1．財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表について
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年6月30日) |
当事業年度 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日) |
|
事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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株式交付費 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
2. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。）については定額法。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
1. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2. 適用予定日
2028年6月期の期首から適用します。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
|
委託研究費 |
693,547千円 |
304,154千円 |
|
試薬品費 |
109,657千円 |
311,454千円 |
※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度該当なし、当事業年度該当なし、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
公租公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
16,395,655 |
1,628,000 |
－ |
18,023,655 |
|
合計 |
16,395,655 |
1,628,000 |
－ |
18,023,655 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,628,000株は、新株予約権の行使（1,560,000株）および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（68,000株）による増加です。
2．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
588 |
10 |
－ |
598 |
|
合計 |
588 |
10 |
－ |
598 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
3．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第19回新株予約権（注） |
普通株式 |
2,250,000 |
－ |
1,560,000 |
690,000 |
4,202 |
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
5,340 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,705 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,247 |
|
（注） 第19回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18,023,655 |
1,690,000 |
－ |
19,713,655 |
|
合計 |
18,023,655 |
1,690,000 |
－ |
19,713,655 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,690,000株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
598 |
10,000 |
－ |
10,598 |
|
合計 |
598 |
10,000 |
－ |
10,598 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加10,000株は、任期満了による取締役退任に伴う、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
3．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第19回新株予約権（注） |
普通株式 |
690,000 |
－ |
690,000 |
－ |
－ |
|
第20回新株予約権（注） |
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,539 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,539 |
|
（注） 第19回新株予約権および第20回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,888,200 |
千円 |
2,827,879 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,888,200 |
|
2,827,879 |
|
該当事項はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
未払金は、一部外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
為替変動リスク
外貨建の営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における未収入金の内約99％が特定の企業に対する一過性の外貨建のものです。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2024年6月30日）
該当事項はありません。
なお、現金は記載を省略しており、預金、未収入金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
当事業年度（2025年6月30日）
該当事項はありません。
なお、現金は記載を省略しており、預金、未収入金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,888,200 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
267,584 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
7,275 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,827,879 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
15,153 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
19,371 |
－ |
－ |
－ |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年6月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年6月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1. ストック・オプション
(1) ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
|
研究開発費 |
8,898 |
4,449 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,768 |
1,384 |
(2) 権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
－ |
－ |
(3) ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
従業員12名 |
従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,500株 |
普通株式 29,500株 |
|
付与日 |
2018年3月2日 |
2023年1月10日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
2020年3月3日から2028年2月13日まで。 |
2025年1月10日から2032年12月22日まで。 |
（注）株式数に換算して記載しています。
② ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2025年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(a) ストック・オプションの数
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第12回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前事業年度末 |
－ |
29,500 |
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付与 |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
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権利確定 |
－ |
29,500 |
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未確定残 |
－ |
－ |
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権利確定後 （株） |
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前事業年度末 |
17,500 |
－ |
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権利確定 |
－ |
29,500 |
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権利行使 |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
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未行使残 |
17,500 |
29,500 |
(b) 単価情報
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第12回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
※758 |
1,361 |
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行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
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付与日における公正な評価単価（円） |
526 |
791 |
（注）※2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。
(4) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません。
(5) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
2. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち事前交付型
(1) 事前交付型にかかる費用計上額および科目名
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
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研究開発費 |
3,465 |
1,155 |
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販売費及び一般管理費 |
12,243 |
16,324 |
(2) 事前交付型の内容、規模およびその変動状況
① 事前交付型の内容
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2024年6月期事前交付型 |
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付与対象者の区分および人数 |
当社取締役7名 |
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株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式68,000株 |
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付与日 |
2023年10月25日 |
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権利確定条件 |
付与日以降、譲渡制限期間中（2023年10月25日～2026年10月24日）継続して当社の取締役の地位にあったこと。 |
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対象勤務期間 |
2023年10月25日～2026年10月24日 |
② 事前交付型の規模およびその変動状況
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2024年6月期事前交付型 |
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前事業年度末（株） |
68,000株 |
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付与（株） |
－株 |
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没収（株） |
10,000株 |
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権利確定（株） |
－株 |
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未確定残（株） |
58,000株 |
③ 単価情報
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2024年6月期事前交付型 |
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付与日における公正な評価単価（円） |
924 |
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年6月30日） |
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当事業年度 （2025年6月30日） |
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税務上の繰越欠損金（注） |
1,762,995千円 |
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2,009,772千円 |
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その他 |
88,112 |
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128,154 |
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繰延税金資産小計 |
1,851,107 |
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2,137,927 |
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税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） |
△1,762,995 |
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△2,009,772 |
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将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△88,112 |
|
△128,154 |
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評価性引当額小計 |
△1,851,107 |
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△2,137,927 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年6月30日）
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1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(※) |
104,606 |
109,598 |
122,538 |
114,386 |
148,900 |
1,162,965 |
1,762,995 |
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評価性引当額 |
△104,606 |
△109,598 |
△122,538 |
△114,386 |
△148,900 |
△1,162,965 |
△1,762,995 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年6月30日）
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1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
109,598 |
126,231 |
117,834 |
153,388 |
174,087 |
1,328,632 |
2,009,772 |
|
評価性引当額 |
△109,598 |
△126,231 |
△117,834 |
△153,388 |
△174,087 |
△1,328,632 |
△2,009,772 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年6月30日） |
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当事業年度 （2025年6月30日） |
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法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
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（調整） |
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|
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評価性引当額の増減 |
△ 22.3 |
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△24.8 |
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繰越欠損金の消滅 |
△ 6.7 |
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△9.0 |
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税率変更による影響 |
－ |
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4.8 |
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その他 |
△ 1.0 |
|
△1.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△ 0.1 |
|
△0.1 |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の繰延税金資産金額への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2023年7月1日 至2024年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年7月1日 至2025年6月30日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
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1株当たり純資産額 |
127.87円 |
147.76円 |
|
1株当たり当期純損失金額（△） |
△67.90円 |
△61.14円 |
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2. 算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) 1株当たり純資産額
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項目 |
前事業年度 （2024年6月30日） |
当事業年度 （2025年6月30日） |
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貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
2,340,867 |
2,943,888 |
|
普通株式にかかる純資産額（千円） |
2,304,619 |
2,911,349 |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額（千円） |
36,247 |
32,539 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(36,247) |
(32,539) |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
18,023,655 |
19,713,655 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
598 |
10,598 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
18,023,057 |
19,703,057 |
(2) 1株当たり当期純損失金額
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日） |
当事業年度 （自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△1,209,599 |
△1,157,918 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円） |
△1,209,599 |
△1,157,918 |
|
期中平均株式数（株） |
17,814,296 |
18,938,591 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権4種類（潜在株式数1,737,000株）。 |
新株予約権2種類（潜在株式数47,000株）。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
流動資産
(a) 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,490,900 |
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外貨普通預金 |
336,979 |
|
合計 |
2,827,879 |
(b) 貯蔵品
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品名 |
金額（千円） |
|
研究用貯蔵品 |
598 |
|
合計 |
598 |
① 当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
|
事業収益（千円） |
－ |
－ |
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税引前中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△479,647 |
△1,156,668 |
|
中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△480,272 |
△1,157,918 |
|
1株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円） |
△25.77 |
△61.14 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。