第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年7月1日から2023年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	737,775	1,617,795
貯蔵品	1,069	772
前渡金	－	367,747
前払費用	12,537	13,236
未収消費税等	6,531	6,702
その他	683	61,409
流動資産合計	758,597	2,067,664
固定資産
投資その他の資産
その他	32,111	18,335
投資その他の資産合計	32,111	18,335
固定資産合計	32,111	18,335
資産合計	790,709	2,085,999
負債の部
流動負債
未払金	138,832	105,078
未払費用	935	－
未払法人税等	30,708	44,626
預り金	2,199	4,141
流動負債合計	172,676	153,846
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	367,344	－
固定負債合計	367,344	－
負債合計	540,020	153,846

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,286,327	6,777,556
資本剰余金
資本準備金	5,273,176	6,764,406
資本剰余金合計	5,273,176	6,764,406
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△10,399,391	△11,643,499
利益剰余金合計	△10,399,391	△11,643,499
自己株式	△297	△392
株主資本合計	159,814	1,898,071
新株予約権	90,874	34,081
純資産合計	250,688	1,932,152
負債純資産合計	790,709	2,085,999

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年7月 1日 　至　2022年6月30日)	当事業年度 (自　2022年7月 1日 　至　2023年6月30日)
事業収益	－	－
事業費用
研究開発費	※１ 607,782	※１ 671,040
販売費及び一般管理費	※２ 238,656	※２ 294,924
事業費用合計	846,438	965,965
営業損失（△）	△846,438	△965,965
営業外収益
受取利息	17	21
為替差益	665	4,036
営業外収益合計	683	4,058
営業外費用
社債利息	5,680	1,169
株式交付費	2,892	319,977
その他	－	9
営業外費用合計	8,572	321,155
経常損失（△）	△854,327	△1,283,062
特別利益
新株予約権戻入益	－	※３ 40,204
特別利益合計	－	40,204
税引前当期純損失（△）	△854,327	△1,242,858
法人税、住民税及び事業税	1,250	1,250
法人税等合計	1,250	1,250
当期純損失（△）	△855,577	△1,244,108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年7月1日　至　2022年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,954,952	4,941,802	4,941,802	△9,543,813	△9,543,813	△297	352,642
当期変動額
新株の発行	331,374	331,374	331,374				662,749
当期純損失（△）				△855,577	△855,577		△855,577
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	331,374	331,374	331,374	△855,577	△855,577	－	△192,828
当期末残高	5,286,327	5,273,176	5,273,176	△10,399,391	△10,399,391	△297	159,814

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	85,329	437,972
当期変動額
新株の発行		662,749
当期純損失（△）		△855,577
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,544	5,544
当期変動額合計	5,544	△187,283
当期末残高	90,874	250,688

当事業年度（自　2022年7月1日　至　2023年6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,286,327	5,273,176	5,273,176	△10,399,391	△10,399,391	△297	159,814
当期変動額
新株の発行	1,491,229	1,491,229	1,491,229				2,982,459
当期純損失（△）				△1,244,108	△1,244,108		△1,244,108
自己株式の取得						△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,491,229	1,491,229	1,491,229	△1,244,108	△1,244,108	△94	1,738,257
当期末残高	6,777,556	6,764,406	6,764,406	△11,643,499	△11,643,499	△392	1,898,071

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	90,874	250,688
当期変動額
新株の発行		2,982,459
当期純損失（△）		△1,244,108
自己株式の取得		△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,793	△56,793
当期変動額合計	△56,793	1,681,463
当期末残高	34,081	1,932,152

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年7月 1日 　至　2022年6月30日)	当事業年度 (自　2022年7月 1日 　至　2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△854,327	△1,242,858
受取利息	△17	△21
社債利息	5,680	1,169
為替差損益（△は益）	△19,901	△6,335
株式交付費	2,892	319,977
前渡金の増減額（△は増加）	71,786	△367,747
その他	81,303	△99,786
小計	△712,584	△1,395,603
利息の受取額	17	21
利息の支払額	△5,997	△2,105
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△719,814	△1,398,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入	182	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	182	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	749,994	－
株式の発行による収入	652,588	2,254,625
新株予約権の発行による収入	15,388	18,090
社債の買入消却による支出	△1,132,644	－
自己株式の取得による支出	－	△94
自己新株予約権の取得による支出	△2,575	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	282,751	2,272,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,901	6,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△416,978	880,020
現金及び現金同等物の期首残高	1,154,754	737,775
現金及び現金同等物の期末残高	※ 737,775	※ 1,617,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 棚卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。）については定額法。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3～18年

工具、器具及び備品　2～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3. 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しています。

