|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
35,000,000 |
|
計 |
35,000,000 |
|
種類 |
第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 グロース市場 |
|
|
計 |
|
|
- |
- |
(注)1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①第17回新株予約権
|
|
第1四半期会計期間 (2022年7月 1日から 2022年9月30日まで) |
|
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
19,812 |
|
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数(株) |
1,981,200 |
|
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等(円) |
592.25 |
|
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額(百万円) |
1,173 |
|
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
45,990 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数(株) |
4,599,000 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等(円) |
382.99 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額(百万円) |
1,761 |
②第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
|
|
第1四半期会計期間 (2022年7月 1日から 2022年9月30日まで) |
|
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
12 |
|
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数(株) |
680,259 |
|
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等(円) |
270 |
|
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額(百万円) |
- |
|
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
12 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数(株) |
680,259 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等(円) |
270 |
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額(百万円) |
- |
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2022年7月1日~ 2022年9月30日 (注) |
2,661,459 |
14,198,999 |
681,445 |
5,967,772 |
681,445 |
5,954,622 |
(注)1. 新株予約権等の行使による増加です。
2. 2022年10月1日より2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が866,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ281,567千円増加しています。
3. 当社は、2022年8月16日開催の取締役会決議により、第17回新株予約権及び第4回転換社債型新株予約権付社債による調達資金(調達予定資金を含む。)ならびに第16回新株予約権による調達済み資金の使途および支出時期を以下の通り変更しています。
(1) サマリー
・第16回新株予約権による調達済資金745百万円のうち資金使途①として公表したCBP501臨床第2相試験ステージ1費用650百万円について、支出予定時期を「2021年4月〜2023年6月」に変更します。
・第17回新株予約権の発行及び行使による調達資金(調達予定資金を含む。)2,007百万円のうち383百万円を、当初公表の資金使途に含まれていなかった第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却のため支出しました。これに伴い、当初資金使途④として公表した「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。なお、この金額は第17回新株予約権の今後の行使状況により変更の可能性があります。
(2) 第16回新株予約権により調達済みの資金の使途変更
第16回新株予約権により調達した資金745百万円の使途はこれまで、
① CBP501臨床第2相試験ステージ1費用 650百万円(2021年4月〜2023年3月)
② 運転資金(販売費及び一般管理費・基礎研究費) 95百万円(2021年6月〜2021年7月及び2021年9月)
と公表しています。
このうち①の臨床試験費用に関し、おもに臨床試験最終報告書の受領や費用の最終精算に関する手続等のために支出見込時期の若干の変更が予想されることから、支出予定時期を2021年4月〜2023年6月に変更します。臨床試験自体の進行が遅れるものではありません。なお、①の総額650百万円のうち175百万円については2021年4月〜2022年6月に支出済みであり、2022年7月〜2023年6月の支出予定金額は475百万円です。
(3) 第17回新株予約権の発行および行使による調達資金(調達予定資金を含む。)の使途変更
当社は2022年1月7日、潜在的な株式数増加(希薄化)に対する株式市場からの懸念を払拭・軽減する目的で、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部の買入消却(383百万円)を実施しました。
この買入消却のために新たな資金調達は実施せず当該時点の手許現金を原資としましたが、その源泉のひとつである第17回新株予約権による調達資金が使用されたものとし、当初資金使途④として公表した「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。この修正による調達資金の変更には、CBP501臨床第3相試験パート1または臨床第2相試験ステージ2の内容の一部削減などの調整によって対応できる見込みです。
なお、今回の資金使途変更においては、その前提として第17回新株予約権の平均行使価額を当初行使価額360円と置いていますが、第17回新株予約権は現在行使進行中であり、行使価額が日々変動するため調達見込み金額も今後変動します。この変動については、今後も今回と同様に「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」を増額または減額修正し、これに伴い内容の調整を実施することによって対応します。平均行使価額が当初行使価額を上回った場合には、この調整の内容は小さくなり、または、調整を要しない場合もあり得ます。
また、これまで「CBP501臨床第3相試験パート1実施の場合」と「臨床第2相試験ステージ2実施の場合」の支出予定時期を分けて表示していましたが、今回これらを統合し「2022年9月〜2024年3月」としました。
2022年8月16日取締役会決議による資金使途及び支出見込み時期の変更 (金額:百万円)
|
調達 手段 |
調達 金額 |
資金使途 |
変更前 |
2022年6月までの 支出実績 |
変更後見込み |
|||
|
支出時期 |
金額 |
支出期間 |
金額 |
支出時期 |
金額 |
|||
|
第16回新 株 予約権 |
745 |
①CBP501臨床第2相ステージ1費用 |
2021年4月~ 2023年3月 |
650 |
2021年4月~ 2022年6月 |
175 |
2022年7月~ 2023年6月 |
475 |
|
②運転資金(1) |
2021年6月~ 2021年7月 |
85 |
同左 |
85 |
(支出終了) |
|||
|
③運転資金(2) |
2021年9月 |
10 |
同左 |
10 |
(支出終了) |
|||
|
第17回新 株 予約権 |
2,007 |
②臨床第3相試験準備費用 |
2022年4月~ 2022年12月 |
160 |
未支出 |
- |
2022年9月~ 2022年12月 |
160 |
|
③運転資金 |
2021年12月~ 2023年6月 |
647 |
2021年12月~ 2022年6月 |
205 |
2022年7月~ 2023年6月 |
442 |
||
|
④CBP501臨床第3相パート1費用 または 臨床第2相ステージ2費用 |
2022年10月~ 2024年3月 |
1,200 |
未支出 |
- |
2022年9月~ 2024年3月 |
817 |
||
|
2022年6月~ 2023年3月 |
未支出 |
- |
||||||
|
第4回転換社債一部買入 消却 |
- |
- |
2022年1月 |
383 |
(支出終了) |
|||
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
|
|
|
|
|
2022年6月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
2022年6月30日現在 |
|
|
所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
静岡県沼津市大手町 2丁目2番1号 |
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。