1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日) |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が681,445千円、資本準備金が681,445千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が5,967,772千円、資本準備金が5,954,622千円となりました。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期累計期間 (自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△22.48円 |
△25.02円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△198,904 |
△322,841 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式にかかる四半期純損失金額(△)(千円) |
△198,904 |
△322,841 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,847,931 |
12,900,821 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
新株予約権の行使
2022年10月1日から2022年11月11日までの間に、残存する第17回新株予約権の全てが権利行使されました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ312,686千円増加しました。
・行使新株予約権個数 9,564個
・行使価額の総額 622,550千円
・発行した株式の種類および数 普通株式 956,400株
・資本金増加額 312,686千円(内、新株予約権振替額 1,410千円)
・資本準備金増加額 312,686千円(内、新株予約権振替額 1,410千円)
該当事項はありません。