4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」および「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた155,982千円は、「株式交付費」2,892千円、「前渡金の増減額」71,786千円、「その他」81,303千円として組み替えています。

（損益計算書関係）

※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）	当事業年度 （自　2022年7月 1日 至　2023年6月30日）
委託研究費	428,139千円	480,733千円

（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していた「給与手当」は当事業年度において「研究開発費」の100分の10以下となったため記載を省略しています。

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度該当なし、当事業年度該当なし、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年7月 1日 　　至　2022年6月30日）	当事業年度 （自　2022年7月 1日 　　至　2023年6月30日）
役員報酬	60,608千円	58,358千円
給与手当	30,287	30,792
公租公課	63,142	110,227
支払手数料	24,256	31,017

※3．当事業年度第4四半期会計期間において第11回新株予約権の行使期間が終了したことに伴い、未行使新株予約権にかかる新株予約権戻入益を計上しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年7月1日　至　2022年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,738,540	2,799,000	－	11,537,540
合計	8,738,540	2,799,000	－	11,537,540

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加2,799,000株は、新株予約権の行使による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	485	－	－	485
合計	485	－	－	485

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第13回新株予約権（注）1	普通株式	100,000	－	100,000	－	－
	第15回新株予約権（注）2	普通株式	335,800	6,716	342,516	－	－
	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3	普通株式	859,099	－	859,099	－	－
	第16回新株予約権（注）4	普通株式	81,200	－	81,200	－	－
	第17回新株予約権（注）5	普通株式	－	5,555,400	2,617,800	2,937,600	8,665
	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）6	普通株式	－	2,380,932	1,020,400	1,360,532	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82,208
合計		－	－	－	－	－	90,874

（注）1．第13回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2. 第15回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権１個当たりの割当株数の調整および自己新株予約権の取得消却によるものです。

3. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は、同社債の買入消却によるものです。

4．第16回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

5．第17回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

6．第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は同社債の発行および新株予約権１個当たりの割当株数の調整、減少は買入消却によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年7月1日　至　2023年6月30日）

1．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	11,537,540	4,858,115	－	16,395,655
合計	11,537,540	4,858,115	－	16,395,655

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加4,858,115株は、新株予約権の行使および新株式の発行による増加です。

2．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）	485	103	－	588
合計	485	103	－	588

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

3．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第17回新株予約権（注）1	普通株式	2,937,600	－	2,937,000	－	－
	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	1,360,532	－	1,360,532	－	－
	第19回新株予約権（注）3	普通株式	－	2,250,000	－	2,250,000	13,702
	第20回新株予約権（注）4	普通株式	－	1,000,000	－	1,000,000	5,340
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,038
合計		－	－	－	－	－	34,081

（注）1．第17回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2. 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は株式への転換によるものです。

3. 第19回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

4．第20回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

4．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）		当事業年度 （自　2022年7月 1日 至　2023年6月30日）
現金及び預金勘定	737,775	千円	1,617,795	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－			－
現金及び現金同等物	737,775		1,617,795

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。

　デリバティブ取引については行っていません。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

　未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

為替変動リスク

　外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2022年6月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
転換社債型新株予約権付社債	367,344	990,561	623,217
負債計	367,344	990,561	623,217

（*）現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

当事業年度（2023年6月30日）

　該当事項はありません。

　なお、現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	737,775	－	－	－
未収消費税等	6,531	－	－	－

当事業年度（2023年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,617,795	－	－	－
未収消費税等	6,702	－	－	－

（注）2．社債の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年6月30日）

1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
－	－	－	－	367,344

当事業年度（2023年6月30日）

　該当事項はありません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年6月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年6月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年6月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債型新株予約権付社債	－	990,561	－	990,561
負債計	－	990,561	－	990,561

（*）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、株式転換権付きであることから、二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル2の時価に分類しています。評価モデルで使用している株価および金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。

当事業年度（2023年6月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）	当事業年度 （自　2022年7月 1日 至　2023年6月30日）
研究開発費	－	4,449
販売費及び一般管理費	－	1,384

2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）	当事業年度 （自　2022年7月 1日 至　2023年6月30日）
特別利益の新株予約権戻入益	－	40,204

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名	従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株	普通株式 29,500株
付与日	2016年6月9日	2018年3月2日	2023年1月10日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。	2025年1月10日から2032年12月22日まで。

（注）株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度（2023年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	29,500
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	29,500
権利確定後　　（株）
前事業年度末	132,500	18,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	59,000	1,000	－
失効	73,500	－	－
未行使残	－	17,500	－

② 単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格　（円）	※1 813	※2 758	1,361
行使時平均株価（円）	1,676	1,536	－
付与日における公正な評価単価（円）	547	526	791

