第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,617,795

1,888,200

貯蔵品

772

728

前渡金

367,747

109,923

前払費用

13,236

34,753

未収入金

61,409

267,584

未収消費税等

6,702

7,275

流動資産合計

2,067,664

2,308,466

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

29,831

その他

18,335

94,558

投資その他の資産合計

18,335

124,389

固定資産合計

18,335

124,389

資産合計

2,085,999

2,432,855

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

105,078

45,355

未払法人税等

44,626

45,282

預り金

4,141

1,351

流動負債合計

153,846

91,988

負債合計

153,846

91,988

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,777,556

7,585,635

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,764,406

7,572,485

資本剰余金合計

6,764,406

7,572,485

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,643,499

12,853,099

利益剰余金合計

11,643,499

12,853,099

自己株式

392

401

株主資本合計

1,898,071

2,304,619

新株予約権

34,081

36,247

純資産合計

1,932,152

2,340,867

負債純資産合計

2,085,999

2,432,855

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

 至 2024年6月30日)

事業収益

事業費用

 

 

研究開発費

※1 671,040

※1 983,493

販売費及び一般管理費

※2 294,924

※2 278,547

事業費用合計

965,965

1,262,041

営業損失(△)

965,965

1,262,041

営業外収益

 

 

受取利息

21

32

為替差益

4,036

59,270

その他

2

営業外収益合計

4,058

59,305

営業外費用

 

 

社債利息

1,169

株式交付費

319,977

5,544

その他

9

69

営業外費用合計

321,155

5,613

経常損失(△)

1,283,062

1,208,349

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

40,204

特別利益合計

40,204

税引前当期純損失(△)

1,242,858

1,208,349

法人税、住民税及び事業税

1,250

1,250

法人税等合計

1,250

1,250

当期純損失(△)

1,244,108

1,209,599

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,286,327

5,273,176

5,273,176

10,399,391

10,399,391

297

159,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,491,229

1,491,229

1,491,229

 

 

 

2,982,459

当期純損失(△)

 

 

 

1,244,108

1,244,108

 

1,244,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

94

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,491,229

1,491,229

1,491,229

1,244,108

1,244,108

94

1,738,257

当期末残高

6,777,556

6,764,406

6,764,406

11,643,499

11,643,499

392

1,898,071

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

90,874

250,688

当期変動額

 

 

新株の発行

 

2,982,459

当期純損失(△)

 

1,244,108

自己株式の取得

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,793

56,793

当期変動額合計

56,793

1,681,463

当期末残高

34,081

1,932,152

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,777,556

6,764,406

6,764,406

11,643,499

11,643,499

392

1,898,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

808,078

808,078

808,078

 

 

 

1,616,156

当期純損失(△)

 

 

 

1,209,599

1,209,599

 

1,209,599

自己株式の取得

 

 

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808,078

808,078

808,078

1,209,599

1,209,599

9

406,547

当期末残高

7,585,635

7,572,485

7,572,485

12,853,099

12,853,099

401

2,304,619

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

34,081

1,932,152

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,616,156

当期純損失(△)

 

1,209,599

自己株式の取得

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,166

2,166

当期変動額合計

2,166

408,714

当期末残高

36,247

2,340,867

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,242,858

1,208,349

受取利息

21

32

社債利息

1,169

為替差損益(△は益)

6,335

12,327

前渡金の増減額(△は増加)

367,747

257,824

未収入金の増減額(△は増加)

60,725

206,175

その他

280,915

109,914

小計

1,395,603

1,278,974

利息の受取額

21

32

利息の支払額

2,105

法人税等の支払額

1,250

1,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,398,936

1,280,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,254,625

1,538,279

新株予約権の発行による収入

18,090

自己株式の取得による支出

94

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,272,621

1,538,270

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,335

12,327

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

880,020

270,405

現金及び現金同等物の期首残高

737,775

1,617,795

現金及び現金同等物の期末残高

1,617,795

1,888,200

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 棚卸資産の評価基準および評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。)については定額法。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~18年

工具、器具及び備品 2~10年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3. 繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、当事業年度において総資産の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「その他」61,409千円は「未収入金」61,409千円として組み替えています。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において独立掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」319,977千円は「その他」として組み替えています。

 また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60,725千円は、「未収入金の増減額」△60,725千円として組み替えています。

 

 

(損益計算書関係)

※1.研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

委託研究費

480,733千円

693,547千円

試薬品費

7,063千円

109,657千円

(注)「試薬品費」が当事業年度において「研究開発費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度該当なし、当事業年度該当なし、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0%、当事業年度100.0%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年7月 1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月 1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

58,358千円

57,608千円

給与手当

30,792

31,311

公租公課

110,227

87,284

支払手数料

31,017

32,606

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,537,540

4,858,115

16,395,655

合計

11,537,540

4,858,115

16,395,655

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,858,115株は、新株予約権の行使および新株式の発行による増加です。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

485

103

588

合計

485

103

588

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第17回新株予約権(注)1

普通株式

2,937,600

2,937,000

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2

普通株式

1,360,532

1,360,532

第19回新株予約権(注)3

普通株式

2,250,000

2,250,000

13,702

第20回新株予約権(注)4

普通株式

1,000,000

1,000,000

5,340

ストック・オプションとしての新株予約権

15,038

合計

34,081

(注)1.第17回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2. 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は株式への転換によるものです。

3. 第19回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

4.第20回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

16,395,655

1,628,000

18,023,655

合計

16,395,655

1,628,000

18,023,655

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,628,000株は、新株予約権の行使(1,560,000株)および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(68,000株)による増加です。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

588

10

598

合計

588

10

598

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第19回新株予約権(注)

