第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)および第3四半期累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,154,754

687,741

前渡金

71,786

その他

37,302

19,622

流動資産合計

1,263,843

707,363

固定資産

 

 

投資その他の資産

31,766

33,307

固定資産合計

31,766

33,307

資産合計

1,295,610

740,671

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

85,564

119,002

未払法人税等

18,716

15,383

その他

3,361

3,954

流動負債合計

107,643

138,340

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

749,994

367,344

固定負債合計

749,994

367,344

負債合計

857,637

505,684

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,954,952

5,140,966

資本剰余金

4,941,802

5,127,816

利益剰余金

9,543,813

10,127,786

自己株式

297

297

株主資本合計

352,642

140,699

新株予約権

85,329

94,287

純資産合計

437,972

234,986

負債純資産合計

1,295,610

740,671

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年7月 1日

 至 2021年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年7月 1日

 至 2022年3月31日)

事業収益

82,812

事業費用

 

 

研究開発費

314,433

396,421

販売費及び一般管理費

170,045

181,615

事業費用合計

484,478

578,036

営業損失(△)

401,665

578,036

営業外収益

 

 

受取利息

38

17

為替差益

3,111

2,018

その他

6

営業外収益合計

3,157

2,036

営業外費用

 

 

支払利息

5,594

4,749

株式交付費

2,163

2,285

営業外費用合計

7,757

7,034

経常損失(△)

406,266

583,034

特別利益

 

 

保険差益

20,620

その他

4,708

特別利益合計

25,328

税引前四半期純損失(△)

380,937

583,034

法人税、住民税及び事業税

937

937

法人税等合計

937

937

四半期純損失(△)

381,874

583,972

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 前事業年度第2四半期会計期間において漏水復旧工事が完了したことに伴い、前事業年度第3四半期累計期間において保険差益20,620千円を特別利益に計上しています。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

 

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 新株予約権の権利行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金が244,951千円、資本準備金が244,951千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が4,833,996千円、資本準備金が4,820,846千円となりました。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

 

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年7月 1日

至 2021年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年7月 1日

至 2022年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△52.40円

△62.92円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△381,874

△583,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△381,874

△583,972

普通株式の期中平均株式数(株)

7,287,136

9,280,148

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。