（注）※1．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は833円から813円へと調整されました。

※2．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値および見積方法

	第18回新株予約権
価格変動性（注）1	69.8 ％
予想残存期間（注）2	6.0 年
予想配当（注）3	－ 円
無リスク利子率（注）4	0.324 ％

（注）1．予想残存期間に対応する直近の株価情報に基づいて算定しています。

2．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。

3．直近年度（2022年6月期）の配当実績はありません。

4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年6月30日）		当事業年度 （2023年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注）	1,228,448千円		1,498,036千円
その他	88,643		83,582
繰延税金資産小計	1,317,091		1,581,618
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）	△1,228,448		△1,498,036
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△88,643		△83,582
評価性引当額小計	△1,317,091		△1,581,618
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	118,848	81,862	104,606	109,598	122,538	690,993	1,228,448
評価性引当額	△118,848	△81,862	△104,606	△109,598	△122,538	△690,993	△1,228,448
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2023年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	81,862	104,606	109,598	122,538	114,386	965,043	1,498,036
評価性引当額	△81,862	△104,606	△109,598	△122,538	△114,386	△965,043	△1,498,036
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年6月30日）		当事業年度 （2023年6月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
評価性引当額の増減	△2.9		△21.2
繰越欠損金の消滅	△26.9		△9.5
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△0.1

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年7月1日　至　2022年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年7月1日　至　2023年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2021年7月1日　至2022年6月30日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	河邊拓己	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接    0.0	－	新株予約権の権利行使(注)	18,850	－	－

当事業年度（自2022年7月1日　至2023年6月30日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	河邊拓己	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接    0.0	－	新株予約権の権利行使(注)	11,951	－	－
役員	坂本一良	－	－	当社取締役	（被所有） 直接    0.0	－	新株予約権の権利行使(注)	12,195	－	－

（注）新株予約権の権利行使は、2016年5月25日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しています。なお、取引金額欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）	当事業年度 （自　2022年7月 1日 至　2023年6月30日）
1株当たり純資産額	13.85円	115.77円
1株当たり当期純損失金額（△）	△88.31円	△83.03円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

2. 算定上の基礎は以下のとおりです。

(1) 1株当たり純資産額

項目	前事業年度 （2022年6月30日）	当事業年度 （2023年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	250,688	1,932,152
普通株式にかかる純資産額（千円）	159,814	1,898,071
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円）	90,874	34,081
（うち新株予約権（千円））	(90,874)	(34,081)
普通株式の発行済株式数（株）	11,537,540	16,395,655
普通株式の自己株式数（株）	485	588
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	11,537,055	16,395,067

(2) 1株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度 （自　2021年7月 1日 至　2022年6月30日）	当事業年度 （自　2022年7月 1日 至　2023年6月30日）
当期純損失（△）（千円）	△855,577	△1,244,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円）	△855,577	△1,244,108
期中平均株式数（株）	9,687,478	14,983,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類（潜在株式数4,449,132株）。	新株予約権4種類（潜在株式数3,297,000株）。

（重要な後発事象）

新株予約権の権利行使

　2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に第19回新株予約権の一部が以下の通り権利行使された結果、資本金および資本準備金がそれぞれ630,038千円増加しました。

・行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　 12,600個

・行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　1,252,404千円

・発行した株式の種類および数　　　普通株式　1,260,000株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
第4回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注2)	2021年9月29日	367,344	－	1.0	なし	2026年9月29日
合計	－	367,344 (－)	－ (－)	－	－	－

  （注）1．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額です。

2．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	転換請求期間	転換価格 （円）	発行株式	資本組入額 （円/株）
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債	2021年9月30日～2026年9月29日	270	普通株式	135

①．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

③．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。

銘柄	第17回新株予約権
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	295
株式の当初発行価格（円）	360
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	588,033
新株予約権の付与割合（％）	102
新株予約権の行使期間	自  2021年9月30日 至  2023年9月29日

4．決算日後5年間の償還予定額

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a) 現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,507,131
外貨普通預金	110,663
合計	1,617,795

(b) 貯蔵品

品名	金額（千円）
研究用貯蔵品	772
合計	772

(c) 前渡金

品名	金額（千円）
臨床試験費用	367,747
合計	367,747

流動負債

(a) 未払金

区分	金額（千円）
臨床試験費用	89,738
その他	15,339
合計	105,078

（3）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
事業収益（千円）	－	－	－	－
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△322,528	△562,706	△710,691	△1,242,858
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△322,841	△563,331	△711,629	△1,244,108
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△25.02	△40.12	△48.62	△83.03

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△25.02	△15.84	△9.35	△33.21

② 決算日後の状況

　該当事項はありません。

③ 訴訟

　該当事項はありません。