第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）および第2四半期累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

3．四半期連結財務諸表について

　当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年6月30日)	当第2四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,754	1,024,598
前渡金	71,786	－
その他	37,302	20,661
流動資産合計	1,263,843	1,045,259
固定資産
投資その他の資産	31,766	32,410
固定資産合計	31,766	32,410
資産合計	1,295,610	1,077,670
負債の部
流動負債
未払金	85,564	68,801
未払法人税等	18,716	26,841
その他	3,361	3,982
流動負債合計	107,643	99,625
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	749,994	749,994
固定負債合計	749,994	749,994
負債合計	857,637	849,619
純資産の部
株主資本
資本金	4,954,952	5,023,959
資本剰余金	4,941,802	5,010,809
利益剰余金	△9,543,813	△9,903,788
自己株式	△297	△297
株主資本合計	352,642	130,682
新株予約権	85,329	97,368
純資産合計	437,972	228,051
負債純資産合計	1,295,610	1,077,670

（2）【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期累計期間 (自　2020年 7月 1日 　至　2020年12月31日)	当第2四半期累計期間 (自　2021年 7月 1日 　至　2021年12月31日)
事業収益	55,464	－
事業費用
研究開発費	※１ 269,284	※１ 231,289
販売費及び一般管理費	※２ 115,058	※２ 124,916
事業費用合計	384,343	356,205
営業損失（△）	△328,878	△356,205
営業外収益
受取利息	30	9
為替差益	3,086	2,290
その他	6	－
営業外収益合計	3,123	2,299
営業外費用
支払利息	3,749	3,780
株式交付費	973	1,662
営業外費用合計	4,723	5,443
経常損失（△）	△330,479	△359,349
特別利益
保険差益	※３ 20,620	－
特別利益合計	20,620	－
税引前四半期純損失（△）	△309,859	△359,349
法人税、住民税及び事業税	625	625
法人税等合計	625	625
四半期純損失（△）	△310,484	△359,974

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期累計期間 (自　2020年 7月 1日 　至　2020年12月31日)	当第2四半期累計期間 (自　2021年 7月 1日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△309,859	△359,349
受取利息	△30	△9
支払利息	3,749	3,780
為替差損益（△は益）	3,218	△2,342
保険差益	△20,620	－
売上債権の増減額（△は増加）	54,535	－
その他	△70,051	81,396
小計	△339,057	△276,524
利息の受取額	30	9
利息の支払額	△3,749	△3,123
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△344,027	△280,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	749,994
社債の買入消却による支出	－	△749,994
株式の発行による収入	126,998	135,577
新株予約権の発行による収入	9,111	15,388
自己新株予約権の取得による支出	－	△2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	136,110	148,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,218	2,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,135	△130,156
現金及び現金同等物の期首残高	1,112,334	1,154,754
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 901,199	※ 1,024,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を第1四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※1．研究開発費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期累計期間 （自  2020年 7月 1日 至  2020年12月31日）	当第2四半期累計期間 （自  2021年 7月 1日 至  2021年12月31日）
委託研究費	115,003千円	140,493千円

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期累計期間 （自  2020年 7月 1日 　　至  2020年12月31日）	当第2四半期累計期間 （自  2021年 7月 1日 　　至  2021年12月31日）
役員報酬	30,304千円	30,304千円
公租公課	24,369千円	30,892千円

※3．前事業年度第2四半期会計期間において漏水復旧工事が完了したことに伴い、前事業年度第2四半期累計期間において保険差益20,620千円を特別利益に計上しています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第2四半期累計期間 （自  2020年 7月 1日 至  2020年12月31日）	当第2四半期累計期間 （自  2021年 7月 1日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	901,199千円	1,024,598千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	901,199千円	1,024,598千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自　2020年7月1日　至　2020年12月31日）

1．配当に関する事項

　該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自　2021年7月1日　至　2021年12月31日）

1．配当に関する事項

　該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期累計期間 （自　2020年 7月 1日 至　2020年12月31日）	当第2四半期累計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2021年12月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△43.79円	△39.98円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△310,484	△359,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円）	△310,484	△359,974
普通株式の期中平均株式数（株）	7,088,770	9,003,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

　社債権者投資事業有限責任組合インフレクションII号Vとの合意に基づき、2021年9月29日発行の第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」と言います。）の一部を2022年1月7日付で買入消却しました。

(1) 買入消却の目的

潜在株式数削減を通じて第17回新株予約権(既発行)の行使を促進すること、ならびに有利子負債額を本社債の株式転換可能性を考慮した適正水準へ削減すること。

(2) 買入消却の対象銘柄

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債

(3) 買入消却日

2022年1月7日

(4) 買入消却した額面総額

382,650,000円（社債額面金額100円につき金100円）

(5) 買入消却の方法

本社債額面総額の一部を買入消却。（買入消却後の本社債残存額面総額：367,344,000円）

(6)買入消却のための資金調達の方法

全額当社手元現金による。

(7)本社債の額面総額減少による支払利息の減少見込額

年間3,826千円（概算額）

2【その他】

該当事項はありません。