普通株式

2,250,000

1,560,000

690,000

4,202

第20回新株予約権

普通株式

1,000,000

1,000,000

5,340

ストック・オプションとしての新株予約権

26,705

合計

36,247

 (注) 第19回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,617,795

千円

1,888,200

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,617,795

 

1,888,200

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。

 デリバティブ取引については行っていません。

 

(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク

 未払金は、一部外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。

 

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

為替変動リスク

 外貨建の営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当事業年度末日現在における未収入金の内約94%が特定の企業に対する一過性の外貨建のものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 なお、現金は記載を省略しており、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 なお、現金は記載を省略しており、預金、未収入金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,617,795

 未収消費税等

6,702

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,888,200

 未収入金

267,584

 未収消費税等

7,275

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプション

(1) ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

研究開発費

4,449

8,898

販売費及び一般管理費

1,384

2,768

 

(2) 権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

特別利益の新株予約権戻入益

40,204

 

(3) ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

① ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分および人数

従業員12名

従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,500株

普通株式 29,500株

付与日

2018年3月2日

2023年1月10日

権利確定条件

権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

2020年3月3日から2028年2月13日まで。

2025年1月10日から2032年12月22日まで。

 

(注)株式数に換算して記載しています。

 

② ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

(a) ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

第18回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

前事業年度末

29,500

付与

失効

権利確定

未確定残

29,500

権利確定後  (株)

 

 

前事業年度末

17,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

17,500

 

(b) 単価情報

 

第12回新株予約権

第18回新株予約権

権利行使価格 (円)

758

1,361

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

526

791

(注)※2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。

 

(4) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において付与したストック・オプションはありません。

 

(5) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

 

2. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち事前交付型

(1) 事前交付型にかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

研究開発費

3,465

販売費及び一般管理費

12,243

 

(2) 事前交付型の内容、規模およびその変動状況

① 事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分および人数

 当社取締役7名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式68,000株

付与日

2024年10月25日

権利確定条件

付与日以降、譲渡制限期間中(2023年10月25日~2026年10月24日)継続して当社の取締役の地位にあったこと。

対象勤務期間

2023年10月25日~2026年10月24日

 

② 事前交付型の規模およびその変動状況

 

2024年事前交付型

前事業年度末(株)

-株

付与(株)

68,000株

没収(株)

-株

権利確定(株)

-株

未確定残(株)

68,000株

 

③ 単価情報

 

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

924

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

税務上の繰越欠損金(注)

1,498,036千円

 

1,762,995千円

その他

83,582

 

88,112

繰延税金資産小計

1,581,618

 

1,851,107

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)

△1,498,036

 

△1,762,995

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△83,582

 

△88,112

評価性引当額小計

△1,581,618

 

△1,851,107

繰延税金資産合計

 

 

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

81,862

104,606

109,598

122,538

114,386

965,043

1,498,036

評価性引当額

△81,862

△104,606

△109,598

△122,538

△114,386

△965,043

△1,498,036

繰延税金資産

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

104,606

109,598

122,538

114,386

148,900

1,162,965

1,762,995

評価性引当額

△104,606

△109,598

△122,538

△114,386

△148,900

△1,162,965

△1,762,995

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△21.2

 

△ 22.3

繰越欠損金の消滅

△9.5

 

△ 6.7

その他

0.7

 

△ 1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1

 

△ 0.1

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1. 製品およびサービスごとの情報

 外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1. 製品およびサービスごとの情報

 外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

河邊拓己

当社代表取締役

(被所有)

直接    0.0

新株予約権の権利行使(注)

11,951

役員

坂本一良

当社取締役

(被所有)

直接    0.0

新株予約権の権利行使(注)

12,195

(注)新株予約権の権利行使は、2016年5月25日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しています。なお、取引金額欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

115.77円

127.87円

1株当たり当期純損失金額(△)

△83.03円

△67.90円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

2. 算定上の基礎は以下のとおりです。

(1) 1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,932,152

2,340,867

普通株式にかかる純資産額(千円)

1,898,071

2,304,619

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額(千円)

34,081

36,247

(うち新株予約権(千円))

(34,081)

(36,247)

普通株式の発行済株式数(株)

16,395,655

18,023,655

普通株式の自己株式数(株)

588

598

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

16,395,067

18,023,057

 

(2) 1株当たり当期純損失金額

項目

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

当期純損失(△)(千円)

△1,244,108

△1,209,599

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式にかかる当期純損失(△)(千円)

△1,244,108

△1,209,599

期中平均株式数(株)

14,983,212

17,814,296

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(潜在株式数3,297,000株)。

新株予約権4種類(潜在株式数1,737,000株)。

 

(重要な後発事象)

新株予約権の権利行使

 2024年7月1日から2024年9月27日までの間に、当期末時点で未行使の第19回新株予約権の全部および第20回新株予約権の一部が以下の通り権利行使された結果、資本金および資本準備金がそれぞれ580,542千円増加しました。

・行使新株予約権個数              10,900個

・行使価額の総額              1,154,746千円

・発行した株式の種類および数   普通株式 1,090,000株

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(a) 現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,765,200

外貨普通預金

123,000

合計

1,888,200

 

(b) 貯蔵品

品名

金額(千円)

研究用貯蔵品

728

合計

728

 

(c) 未収入金

区分

金額(千円)

臨床試験関係

267,579

その他

4

合計

267,584

 

 

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

事業収益(千円)

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△194,497

△393,340

△552,943

△1,208,349

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△194,809

△393,965

△553,880

△1,209,599

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△11.19

△22.37

△31.21

△67.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△11.19

△11.18

△8.87

△36.38

 

② 決算日後の状況

 該当事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。