの割当株数の調整、減少は買入消却によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）		当事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）
現金及び預金勘定	1,154,754	千円	737,775	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,154,754		737,775

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。

　デリバティブ取引については行っていません。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2021年6月30日）

　該当事項はありません。

(*1)現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
転換社債型新株予約権付社債	749,994

当事業年度（2022年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
転換社債型新株予約権付社債	367,344	990,561	623,217
負債計	367,344	990,561	623,217

（*）現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,154,754	－	－	－
未収消費税等	24,307	－	－	－

当事業年度（2022年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	737,775	－	－	－
未収消費税等	6,531	－	－	－

（注）2．社債の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年6月30日）

1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
－	－	－	749,994	－

当事業年度（2022年6月30日）

1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
－	－	－	－	367,344

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年6月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年6月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債型新株予約権付社債	－	990,561	－	990,561
負債計	－	990,561	－	990,561

（*）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明

　当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、株式転換権付きであることから、二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル2の時価に分類しています。評価モデルで使用している株価および金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）	当事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）
研究開発費	－	－
販売費及び一般管理費	－	－

2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）	当事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）
特別利益の新株予約権戻入益	－	－

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株
付与日	2016年6月9日	2018年3月2日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。

（注）株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（2022年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　　（株）	－	－
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　（株）	132,500	18,500
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	132,500	18,500

② 単価情報

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格　（円）	※1 813	※2 758
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	547	526

（注）※1．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は833円から813円へと調整されました。

※2．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与したストック・オプションはありません。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年6月30日）		当事業年度 （2022年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注）	1,199,712千円		1,228,448千円
その他	92,856		88,643
繰延税金資産小計	1,292,569		1,317,091
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）	△1,199,712		△1,228,448
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△92,856		△88,643
評価性引当額小計	△1,292,569		△1,317,091
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	229,978	118,848	81,862	104,606	109,598	554,818	1,199,712
評価性引当額	△229,978	△118,848	△81,862	△104,606	△109,598	△554,818	△1,199,712
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	118,848	81,862	104,606	109,598	122,538	690,993	1,228,448
評価性引当額	△118,848	△81,862	△104,606	△109,598	△122,538	△690,993	△1,228,448
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年6月30日）		当事業年度 （2022年6月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
評価性引当額の増減	29.2		△2.9
繰越欠損金の消滅	△58.9		△26.9
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△0.1

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年7月1日　至　2021年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

米国	合計
108,945	108,945

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.	108,945	医薬品事業

当事業年度（自　2021年7月1日　至　2022年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2020年7月1日　至2021年6月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年7月1日　至2022年6月30日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	河邊拓己	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接    0.0	－	新株予約権の権利行使(注)	18,850	－	－

（注）新株予約権の権利行使は、2018年2月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しています。なお、取引金額欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）	当事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）
1株当たり純資産額	40.35円	13.85円
1株当たり当期純損失金額（△）	△70.01円	△88.31円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

2. 算定上の基礎は以下のとおりです。

(1) 1株当たり純資産額

項目	前事業年度 （2021年6月30日）	当事業年度 （2022年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	437,972	250,688
普通株式にかかる純資産額（千円）	352,642	159,814
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	85,329	90,874
（うち新株予約権（千円））	(85,329)	(90,874)
普通株式の発行済株式数（株）	8,738,540	11,537,540
普通株式の自己株式数（株）	485	485
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,738,055	11,537,055

(2) 1株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　2020年7月 1日 至　2021年6月30日）	当事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）
当期純損失（△）（千円）	△531,034	△855,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△531,034	△855,577
期中平均株式数（株）	7,584,173	9,687,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類（潜在株式数1,533,815株）。	新株予約権4種類（潜在株式数4,449,132株）。

（重要な後発事象）

転換社債型新株予約権付社債の株式転換

　2022年7月1日から2022年9月27日までの間に第4回転換社債型新株予約権付社債の一部が以下の通り権利行使され、株式に転換されました。

・行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　12個

・転換価額の総額　　　　　　　　　　　　　　 183,672千円

・発行した株式の種類および数 　　　普通株式　680,259株

　この結果、固定負債が183,672千円減少するとともに資本金および資本準備金がそれぞれ91,836千円増加しました。

資金使途の変更

　2022年8月16日開催の取締役会決議により、第17回新株予約権及び第4回転換社債型新株予約権付社債による調達資金（調達予定資金を含む。）ならびに第16回新株予約権による調達済み資金の使途および支出時期を以下の通り変更しています。

(1) サマリー

・第16回新株予約権による調達済資金745百万円のうち資金使途①として公表したCBP501臨床第2相試験ステージ1費用650百万円について、支出予定時期を「2021年4月〜2023年6月」に変更します。

・第17回新株予約権の発行及び行使による調達資金（調達予定資金を含む。）2,007百万円のうち383百万円を、当初公表の資金使途に含まれていなかった第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却のため支出しました。これに伴い、当初資金使途④として公表した「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。なお、この金額は第17回新株予約権の今後の行使状況により変更の可能性があります。

(2) 第16回新株予約権により調達済みの資金の使途変更

第16回新株予約権により調達した資金745百万円の使途はこれまで、

① CBP501臨床第2相試験ステージ1費用 650百万円（2021年4月〜2023年3月）

② 運転資金（販売費及び一般管理費・基礎研究費） 95百万円（2021年6月〜2021年7月及び2021年9月）

と公表しています。

このうち①の臨床試験費用に関し、おもに臨床試験最終報告書の受領や費用の最終精算に関する手続等のために支出見込時期の若干の変更が予想されることから、支出予定時期を2021年4月〜2023年6月に変更します。臨床試験自体の進行が遅れるものではありません。なお、①の総額650百万円のうち175百万円については2021年4月〜2022年6月に支出済みであり、2022年7月〜2023年6月の支出予定金額は475百万円です。

(3) 第17回新株予約権の発行および行使による調達資金（調達予定資金を含む。）の使途変更

当社は2022年1月7日、潜在的な株式数増加（希薄化）に対する株式市場からの懸念を払拭・軽減する目的で、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部の買入消却（383百万円）を実施しました。

この買入消却のために新たな資金調達は実施せず当該時点の手許現金を原資としましたが、その源泉のひとつである第17回新株予約権による調達資金が使用されたものとし、当初資金使途④として公表し た「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。この修正による調達資金の変更には、CBP501臨床第3相試験パート1または臨床第2相試験ステージ2の内容の一部削減などの調整によって対応できる見込みです。

なお、今回の資金使途変更においては、その前提として第17回新株予約権の平均行使価額を当初行使価額360円と置いていますが、第17回新株予約権は現在行使進行中であり、行使価額が日々変動するため調達見込み金額も今後変動します。この変動については、今後も今回と同様に「④CBP501臨床第3 相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」を増額または減額修正し、これに伴い内容の調整を実施することによって対応します。平均行使価額が当初行使価額を上回った場合には、この調整の内容は小さくなり、または、調整を要しない場合もあり得ます。

また、これまで「CBP501臨床第3相試験パート1実施の場合」と「臨床第2相試験ステージ2実施の場合」の支出予定時期を分けて表示していましたが、今回これらを統合し「2022年9月〜2024年3月」としました。

資金使途及び支出見込み時期（下線部は今回の変更点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （金額：百万円）

調達 手段	調達 金額	資金使途	公表済み		実績		今後の予定
			支出時期	金額	支出期間	金額	支出時期	金額
第16回新 株 予約権	745	①CBP501臨床第2相ステージ1費用	2021年4月～ 2023年3月	650	2021年4月～ 2022年6月	175	2022年7月～ 2023年6月	475
		②運転資金(1)	2021年6月～ 2021年7月	85	同左	85	－	－
		③運転資金(2)	2021年9月	10	同左	10	－	－
第17回新 株 予約権	2,007	②臨床第３相試験準備費用	2022年4月～ 2022年12月	160	未支出	－	2022年9月～ 2022年12月	160
		③運転資金	2021年12月～ 2023年6月	647	2021年12月～ 2022年6月	205	2022年7月～ 2023年6月	442
		④CBP501臨床第3相パート１費用 または 臨床第2相ステージ2費用	2022年10月～ 2024年3月	1,200	未支出	－	2022年9月～ 2024年3月	817
			2022年6月～ 2023年3月		未支出	－
		＜公表した以外の支出＞第4回転換社債一部買入 消却	－	－	2022年1月	383	－	－

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
第3回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注2)	2019年10月31日	749,994 (－)	－ (　)	1.0	なし	2024年10月31日
第4回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注3)	2021年9月29日	－	367,344	1.0	なし	2026年9月29日
合計	－	749,994 (－)	367,344 (－)	－	－	－

  （注）1．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額です。

2．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	転換請求期間	転換価格 （円）	発行株式	資本組入額 （円/株）
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債	2019年10月31日～2024年10月31日	873	普通株式	437

①．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

③．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。

銘柄	第15回新株予約権
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	767
株式の当初発行価格（円）	895
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	162,644
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2019年10月31日 至  2024年10月31日

3．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	転換請求期間	転換価格 （円）	発行株式	資本組入額 （円/株）
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債	2021年9月30日～2026年9月29日	270	普通株式	135

①．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

③．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。

銘柄	第17回新株予約権
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	295
株式の当初発行価格（円）	360
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	588,033
新株予約権の付与割合（％）	102
新株予約権の行使期間	自  2021年9月30日 至  2023年9月29日

4．決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
－	－	－	－	367,344

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a) 現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	633,456
外貨普通預金	104,319
合計	737,775

(b) 貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	1,069
合計	1,069

流動負債

(a) 未払金

区分	金額（千円）
臨床試験費用	124,492
その他	14,339
合計	138,832

（3）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
事業収益（千円）	－	－	－	－
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△198,591	△359,349	△583,034	△854,327
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△198,904	△359,974	△583,972	△855,577
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△22.48	△39.98	△62.92	△88.31

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.48	△17.58	△22.75	△24.88

② 決算日後の状況

　該当事項はありません。

③ 訴訟

　該当事項はありません。